(趣旨)

第1条　この要綱は、日野市における地域教育力を活性化するため、社会教育関係団体等の行う事業について、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、予算の範囲内において経費の一部を補助するために必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象は、日野市内の小中学生を対象に、主に土曜日等の休日を概ね月2回以上利用し、体験学習や自主的活動などを継続的に行う事業とする。

(補助対象団体等の条件)

第3条　補助の対象とする団体等は、おおむね次に掲げる要件を備えていなければならない。

(補助金額)

第4条　補助金額は、予算の定める範囲とする。

(事業計画書の提出)

第5条　補助金等の交付を受けようとする団体等は、事業計画書(第1号様式)に必要な事項を記載し、前年9月末日までに提出しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、補助を受けようとする事業開始前にこれを提出することができる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、市が別に定める日までに補助金交付申請書(第2号様式)に市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、補助金の申請があったときは、申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに補助金の交付決定をし、補助金交付決定通知書(第3号様式)を団体等に送付する。

(補助金交付の条件)

第8条　市長は、補助金の交付をするときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助金の請求)

第9条　第7条の規定による通知を受けた団体等は、速やかに補助金交付請求書(第4号様式)を市長に提出する。

(補助金の適正使用)

第10条　補助金の交付を受けた団体等は、補助金の交付通知に付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって適正な補助金の使用をし、いやしくも補助金を他の用途に使用してはならない。

(実績報告)

第11条　補助金を受けた団体等は、補助事業が完了した場合、当該補助事業完了後2カ月以内に補助事業実績報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命令するものとする。