○日野市立中学校部活動指導員派遣補助金交付要綱

平成16年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市立中学校長が部活動の円滑な運営を図るため、教員に代わり技術的指導をする部活動指導員(以下「指導員」という。)が関東大会、全国大会及びこれらに類する大会等(以下「大会等」という。)を引率することに対して、補助金を交付するための、必要事項を定めることを目的とする。

(補助の対象)

第2条 この要綱による補助の対象は、一の部活動につき1名とし、次に掲げる団体が主催又は主管する大会等とする。

(1) 公益財団法人 日本中学校体育連盟

(2) 関東中学校体育連盟

(3) 東京都中学校体育連盟

(4) 中学校体育連盟の各競技団体が主催する多摩大会

(5) 一般社団法人 全日本吹奏楽連盟

(6) 東京都中学校吹奏楽連盟

(7) 文部科学省

(8) 東京都教育委員会

(9) 前各号に掲げる団体のほか、市長が認めるもの

2 前項の規定による大会等を引率する指導員は、日頃から当該部活動で技術指導を行っている者とする。ただし、引率する指導員の人選に困難が生じた場合に限り、教育委員会が認めた者を引率させることができる。

(補助額)

第3条 この要綱による補助金の種類及び額については、予算の定める範囲内とし、次に掲げるとおりとする。

(1) 交通費

交通費は、学校から開催地までの移動に要する経費であって、現に要した費用とする。ただし、日野市一般職の職員の旅費に関する条例(昭和38年条例第14号)に定める方法に準じて計算した額を上限とする。

(2) 宿泊費

宿泊費は、大会等に参加する生徒が宿泊する場合に限り補助対象とし、宿泊単価は、日野市一般職の職員の旅費に関する条例に定める宿泊料の額を上限とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする指導員は、補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、申請書及びその添付書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(第2号様式)により学校長を通じて指導員に通知するものとする。

(補助金の請求及び受領)

第6条 補助金交付決定通知書を受けた指導員は、市長に補助金請求書(第3号様式)を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(実績報告書)

第7条 補助金の交付を受けた指導員は、補助事業完了後速やかに次の各号の書類を市長に提出しなければならない。

(1) 実績報告書

(2) その他市長が必要と認める書類

(調査)

第8条 市長は、補助金に関し必要と認めたときは、補助金の交付を受けた指導員に対し、報告を求め調査を行うことができる。

(補助金の返還)

第9条 市長は、指導員が虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けた場合、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成18年10月12日)

この要綱は、平成18年10月12日から施行し、この要綱による改正後の日野市公立中学校部活動外部指導員派遣補助金交付要綱の規定は、平成18年9月1日から適用する。

付 則(平成24年4月1日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の日野市立中学校部活動外部指導員派遣補助金交付要綱の規定は、平成28年度分として交付する補助金から適用し、平成27年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

付 則(令和元年8月9日)

この要綱は、令和元年8月9日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

様式 略

日野市立中学校部活動指導員派遣補助金交付要綱

平成16年4月1日 制定

(令和元年8月9日施行)

体系情報
要綱集/第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成16年4月1日 制定
平成18年10月12日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成26年4月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
令和元年8月9日 種別なし