○日野市土地貸付料算定基準取扱要綱

平成16年7月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市(以下「市」という。)における地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づく行政財産の使用料(以下「使用料」という。)及び第238条の5の規定に基づく普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用料及び貸付料の額)

第2条 使用料及び貸付料は、1月当たりの額により算出するものとし、使用料及び貸付料算定の基準日は、当該年の1月1日とする。また、その額は貸付の態様、使用等の状況等に応じ次の各号に定めるところによる。

(1) 土地を建築物の敷地として使用する場合で、貸付期間が長期(2年以上)のものについては、貸付地の固定資産税及び都市計画税相当額を合算した額の3倍とする。

(2) 土地を公共工事の資材置場等として使用する場合で、貸付期間が短期(2年未満)のものについては、貸付地の固定資産税及び都市計画税相当額を合算した額の4倍で求めた額又は日野市道路占用料等徴収条例(昭和51年条例第6号)別表第7条第2号及び第3号に掲げる物件の項に掲げる占用料の額等を基準として同表に定めるところにより算出した額のいずれか高い額とする。

(3) 土地に事業用借地権を設定するなど、特別の事情のある土地の貸付料については、その都度日野市財産価格審議会に付議し貸付料を決定するものとする。

(4) 前3号以外の使用料及び貸付料については、市長が定めるものとする。

2 前条第1項各号の規定は、この要綱の施行日前から貸付を行っている土地の使用料及び貸付料については、適用しないものとする。

(日割計算)

第3条 使用期間が1月に満たない場合における当該土地の使用料及び貸付料は、日割計算により求めるものとする。

(使用料及び貸付料の最低限度額)

第4条 第2条及び第3条の規定により算出して得た1件の使用料及び貸付料の額が100円未満となるものについては、これを100円とする。

(使用料の減免)

第5条 市長は、次の各号の一に該当する場合は、使用料を減額又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共の用に供するため使用するとき。

(2) 土地の貸付を受けた者が、地震、水害、火災等の災害のため、当該土地を使用の目的に供し難いと認めるとき。

(3) 前2号のほか、市長が特に必要があると認めるとき。

(使用料及び貸付料の不還付)

第6条 既納の使用料及び貸付料は、還付しない。ただし、公用又は公共の用に供するなどの理由により期間途中での解除があった場合、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この要綱は、平成16年7月1日から施行する。

付 則(平成18年9月13日)

この要綱は、平成18年9月13日から施行し、この要綱による改正後の日野市土地貸付料算定基準取扱要綱の規定は、平成18年8月18日から適用する。

日野市土地貸付料算定基準取扱要綱

平成16年7月1日 制定

(平成18年9月13日施行)