○日野市生涯学習推進本部設置要綱

平成10年7月15日

制定

(目的及び設置)

第1条 生涯学習の振興に関する行政施策を総合的に推進するため、日野市生涯学習推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 生涯学習推進計画の策定及び実施に関すること。

(2) 生涯学習に係る諸施策の協議及び総合調整に関すること。

(3) その他、生涯学習の推進に係る重要事項に関すること。

(組織)

第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

2 本部長は、市長とする。

3 副本部長は、副市長、教育長をもって充てる。

4 本部員は別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は本部を統括する。

2 副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、あらかじめ本部長が指定する副本部長がその職務を代理する。

(会議)

第5条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が主宰する。

(幹事会)

第6条 本部の所掌事項を専門的に検討するため、本部に幹事会を置く。

2 幹事会は、別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

3 幹事会は、本部に付議する事案及び業務の推進に必要な事項を協議する。

(検討部会)

第7条 幹事会の下に検討部会を置く。

2 検討部会は、幹事会に係る事項について調査、検討する。

3 検討部会は別表第3に掲げる職にある者をもって組織する。

4 検討部会の長は、幹事会が決定する。

5 その他検討部会の組織及び運営については、必要に応じて、幹事会が別に定める。

(意見聴取)

第8条 本部の会議及び幹事会の会議は、必要がある場合に、本部及び幹事会の構成員以外の者の出席を求めて意見を聴取することができる。

(事務局)

第9条 本部を教育委員会に置き、担当事務局は、教育部生涯学習課とする。

2 事務局長は、教育委員会事務局生涯学習担当参事をもって充てる。

3 事務局長は、次の職務を行う。

(1) 幹事会を招集し、主宰すること。

(2) 本部に付議する事案の調整、整理及び提出に関すること。

(3) その他、本部長が必要と認める事項に関すること。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関して必要な事項は、本部長が定める。

付 則

この要綱は、平成10年7月15日から施行する。

付 則(平成16年2月27日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成19年4月1日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成23年4月1日)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

別表第1(第3条第4項関係)

本部員名簿(9名)

企画部長

総務部長

市民部長

環境共生部長

まちづくり部長

健康福祉部長

子ども部長

教育部長

生涯学習担当参事

別表第2(第6条第2項関係)

幹事名簿(21名)

企画部

企画調整課長

市長公室長

男女平等課長

地域協働課長

総務部

総務課長

財産管理課長

情報システム課長

環境共生部

緑と清流課長

まちづくり部

都市計画課長

区画整理課長

健康福祉部

生活福祉課長

高齢福祉課長

健康課長

子ども部

子育て課長

教育委員会

庶務課長

学校課長

教育センター所長

生涯学習課長

中央公民館長

図書館長

郷土資料館長

別表第3(第7条第3項関係)

検討部員名簿(17名)

企画部

企画調整課

市長公室

男女平等課

地域協働課

総務部

情報システム課

環境共生部

緑と清流課

まちづくり部

都市計画課

区画整理課

健康福祉部

高齢福祉課

健康課

子ども部

子育て課

教育委員会

庶務課

学校課

生涯学習課

中央公民館

図書館

郷土資料館

日野市生涯学習推進本部設置要綱

平成10年7月15日 制定

(平成23年4月1日施行)