○日野市選挙執行規程

平成16年6月14日

選挙管理委員会告示第22号

日野市選挙執行規程(平成12年3月31日選挙管理委員会告示第17号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 選挙人名簿(第5条―第8条)

第3章 在外選挙人名簿(第9条―第11条)

第4章 投票(第12条―第31条)

第5章 不在者投票(第32条―第34条の2)

第6章 期日前投票(第34条の3・第34条の4)

第7章 在外投票(第34条の5)

第8章 開票(第35条―第41条)

第9章 選挙会(第42条・第43条)

第10章 公職の候補者及び当選人(第44条・第45条)

第11章 選挙事務所(第46条・第47条)

第12章 自動車、船舶及び拡声機の使用(第48条―第52条)

第12章の2 選挙運動用ビラ(第52条の2・第52条の3)

第13章 ポスター掲示場(第53条―第58条)

第14章 文書図画の撤去(第59条)

第15章 新聞広告(第60条)

第16章 個人演説会(第61条―第67条)

第17章 街頭演説(第68条―第70条)

第18章 選挙公報の発行(第71条―第84条)

第19章 氏名等の掲示(第85条)

第20章 公費負担(第86条―第90条)

第21章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附(第91条―第96条)

第22章 政治活動(第97条―第108条)

第23章 争訟(第109条)

第24章 その他の選挙及び投票

第1節 削除

第2節 地方自治法による解散及び解職の請求(第113条―第115条)

第3節 住民投票(第116条)

第4節 最高裁判所裁判官国民審査(第117条)

第25章 補則(第118条)

付則

第1章 総則

(規程の適用範囲)

第1条 この規程は、日野市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙その他委員会の権限に属する事務について適用する。

(用語)

第2条 この規程において「法」とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)をいう。

(告示の方法)

第3条 選挙長及び委員会が行う告示は、日野市公告式条例(昭和33年条例第10号)の例に準じて行わなければならない。

(事務従事者の委嘱)

第4条 委員会は、あらかじめ選挙事務に従事する者の委嘱関係を明確にしておかなければならない。

第2章 選挙人名簿

(選挙人名簿の表示等)

第5条 委員会は、選挙人名簿に登録されている者に対し、令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定により不在者投票の投票用紙及び投票用封筒(以下「投票用紙等」という。)を交付し、又は発送したとき、令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項の規定により投票用紙等を発送したとき及び令第59条の6(指定船舶に乗船している船員の不在者投票の特例)第14項の規定による投票用封筒の送致又は送付を受けたときは、直ちに当該選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

2 委員会は、令第64条(不在者投票の投票用紙の返還等)第2項の規定により、選挙人が選挙期日までに投票用紙等を返還したとき又は当該選挙が終了したときは、前項の表示を削除しなければならない。

(投票管理者の選挙人名簿又はその抄本の整理)

第6条 委員会は、選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送付した後において当該選挙人名簿に登録された者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき又は該当する者となったときは、直ちに当該投票管理者にそのことを通知しなければならない。

(1) 法第24条(異議の申出)第2項の規定により抹消した者があるとき。

(2) 法第27条(表示及び訂正等)第1項の規定により表示すべき者があるとき。

(3) 法第27条第2項の規定により修正又は訂正すべき者があるとき。

(4) 法第28条(登録の抹消)の規定により抹消すべき者があるとき。

(5) 令第16条(表示の消除)の規定により表示を消除すべき者があるとき。

(6) 令第17条(登録の移替え)の規定により登録の移替えをしたとき。

(7) 令第18条(選挙人名簿登録証明書)第2項の規定により船員に選挙人名簿登録証明書を交付したとき。

(8) 令第59条の3(郵便等投票証明書)第4項の規定により郵便投票証明書を交付したとき。

(9) 前条(選挙人名簿の表示等)第2項の規定に該当するとき。

2 前項の規定は、法第24条(異議の申出)第2項、法第26条(補正登録)により選挙人名簿に登録すべきこととなった者を登録した場合について準用する。

3 投票管理者は、前2項の規定により通知を受けたときは、選挙人名簿又はその抄本と照らし合わせ、整理しなければならない。

4 投票管理者は、令第64条(不在者投票の投票用紙の返還等)第2項の規定により、選挙人が投票用紙等を返還し、投票したときも、また前項と同様とする。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第7条 法第28条の2(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)、法第28条の3(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)及び法第30条の12(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧方法等に関しては、委員会が別に定めるものとする。

第8条 削除

第3章 在外選挙人名簿

(在外選挙人名簿の整理)

第9条 委員会は、在外選挙人名簿に登録されている者に対し、令第65条の7(在外公館等における在外投票の送致)第1項の規定による投票用封筒の送付を受けたとき、令第65条の11(郵便等による在外投票の投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第2項の規定により投票用紙等を発送したとき及び令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定により投票用紙等を交付し、又は発送したときは、直ちに当該在外選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

2 委員会は、令第65条の17(在外投票の手続の変更及び投票用紙の返還等)第2項又は令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第64条(不在者投票の投票用紙の返還等)第2項の規定による投票用紙等の返還を受けたとき又は当該選挙が終了したときは、前項の表示を消除しなければならない。

(投票管理者の在外選挙人名簿又はその抄本の整理)

第10条 委員会は、令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項により適用される令第28条(選挙人名簿の送付)第1項及び令第49条の7(期日前投票における関係規定の適用の特例)の規定により適用される令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第28条(選挙人名簿の送付)第1項の規定により、在外選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送付した後において、当該在外選挙人名簿に登録された者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、直ちに当該投票管理者にそのことを通知しなければならない。

(1) 法第30条の8(在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出)第2項の規定により抹消した者があるとき。

(2) 法第30条の10(在外選挙人名簿の表示及び訂正等)第1項の規定により表示すべき者があるとき。

(3) 法第30条の10第2項の規定により修正又は訂正すべき者があるとき。

(4) 法第30条の11(在外選挙人名簿の登録の抹消)の規定により抹消すべき者があるとき。

(5) 令第23条の13(在外選挙人名簿の表示の消除)の規定により表示を消除すべき者があるとき。

(6) 前条(在外選挙人名簿の整理)第2項の規定に該当するとき。

2 前項の規定は、法第30条の8(在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出)第2項又は確定判決により選挙人名簿に登録すべきこととなった者を登録した場合について準用する。

3 投票管理者は、前2項の規定により通知を受けたとき、若しくは令第65条の17(在外投票の手続の変更及び投票用紙の返還等)第2項又は令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される例第64条(不在者投票の投票用紙の返還等)第2項の規定による投票用紙等の返還を受け、又は投票したときは、在外選挙人名簿又はその抄本と照らし合わせ、整理しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第11条 第7条(選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定は、在外選挙人名簿の抄本を閲覧に供する場合の申請について準用する。

第4章 投票

(投票所の設備)

第12条 投票管理者は投票所を選挙人に明朗な感じを与えるように工夫し、選挙人の数に応じて、受付係、名簿対照係、投票用紙交付係、投票記載場所、投票箱等を第2号様式に準じて設置しなければならない。

2 投票記載場所には、黒色鉛筆を備え、投票に支障のないようにしなければならない。

3 投票所には点字器を備え、投票に支障のないようにしなければならない。

4 投票所の門戸には、それぞれ第3号様式に準じた標札等を掲げなければならない。

5 法第37条(投票管理者)第7項の規定により指定した投票区の投票所(以下本章中「指定投票区投票所」という。)においては、前項の規定による掲示のほか、当該投票所である旨の表示をしなければならない。

6 指定投票区投票所においては不在者投票用の投票箱を設けることができる。この場合においては、第15条(同時又は同日選挙における投票箱の表示)の規定によるほか、投票箱の表面に不在者投票用の投票箱であることを表示しなければならない。

7 指定投票区投票所において令第63条(不在者投票の受理不受理等の決定)の規定による不在者投票を処理をするときは、当該投票の処理中であることを表示しなければならない。

(投票箱の検査)

第13条 投票管理者は、あらかじめ投票箱の継目、錠前等の異状の有無を検査し、異状があるときは、直ちに修理しなければならない。

(投票所の開閉)

第14条 投票所の開閉は、投票管理者の宣言により行う。

(同時又は同日選挙における投票箱の表示)

第15条 2以上の選挙が同時又は同日に行われる場合において、一の投票所で2以上の投票箱を使用するときは、すべての選挙の投票箱であることを表示しなければならない。

(投票用紙の規格等)

第16条 委員会が管理する選挙に用いる投票用紙は、第4号様式に準じて調製しなければならない。

2 前項の投票用紙に押すべき印は、委員会の印とし、刷り込み式による。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の調製)

第17条 前条(投票用紙の規格等)第2項の規定は、法第50条(選挙人の確認及び投票の拒否)第4項、第5項又は令第41条(代理投票の仮投票)第4項の規定による仮投票用封筒及び令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定による不在者投票用封筒を調製する場合について準用する。

(投票用紙等の告示前発送)

第18条 削除

(投票箱、投票用紙、仮投票用封筒等の送付及び保管)

第19条 委員会は、投票所を開く時刻までに、投票箱、投票用紙、仮投票用封筒等を投票管理者に送付しなければならない。

2 投票管理者は、前項の規定により投票箱、投票用紙、仮投票用封筒等の送付を受けたときは、その枚数を調査するとともに、その受払、保管を厳重にしなければならない。

(選挙人が選挙人名簿の対照を経たことの符号)

第20条 投票管理者は、選挙人が選挙人名簿(抄本を含む。以下この条において同じ。)の対照を経たときは、選挙人名簿中のあらかじめ委員会が指定する箇所に符号を付し、選挙人名簿の対照を経た者と経ない者との区別を明らかにしなければならない。

(投票の記載)

第21条 投票に関する記載は、そのために設けた投票記載場所の卓上でこれを行わせ、その記載が終わったときは、直ちに投票箱に入れさせなければならない。

(宣言書)

第22条 令第40条(選挙人の宣言)第1項の規定により作成する宣言書は、第5号様式に準じて行うものとする。

(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)

第23条 投票管理者は、選挙人から法第44条(投票所における投票)第3項の規定による文書の提示があったときは、当該選挙人の氏名、住所及び提示のあった文書の種類を記録し、投票録に添付しなければならない。

(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)

第24条 投票管理者は、2以上の選挙が同時又は同日に行われる場合においては、第17条(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の調製)の仮投票用封筒の表面に、いずれの選挙の仮投票用封筒であるかの表示をしなければならない。

(仮投票等の調書)

第25条 投票管理者は、法第50条(選挙人の確認及び投票の拒否)第3項若しくは第5項又は令第41条(代理投票の仮投票)第2項若しくは第3項の規定により仮投票をした者があるときは、投票を拒否した理由、選挙人又は投票立会人の異議の要旨等を記載した調書を調製し投票録に添付しなければならない。

(不在者投票の受理不受理等の調書)

第25条の2 投票管理者(指定投票区の投票管理者を含む。)は、令第63条(不在者投票の受理不受理等の決定)第1項の規定により不受理と決定した投票又は同条第2項の規定により拒否と決定した投票があるときは、不受理又は拒否を決定した理由等を記載した調書を調製し、関係書類とともに投票録に添付しなければならない。

(投票の速報)

第26条 投票管理者は、委員会が指定する時刻に、当該投票における投票者数等を調査し、その投票状況を委員会に速報しなければならない。

(投票箱のかぎの扱い及び送致)

第27条 投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者である場合を除くほか投票管理者は、法第53条(投票箱の閉鎖)第1項の規定により投票箱を閉じたときは、内ぶた及び外ぶたのかぎを各別に封筒に入れ、投票立会人とともに封印をし、その表面に投票区名、内ぶた、外ぶたのかぎの別を記載して投票箱とともに、これを開票管理者に送致しなければならない。

(残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒の返納)

第28条 投票管理者は、投票が終わったときは、直ちに第6号様式に準じた使用報告書を作成し、残余及び汚損の投票用紙、仮投票用封筒を添えて委員会に送付しなければならない。

(投票に関する書類等の引継ぎ)

第29条 投票管理者は、投票所の事務が終わったときは、投票に関する書類、物品等(開票管理者に送致したものを除く。)を委員会に引き継がなければならない。

(選挙当日に投票箱を送致できない事由の速報)

第30条 投票管理者及び委員会は、天災事変等のため、選挙の当日、投票箱を送致することができないときは、直ちに関係開票管理者(投票管理者が当該選挙の開票管理者であるときを除く。)及び選挙長(投票管理者が行う場合には委員会を含む。)に電信、電話その他の方法をもってその旨及び投票箱送致見込期日を速報するとともに、その投票箱及びその投票に関する書類等を保管しなければならない。

(投票所の警戒)

第31条 投票管理者は、投票所の秩序保持のため、警察官を投票所内に待機させ、取締りに当たらせることができる。

第5章 不在者投票

(代理人であることの確認)

第32条 委員会の委員長は、令第50条(投票用紙及び投票用封筒の請求)第4項の規定により、不在者投票管理者の代理人から投票用紙等の請求があったときは、その者が当該代理人であることの証明書を提出させなければならない。

(不在者投票記載場所の設備)

第33条 不在者投票管理者は、不在者投票の投票記載場所を第12条(投票所の設備)第2項及び第3項の規定に準じて設備しなければならない。

(仮投票等の記録)

第34条 不在者投票管理者は、令第56条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村における不在者投票の方法)第5項及び令第57条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村における不在者投票の方法)第3項並びに令第58条(船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等における不在者投票の特例)第4項の規定により準用する令第41条(代理投票の仮投票)第1項から第3項までの規定により仮投票をした者があるときは、代理投票を拒否した理由、選挙人又は立会人の異議の要旨等を記載した仮投票調書を作成しなければならない。

(投票用紙等の告示前発送)

第34条の2 令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項及び令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項の規定に基づく投票用紙等の郵便等による発送については、当該選挙の期日の公示又は告示の日の前日からすることができる。

第6章 期日前投票

(期日前投票における関係規定の適用)

第34条の3 第13条(投票箱の検査)第15条(同時又は同日選挙における投票箱の表示)第19条(投票箱、投票用紙、仮投票用封筒等の送付及び保管)第20条(選挙人が選挙人名簿の対照を経たことの符号)第21条(投票の記載)第22条(宣言書)第23条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)第24条(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)第25条(仮投票等の調書)第26条(投票の速報)第27条(投票箱のかぎの扱い及び送致)第28条(残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒の返納)第29条(投票に関する書類等の引き継ぎ)及び第30条(選挙当日に投票箱を送致できない事由の速報)の規定は、期日前投票所に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第15条

投票所

期日前投票所

第27条

投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者である場合を除くほか投票管理者は、

投票管理者は、法第48条の2(期日前投票)第2項の規定により適用される

投票区名

期日前投票所名

投票箱とともに、これを開票管理者に送致しなければならない。

翌日において引き続き当該投票箱に投票用紙を入れさせるために投票箱を開く場合を除き、投票箱とともにこれを委員会に送致しなければならない。投票箱等の送致を受けた委員会は、その投票箱等を開票所が開く時刻までに開票管理者に送致しなければならない。

第28条

投票

期日前投票所を設ける期間の末日において、当該期日前投票所の投票

第29条

投票所

期日前投票所を設ける期間の末日において、当該期日前投票所

物品等(開票管理者に送致したものを除く。)

物品等

第30条

投票管理者及び委員会

投票管理者

選挙の当日

期日前投票所を設ける期間の末日

開票管理者(投票管理者が当該選挙の開票管理者であるときを除く。)及び選挙長(投票管理者が行う場合には委員会を含む。)

委員会

(期日前投票における関係規定の準用)

第34条の4 第12条(投票所の設備)(第5項から第7項までを除く。)第14条(投票所の開閉)第31条(投票所の警戒)の規定は、期日前投票所について準用する。この場合において、これらの規定中「投票所」とあるのは「期日前投票所」に読み替えるものとする。

第7章 在外投票

(在外選挙人名簿登録者の国内における投票に係る関係規定の適用)

第34条の5 第4章(投票)(第12条第5項第16条第17条第21条第26条から第31条までを除く。)第5章(不在者投票)(第32条を除く。)及び前章(期日前投票)の規定は、在外投票に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条第1項

投票管理者

指定在外選挙投票区の投票所又は委員会が指定した期日前投票所(以下「指定期日前投票所」という。)の投票管理者

投票所

当該投票所

選挙人名簿対照所

在外選挙人名簿対照所

第12条第3項

投票所

指定在外選挙投票区の投票所又は指定期日前投票所

第12条第6項

指定投票区投票所においては不在者投票用

指定在外選挙投票区の投票所においては在外選挙投票用

不在者投票用の投票箱

在外選挙投票用の投票箱

第12条第7項

指定投票区投票所においては令第63条(不在者投票の受理不受理の決定)の規定による不在者投票

指定在外選挙投票区の投票所においては令第65条の21(送致を受けた在外投票の措置)の規定に基づき送致された在外投票

第14条

投票所

指定在外選挙投票区の投票所又は指定期日前投票所

投票管理者

当該投票管理者

第15条

投票所

指定在外選挙投票区の投票所又は指定期日前投票所

第19条

投票管理者

指定在外選挙投票区の投票所又は指定期日前投票所の投票管理者

選挙人名簿

在外選挙人名簿

第23条

投票管理者

指定在外選挙投票区の投票所又は指定期日前投票所の投票管理者

第24条

投票管理者

指定在外選挙投票区の投票所又は指定期日前投票所の投票管理者

第25条

投票管理者(指定投票区の投票管理者を含む。)は、

指定在外選挙投票区の投票所の投票管理者は、令第65条の21(送致を受けた在外投票の措置)の規定により準用する

第34条

令第56条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村における不在者投票の方法)第5項及び令第57条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村における不在者投票の方法)第3項並びに令第58条(船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等における不在者投票の特例)第4項

令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第56条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村における不在者投票の方法)第5項及び令第57条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村における不在者投票の方法)第3項

第35条

令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項及び令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項

令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項

第8章 開票

(投票箱等の受領)

第35条 開票管理者は、法第55条(投票箱等の送致)及び法第48条の2(期日前投票)において適用して読み替える法第55条(投票箱等の送致)の規定による投票箱等の送致を受けたときは、投票所の投票管理者及び投票立会人又は委員会の面前において、投票箱及びそのかぎの封印の異状の有無を検査し、送致を受けた書類を点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

(開票前の投票箱の検査)

第36条 開票管理者は、開票所において、投票箱を開く前に、開票立会人立会の上、投票箱及びかぎの異状の有無を検査しなければならない。

(開票速報)

第37条 開票管理者は、別に指定する時刻に、当該開票における各候補者又は各名簿届出政党等の得票数等を、電話その他の方法により委員会に速報しなければならない。

(開票に関する候補者等の順序)

第38条 開票管理者が、開票録を調製するとき又は前条の規定により速報するときは、候補者又は名簿届出政党等の順序は、立候補又は名簿届出の受付順位によるものとする。

(開票事務の協議)

第39条 開票管理者は、あらかじめ開票立会人と開票事務について協議し、事務の進捗を図らなければならない。

(投票の保存、処分)

第40条 委員会は、法第71条(投票、投票録及び開票録の保存)の規定により投票を保存するときは、収納した容器を封印しなければならない。

2 委員会は、前項の投票の保存期間が終了したときは、速やかに廃棄処分(焼却又はこれに準ずる処分)にしなければならない。

(投票規定の準用)

第41条 第12条(投票所の設備)第4項、第29条(投票に関する書類等の引継ぎ)及び第31条(投票所の警戒)の規定は、開票について準用する。

第9章 選挙会

(市議会議員及び市長選挙の開票事務と選挙会の事務の合同)

第42条 日野市議会議員及び日野市長選挙における開票事務は、選挙会場において、選挙会の事務に併せて行うものとする。

2 前項の規定により開票事務を選挙会の事務に併せて行うときは、前章(開票)(前条(投票規定の準用)の規定を除く。)中開票管理者の事務は、当該選挙長が行うものとする。

(投票規定の準用)

第43条 第12条(投票所の設備)第4項、第29条(投票に関する書類等の引継ぎ)及び第31条(投票所の警戒)の規定は、選挙会について準用する。

第10章 公職の候補者及び当選人

(選挙長等の候補者届出の報告)

第44条 選挙長は、次の各号に掲げる事項を委員会に報告しなければならない。

(1) 候補者届出書を受理したときは、候補者の氏名(令第89条(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)第5項において準用する令第88条(衆議院小選挙区選出議員の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)第8項の規定による認定をしたときは、その認定をした通称を含む。)、性別、本籍、住所、生年月日、その属する政党その他の政治団体の名称、職業、地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2(議員の兼業禁止)又は同法第142条(長の兼業禁止)の規定との関係の有無、届出受理年月日及び受付番号、候補者推薦届出に係るものについては、併せて推薦届出者の氏名、住所及び生年月日

(2) 候補者辞退届出を受理したときは、その氏名、届出受理年月日及び理由

(3) 候補者が法第91条(公務員となった候補者の取扱い)第2項又は法第103条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第4項の規定により候補者を辞したものとみなされたことを知ったときは、その氏名、就職の年月日及び職名

(4) 法第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第9項の規定により立候補届出を却下したときは、その氏名、却下の年月日及び理由

(選挙長の候補者調査)

第45条 選挙長は、候補者について、あらかじめ次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(1) 住所

(2) 生年月日

(3) 法第11条(選挙権及び被選挙権を有しない者)第1項若しくは法第252条(選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止)又は政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条第1項若しくは第2項に該当の有無

(4) 日野市議会議員選挙にあっては日野市の区域内における3カ月以上の住所の有無

(5) その他必要と認める事項

第11章 選挙事務所

(選挙事務所の設置及び異動届)

第46条 令第108条(選挙事務所設置の届出の方法)第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、第7号様式の1及び2に準じた文書によりしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第47条 法第134条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定による閉鎖命令は、第8号様式に準じたものによって行うものとする。

第12章 自動車、船舶及び拡声機の使用

(自動車等の表示物の様式)

第48条 法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機に使用する表示は、委員会が交付する第9号様式の1及び2に準じた表示物を用いなければならない。

(乗車、乗船用腕章の様式)

第49条 法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、第10号様式に準じたものとする。

(表示物及び腕章の交付)

第50条 前2条に規定する表示物及び腕章は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。ただし、法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、表示物及び腕章は新たにこれを交付しない。

(表示物の掲示方法)

第51条 第48条(自動車等の表示物の様式)の規定による表示物は、自動車にあっては運転室前部の外から見やすい箇所に、拡声機にあっては送話口の下部に、船舶にあっては操だ室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示物及び腕章の再交付)

第52条 第48条(自動車等の表示物の様式)又は第49条(乗車、乗船用腕章の様式)の規定による表示物又は腕章を紛失し、若しくは破損したため再交付を受けようとする候補者は、第11号様式の1に準じた文書により、委員会に申請しなければならない。

2 表示物又は腕章の破損により前項の申請をする場合においては、その申請の際、破損した表示物又は腕章を返還しなければならない。

第12章の2 選挙運動用ビラ

(選挙運動用ビラの届出)

第52条の2 法第142条(文書図画の頒布)第1項第6号の規定により委員会に対して行うビラの届出は、第11号様式の2に準じて作成した文書によらなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙の様式)

第52条の3 法第142条(文書図画の頒布)第7項の委員会が交付する証紙は、第11号様式の3によるものとする。

2 前項の証紙は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

第13章 ポスター掲示場

(掲示場の設置及び期間)

第53条 委員会は、日野市議会議員及び日野市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和59年条例第35号。以下「掲示場設置条例」という。)第1条(設置)の規定によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)を選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間、設置しなければならない。

(掲示場の様式)

第54条 掲示場は、第12号様式に準じて調製しなければならない。

(ポスターの掲示)

第55条 候補者は、第53条の期間中、掲示場に法第143条(文書図画の掲示)第1項第5号のポスターを掲示することができる。この場合において、当該候補者のポスターを掲示することができる場所は、次条の規定によって表示された番号のうち、当該候補者の立候補届出の番号の付された区画とする。

(掲示区画の番号)

第56条 委員会は、掲示場のポスターを掲示する区画に順次一連番号を付し、これを表示しておかなければならない。

2 委員会は、掲示区画の不足に備え、適当な数の予備区画を設けることができる。この場合において、ポスターを掲示する区画に付する番号は、表示欄、注意欄を含め当該区画の使用予定の順で表示するものとする。

3 掲示区画に不足を生じ、更に区画を増設しこれに番号を付する場合も前項の例による。

(掲示場の管理)

第57条 委員会は、法第143条(文書図画の掲示)第4項、法第144条の2(ポスター掲示場)第5項及び第55条(ポスターの掲示)の規定に違反して掲示したポスターがあることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、これを撤去させることができる。

2 前項の規定による撤去に応じないポスターがあるときは、委員会はこれを撤去するものとする。

3 委員会は、第55条(ポスターの掲示)の規定により掲示されたポスターに係る候補者が立候補の届出を却下され、又は死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき(法第91条(公務員となった候補者の取扱い)第2項又は法第103条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第4項の規定により候補者であることを辞したものとみなされる場合を含む。)は、速やかに当該候補者に係る掲示ポスターを撤去しなければならない。

4 委員会は、掲示場の破損、汚損等を知ったときは、直ちにこれを補修し、当該補修により新たにポスターの掲示の必要があるときは、直ちに当該候補者にその旨を通知しなければならない。

(掲示場を設置しない場合の告示等)

第58条 委員会は、法第144条の3(ポスター掲示場を設置しない場合)の規定により掲示場を設置しない場合は、直ちにその旨を告示するとともに、関係候補者に通知しなければならない。

第14章 文書図画の撤去

(文書図画の撤去命令)

第59条 法第147条(文書図画の撤去)の規定により、委員会が文書によって違反文書図画を撤去させるときは、第13号様式に準じた撤去命令書による。

第15章 新聞広告

(新聞広告の証明書)

第60条 選挙長は、法第149条(新聞広告)第4項の規定による新聞広告の掲載を受けようとする候補者があるときは、第14号様式に準じた新聞広告掲載証明書を交付しなければならない。

2 第50条(表示物及び腕章の交付)の規定は、前項の証明書の交付について準用する。

第16章 個人演説会

(設備の程度等の承認を求めるときの様式)

第61条 法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項の規定による施設(以下「公営施設」という。)の管理者(令第124条(国立学校又は都道府県立学校の場合の特例)の学校長を含む。本章中以下同じ。)が、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項及び令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)第1項の規定に基づき、施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び施設の費用額の承認を求めるときは、第15号様式に準じた調書を添えなければならない。承認を受けた事項を変更するときもまた同様とする。

(施設の使用予定表)

第62条 管理者は、当該公営施設を使用して個人演説会を開催できる日時の予定表を、第16号様式の1に準じて作成しあらかじめ委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定により提出した予定表に変更を生じたときは、管理者は、直ちに前項の例により委員会に通知しなければならない。

(個人演説会等の開催届の様式)

第62条の2 令第112条第1項の規定による個人演説会等の開催の申出は、第16号様式の2に準じた文書によらなければならない。

2 前項の申出を受けた委員会は、前条の管理者に対して、第16号様式の3に準じた文書により申出があった旨、通知しなければならない。

(施設の使用制限)

第63条 候補者は、同一公営施設内に演説会場として使用できる2カ所以上の施設がある場合において、同一日時に当該公営施設内の2カ所以上の施設を個人演説会開催のため使用することができない。

(施設の使用する時間)

第64条 令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により、候補者が自ら演説会場に必要な設備を加える場合においては、準備及び後片付けに要する時間を含み、1回につき5時間を超えることができない。

(施設の使用申出の撤回)

第65条 候補者は、公営施設の使用の申出を撤回するときは、直ちにその旨を委員会及び管理者に通知しなければならない。

(天災などにおける設備)

第66条 管理者は、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第1項本文の規定による設備をすることを要しない。この場合において、管理者は、直ちにその旨を委員会及び候補者に通知しなければならない。

(施設使用後の引渡し)

第67条 候補者は、公営施設の使用を終わったときは当該施設を原状に復すとともに、管理者に引き渡し、その確認を受けなければならない。

第17章 街頭演説

(街頭演説用標旗の様式)

第68条 法第164条の5(街頭演説)第3項の規定により、委員会が交付する標旗は、第17号様式に準じたものによる。

(腕章の様式)

第69条 選挙運動に従事する者が法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定によって着用する腕章は、第18号様式に準じたものによる。

(標旗及び腕章の交付)

第70条 第50条(表示物及び腕章の交付)及び第52条(表示物及び腕章の再交付)の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付について準用する。

第18章 選挙公報の発行

(選挙公報への掲載申請)

第71条 日野市議会議員及び市長選挙公報発行に関する条例(昭和40年条例第8号。以下「選挙公報条例」という。)第3条(掲載の申請)第1項の規定により、候補者が、選挙公報に氏名、経歴、政見、写真等の掲載を受けようとするときは、別に定める期日までに委員会が交付する第19号様式の原稿用紙(委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下「原稿用紙」という。)に記載した掲載文及び最近に撮影した鮮明な候補者自身の無帽、無背景、正面向、上半身の手札型大の写真又は記録した掲載文及び写真を添えて、第20号様式の1及び2に準じた申請書を委員会に提出しなければならない。

(掲載文の書き方)

第72条 掲載文は、原稿用紙によって記載し、又は記録しなければならない。

2 掲載文は、無彩色で記載し、又は記録しなければならない。

3 掲載文には、前条の規定により掲載することができる写真以外の写真は掲載することができない。

4 氏名欄には、候補者の氏名(令第89条第5項の規定の適用を受けた場合においては、通称)、年齢、身分及び所属党派に関すること以外は記載し、又は記録することができない。この場合、通常使用する漢字、平仮名、カタカナ、数字及び外国文字その他の文字以外は使用することができない。

(図画等の面積の制限)

第73条 掲載文に図画、図表、イラストレーション等を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計は、候補者が原稿用紙に掲載文を載せることのできる面積のおおむね2分の1を超えてはならない。ただし、面積の計算に当たっては、当該候補者が第71条(選挙公報への掲載申請)の規定により掲載することができる写真及び前条第4項の規定による氏名欄に係る面積は、当該面積に算入しない。

(掲載文の訂正)

第74条 委員会は、第72条(掲載文の書き方)及び前条の規定に違反して記載し、又は記録した掲載文の申請があった場合又は文字等が著しく小さいとき若しくは大きいときその他印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めた場合は、候補者に対し、当該掲載文の記載又は記録の訂正を求めることができる。

2 委員会は、候補者が前項の規定による求めに応じない場合は、必要な訂正をすることができる。

(掲載文の品位保持)

第75条 選挙公報の掲載文には、他人の名誉を傷つけ、善良な風俗を害し、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等選挙公報の品位を害する文言等は、これを記載し、又は記録してはならない。

2 委員会は、前項の規定に係る文言等があると認めた場合は、候補者に対して、当該文言等の訂正を求めることができる。

(掲載文の修正及び撤回)

第76条 候補者が既に申請した掲載文(写真を含む。)の修正又は撤回をしようとするときは、第21号様式に準じた申請書(修正申告書の場合は、新たに記載し直した掲載文若しくは写真又は記録し直した掲載文若しくは写真を添付すること。)を委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定による修正又は撤回は、選挙公報の申請期限経過後においては、これをすることができない。

(掲載文の選挙公報掲載順序決定のくじ)

第77条 掲載文を選挙公報に掲載する順序を定めるくじは、掲載申請書を提出した候補者について立候補の受付順序によりこれを行う。

2 前項のくじは、選挙公報条例第3条(掲載文の申請)に規定する選挙公報に関する申請の時間を経過した後直ちに委員会室又は委員会が別に定める場所でこれを行う。ただし、委員会は、やむを得ない事由があると認めたときは、別に告示する日時及び場所で行う。

(選挙公報の様式)

第78条 選挙公報は、日野市議会議員選挙にあっては第22号様式により、日野市長選挙にあっては第23号様式による。

(選挙公報の印刷)

第79条 選挙公報は、黒色で印刷するものとする。

2 候補者は、選挙公報の印刷の体裁等について指定することができない。

(掲載文の返還)

第80条 既に提出した掲載文(写真を含む。)は、事由の如何にかかわらず、返還しない。

(選挙公報発行の手続の中止)

第81条 候補者が立候補の届出を却下され、又は死亡し、若しくは候補者であることを辞した場合(辞したものとみなされる場合を含む。)においても、選挙公報発行手続に着手したときは、その発行の手続は中止しない。

2 前項に掲げる事由が第71条(選挙公報への掲載申請)の規定により申請をした候補者の全部について生じた場合において、選挙公報が配布前であるときは、その配布手続は中止する。

(選挙公報の訂正)

第82条 委員会は、選挙公報の印刷に誤りがあったときは、告示をもって訂正する。

(選挙公報の余白利用)

第83条 委員会は、選挙公報の余白に選挙に関する啓発又は棄権防止等のため標語等を掲載することができる。

(その他の必要な措置)

第84条 本章に規定するもののほか、選挙公報の発行に関し必要な事項は、あらかじめ又はそのつど委員会が定める。

第19章 氏名等の掲示

(投票記載所の氏名等掲示掲載順序のくじ)

第85条 法第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第3項の規定による氏名等の掲示の掲載の順序のくじは、法第86条(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等)及び法第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)の規定による立候補の届出をすべき時間が経過した後直ちに委員会室又は委員会が別に定める場所でこれを行う。ただし、委員会は、やむを得ない事由があると認めたときは、別に告示する日時及び場所で行う。

2 法第175条第3項ただし書の規定による氏名等の掲示の掲載の順序を定めるくじは、法第86条(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等)第8項及び法第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第5項、第6項又は第8項の規定により補充立候補の届出をすることができる期間が経過した日の午後5時30分から、委員会室又は委員会が別に定める場所で行う。

第20章 公費負担

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第86条 日野市議会議員及び日野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成5年条例第14号。以下「公費負担条例」という。)第2条第6条又は第9条の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第3条第7条又は第10条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第3条第7条又は第10条の規定による届出をしなければならない。

2 前項の規定による届出書は、第24号様式の1、2及び3に準じて作成しなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する確認申請)

第87条 候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下本章において同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イ第8条又は第11条の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

2 前項に規定する確認申請書は、第25号様式の1、2及び3に準じて作成し、同項の確認は、第26号様式の1、2及び3に準じて調製する確認書を用いて行わなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第88条 候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)同条例第7条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は同条例第10条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第89条 候補者は、選挙運動用自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書を、使用又は作成の実績に基づき作成し、公費負担条例第3条第7条又は第10条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

2 前項の場合において、燃料供給業者に同項の選挙運動用自動車使用証明書を提出するときは、これに、燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)第13条第1項第4号に規定する4けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものの写しを添付しなければならない。

3 第1項に規定する選挙運動用自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書は、それぞれ第27号様式の1から5までに準じて作成しなければならない。

(請求書の提出)

第90条 契約業者等は、公費負担条例第4条第8条又は第11条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の選挙運動用自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第87条第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては第87条第2項の確認書)を添えて、日野市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する請求書は、第28号様式の1、2及び3に準じて作成しなければならない。

第21章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附

(出納責任者の選任及び異動届)

第91条 法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項若しくは法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の選任若しくは異動又は法第183条(出納責任者の職務代行)第3項若しくは第4項の規定による出納責任者の職務代行の開始若しくは終止の届出は、第29号様式の1及び2及び第30号様式の1及び2に準じたものにより行うものとする。

(収支報告書の要旨の公表方法)

第92条 法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による収支報告書の要旨の公表の方法は、第3条(告示の方法)の例に準じて行う。

(報告書の閲覧)

第93条 法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)第1項の規定によって委員会に提出された報告書を閲覧しようとする者は、委員会に閲覧申請書を提出しなければならない。

2 前項の閲覧申請書は、第31号様式に準じて作成しなければならない。

(閲覧の場所及び時間)

第94条 前条の報告書の閲覧は、執務時間中に限り委員会室又は委員会が指定する場所でこれをしなければならない。

(報告書の持出禁止等)

第95条 第93条(報告書の閲覧)の報告書は、委員会室又は指定された場所以外に持ち出してはならない。

2 報告書を閲覧するときは、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

3 前2項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

(実費弁償及び報酬の額)

第96条 法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)の規定により委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者に対し支給することができる報酬及び実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、令第129条の規定に定める額以内とする。

第22章 政治活動

(確認書の様式)

第97条 法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により、政党その他の政治団体に交付する確認書の様式は、第32号様式に準じたものによる。

(自動車の表示)

第98条 法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定により、市長選挙について政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する第33号様式の表示物を用いてしなければならない。

2 前項の表示物は、自動車の前面その他外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示物の交付)

第99条 前条第1項の規定による表示物は、第97条(確認書の様式)の確認書を交付する際に併せて交付する。

2 第52条(表示物及び腕章の再交付)の規定は、前条第1項の表示物の再交付について準用する。

(政治活動用ポスターの証紙)

第100条 法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定による政党その他の政治団体のポスターは、委員会が交付する第34号様式に準じた証紙を、見やすいところに貼らなければ掲示することができない。

2 前条第1項の規定は、前項の証紙の交付について準用する。

(政談演説会の届出)

第101条 市長選挙における法第201条の11(政治活動の態様)第2項の規定により政党その他の政治団体が政談演説会開催の届出をする場合は、第35号様式に準じた届出書によりしなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第102条 法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、委員会の交付する第36号様式に準じた証紙によってしなければならない。この場合において、証紙は、立札及び看板の類の見やすいところに貼るようにしなければならない。

2 前項の証紙は、法第201条の11(政治活動の態様)第2項の規定により政党その他の政治団体から政談演説会開催の届出があったとき、一の政談演説会ごとに5枚を交付する。

(文書図画の撤去命令)

第103条 法第201条の11(政治活動の態様)第11項及び法第201条の14(選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去)第2項の規定により委員会が文書により違反文書図画を撤去させるときは、第37号様式の1及び2に準じた撤去命令書によるものとする。

(機関紙誌の届出)

第104条 法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は、第38号様式に準じた文書によりしなければならない。

(ビラの届出)

第105条 法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号の規定による政党その他の政治団体のビラの届出は、第39号様式に準じた文書によりしなければならない。

(後援団体等の事務所用立札及び看板の類の表示)

第106条 法第143条(文書図画の掲示)第17項の表示は、委員会が交付する第40号様式に準じた証票を用いてしなければならない。

(証票の交付)

第107条 委員会は、前条に規定する証票の交付申請があった場合は、その内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに証票を交付する。

(証票の返還)

第108条 候補者等又は後援団体が、次の各号の一に該当するに至ったときは、交付を受けた証票を速やかに委員会に返還しなければならない。

(1) 法第143条(文書図画の掲示)第16項第1号の規定による立札及び看板の類の掲示をやめたとき。

(2) 候補者等の公職の種類を変更したとき。

(3) 候補者等にあっては、候補者等であることを辞したとき。

(4) 後援団体にあっては、当該団体を解散したとき、推薦若しくは支持する者を変更したとき又は候補者等の同意が得られなくなったとき。

第23章 争訟

(呼出状及び宣誓書)

第109条 法第212条(選挙人等の出頭及び証言の請求)の規定により委員会が選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求める場合において、証人の呼出状及び宣誓書の様式は、それぞれ第41号様式及び第42号様式に準じたものとする。

第24章 その他の選挙及び投票

第1節 削除

第110条から第112条まで 削除

第2節 地方自治法による解散及び解職の請求

(選挙規定の準用)

第113条 第2章(選挙人名簿)第4章(投票)第5章(不在者投票)第6章(期日前投票)第8章(開票)第9章(選挙会)第11章(選挙事務所)及び第96条(実費弁償及び報酬の額)の規定は、市議会の解散の投票について準用する。

(選挙規定の準用)

第114条 第2章(選挙人名簿)第4章(投票)第5章(不在者投票)第6章(期日前投票)第8章(開票)第9章(選挙会)第11章(選挙事務所)及び第96条(実費弁償及び報酬の額)の規定は、市議会の議員の解職の投票について準用する。

(選挙規定の準用)

第115条 第2章(選挙人名簿)第4章(投票)第5章(不在者投票)第6章(期日前投票)第8章(開票)第9章(選挙会)第11章(選挙事務所)及び第96条(実費弁償及び報酬の額)の規定は、市長の解職の投票について準用する。

第3節 住民投票

(選挙規定の準用)

第116条 第2章(選挙人名簿)第4章(投票)第5章(不在者投票)第6章(期日前投票)第8章(開票)第9章(選挙会)第11章(選挙事務所)及び第96条(実費弁償及び報酬の額)の規定は、区市町村に関する地方自治法第261条第3項の規定による投票について準用する。

第4節 最高裁判所裁判官国民審査

(選挙規定の準用)

第117条 第5条(選挙人名簿の整理)第4章(投票)第5章(不在者投票)第6章(期日前投票)第8章(開票)及び第9章(選挙会)の規定は、最高裁判所裁判官国民審査について準用する。

第25章 補則

(この規程に定めない事項)

第118条 この規程に定めのない事項については、委員会が別に定めるほか、東京都選挙執行規程の例による。

付 則

この規程は、平成16年6月14日から施行する。

付 則(平成18年選管告示第71号)

この規程は、平成18年11月1日から施行する。

付 則(平成19年選管告示第49号)

この規程は、平成19年10月21日から施行する。

付 則(平成20年選管告示第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年選管告示第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年選管告示第2号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年選管告示第58号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年選管告示第1号)

この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律(平成28年法律第94号)附則第1条第2号の政令で定める日から施行する。

付 則(平成31年選管告示第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成31年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の日野市選挙執行規程の規定は、施行日以後その期日を告示される日野市議会議員の選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された日野市議会議員の選挙については、なお従前の例による。

付 則(令和2年選管告示第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

第1号様式 削除

第2号様式(第12条関係)

画像

第3号様式(第12条関係)

画像

第4号様式(第16条関係)

画像

第5号様式(第22条関係)

画像

第6号様式(第28条関係)

画像

第7号様式の1(第46条関係)

画像

第7号様式の2(第46条関係)

画像

第8号様式(第47条関係)

画像

第9号様式の1(第48条関係)

画像

第9号様式の2(第48条関係)

画像

第10号様式(第49条関係)

画像

第11号様式の1(第52条関係)

画像

第11号様式の2(第52条の2関係)

画像

第11号様式の3(第52条の3関係)

画像

第12号様式(第54条関係)

画像

第13号様式(第59条関係)

画像画像

第14号様式(第60条関係)

画像

第15号様式(第61条関係)

画像

第16号様式の1(第62条関係)

画像

第16号様式の2(第62条の2関係)

画像

第16号様式の3(第62条の2関係)

画像

第17号様式(第68条関係)

画像

第18号様式(第69条関係)

画像

第19号様式(第71条関係)

画像

第20号様式の1(第71条関係)

画像

第20号様式の2(第71条関係)

画像

第21号様式(第76条関係)

画像

第22号様式(第78条関係)

画像画像

第23号様式(第78条関係)

画像画像

第24号様式の1(第86条関係)

画像

第24号様式の2(第86条関係)

画像

第24号様式の3(第86条関係)

画像

第25号様式の1(第87条関係)

画像画像

第25号様式の2(第87条関係)

画像画像

第25号様式の3(第87条関係)

画像画像

第26号様式の1(第87条関係)

画像

第26号様式の2(第87条関係)

画像

第26号様式の3(第87条関係)

画像

第27号様式の1(第89条関係)

画像画像

第27号様式の2(第89条関係)

画像画像

第27号様式の3(第89条関係)

画像画像

第27号様式の4(第89条関係)

画像画像

第27号様式の5(第89条関係)

画像画像

第28号様式の1(第90条関係)

画像画像画像画像画像

第28号様式の2(第90条関係)

画像画像

第28号様式の3(第90条関係)

画像画像

第29号様式の1(第91条関係)

画像

第29号様式の2(第91条関係)

画像

第30号様式の1(第91条関係)

画像

第30号様式の2(第91条関係)

画像

第31号様式(第93条関係)

画像

第32号様式(第97条関係)

画像

第33号様式(第98条関係)

画像

第34号様式(第100条関係)

画像

第35号様式(第101条関係)

画像

第36号様式(第102条関係)

画像

第37号様式の1(第103条関係)

画像画像

第37号様式の2(第103条関係)

画像画像

第38号様式(第104条関係)

画像

第39号様式(第105条関係)

画像

第40号様式(第106条関係)

画像

第41号様式(第109条関係)

画像

第42号様式(第109条関係)

画像

日野市選挙執行規程

平成16年6月14日 選挙管理委員会告示第22号

(令和2年2月13日施行)

体系情報
第3編 行政委員会・委員/第2章 選挙管理委員会
沿革情報
平成16年6月14日 選挙管理委員会告示第22号
平成18年11月1日 選挙管理委員会告示第71号
平成19年10月11日 選挙管理委員会告示第49号
平成20年3月2日 選挙管理委員会告示第7号
平成21年1月8日 選挙管理委員会告示第1号
平成28年1月14日 選挙管理委員会告示第2号
平成29年11月9日 選挙管理委員会告示第58号
平成30年5月10日 選挙管理委員会規程第1号
平成31年1月10日 選挙管理委員会告示第1号
令和2年2月13日 選挙管理委員会告示第2号