○日野市子ども会育成補助金交付要綱

平成16年3月26日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、子ども会相互の連絡協調のもとに、子ども会の運営に必要な知識と技能を高め、青少年の健全な育成発展を図るため、子ども会等の活動に要する経費の一部を補助するために、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象団体)

第2条 補助対象団体は、地区子ども会(以下「子ども会」という。)とする。

(補助対象事業及び経費)

第3条 補助対象となる事業は、子ども会に関する事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 子ども会の活動に関すること。

(2) その他地域の青少年育成の振興に関すること。

2 補助対象となる経費は、子ども会の活動等に必要な経費で、次に掲げるものとする。

(1) 消耗品費

(2) 印刷製本費

(3) 会議費

(4) 通信費

(5) 借上料

(6) 補助金及び負担金

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする団体は、補助金交付申請書(第1号様式)に事業計画書(第2号様式)を添付して、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条 市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(第3号様式)により通知する。

(補助金の交付請求)

第7条 補助金の交付の決定を受けた団体は、速やかに補助金交付請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた団体は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに補助金実績報告書(第5号様式)を提出しなければならない。

(調査)

第9条 市長は、補助金に関し必要があるときは、いつでも報告を求め、調査を行うことができる。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第10条 市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽り、その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。

(3) この要綱の規定に違反したとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成16年度の補助金申請から適用し、平成15年度の補助金実績報告については、なお従前の例による。

3 この要綱施行の際、既に申請者が保有している日野市社会教育関係団体補助金交付要綱(平成元年4月1日制定)に規定された様式で提出された平成16年度補助金交付申請書等については、この要綱に規定された様式で提出されたものとみなす。

付 則(平成17年2月14日)

この要綱は、平成17年2月14日から施行する。

様式 略

日野市子ども会育成補助金交付要綱

平成16年3月26日 制定

(平成17年2月14日施行)