○市民活動支援補助金交付要綱

平成16年9月1日

制定

(通則)

第1条 この要綱は、市民活動支援補助金について、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号。以下「規則」という。)第4条に基づき、規則に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助の目的)

第2条 この補助は、市民活動団体が自ら事業提案し実施する事業に係る経費を市が補助することによって市民活動を支援し、市民活動団体の自立及び市民活動の活性化の促進並びに市民自身の手による地域に密着した公共サービスの充実を図ることを目的とする。

(補助の対象)

第3条 補助の対象となる事業は、次の各号を満たす事業について行われるものとする。

(1) 市内に事務所を設置している団体又は市内で市民活動を行っている団体が自主的に実施する事業で、市民の福祉や地域社会の発展等、社会貢献を目的とする公益的な事業

(2) 市が市民サービスや、市のPR効果の向上に資すると認め、市民活動団体の活動としてふさわしいと認める事業

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助の対象となる事業の実施に係る経費の4分の3を上限とし、市の予算の範囲内で決定する。

(補助の対象となる事業の公募)

第5条 市長は、期間を定めて補助の対象となる事業を募集する。

2 市長は、補助の対象となる事業の募集に先立ち、選考方法その他、募集に当たり必要となる事項を明記した募集要領を公表しなければならない。

(補助の応募)

第6条 補助の対象となる事業の募集に応じようとする者は、市民活動支援補助金交付申込書(第1号様式)、当該事業の事業提案書及び事業予算書を添えて、定められた期間内に市長に提出しなければならない。

(選考方法)

第7条 市長は、前条の規定に基づき補助の応募があった事業について、第5条第2項に定める募集要領に規定する選考方法により選考し、補助の対象となる事業を決定する。

2 市長は、補助の対象となる事業を決定したときは、市民活動支援補助金交付対象事業選考結果通知書(第2号様式)により、速やかに選考結果を応募者に通知しなければならない。

(補助金の交付の申請手続)

第8条 前条の規定により補助の対象となる事業の決定を受け、補助金の交付を受けようとする者は、市民活動支援補助金交付申請書(第3号様式)に事業計画書及び事業予算書を添えて、市長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第9条 市長は、前条に規定する補助金の交付申請があった場合において、申請の内容を審査し、その内容が第7条に規定する選考を受けたときと変更がない(ただし、軽微な変更は除く。)と認められるときは、補助金の交付を決定し、市民活動支援補助金交付決定通知書(第4号様式)により、速やかに申請者にその旨を通知する。

(補助金の請求)

第10条 申請者は、前条に規定する補助金交付決定を受けたときは、市民活動支援補助金交付請求書(第5号様式)により補助金の交付を請求する。

(実績報告)

第11条 補助金の交付を受けた者は、補助事業完了後速やかに市民活動支援補助事業実績報告書(第6号様式)に当該事業の収支決算書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条 市長は、前条の規定により事業の実績報告を受けたときは、第4条の規定に基づき交付すべき補助金の額を第8条の規定により申請された金額を上限として確定し、市民活動支援補助金確定通知書(第7号様式)により申請者に通知する。

(補助金の取消し及び返還)

第13条 市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、交付決定を取り消し、また、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定に反したとき。

(2) 補助金の交付に当たり虚偽の申請をしたとき。

(3) 事業を遂行する見込みがなくなったとき。

2 補助の対象となる事業か終了したとき、又は交付された補助金が属する市の会計年度が終了したときにおいて、交付した補助金のうち余剰金が生じたときは、市長は、当該余剰金の返還を命ずることができる。

(補助金に関する調査)

第14条 市長は、補助金に関し必要があるときは、いつでも報告を求め、調査を行うことができる。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成16年9月1日から施行する。

付 則(平成17年9月1日)

この要綱は、平成17年9月1日から施行する。

付 則(平成21年7月27日)

この要綱は、平成21年7月27日から施行する。

第1号様式(第6条関係)

画像画像

第2号様式(第7条関係)

画像

第3号様式(第8条関係)

画像

第4号様式(第9条関係)

画像

第5号様式(第10条関係)

画像

第6号様式(第11条関係)

画像

第7号様式(第12条関係)

画像

市民活動支援補助金交付要綱

平成16年9月1日 制定

(平成21年7月27日施行)