○日野市斜面地における建築物の構造等の制限に関する条例

平成16年10月27日

条例第17号

日野市は、緑豊かな多摩丘陵、日野台地そして低地へと連続する変化に富んだ地形を有し、また、多摩川、浅川及び斜面地からの湧水とあいまって特有の景観を生み出している。

この恵まれた自然環境は、市民の貴重な環境資源であり、市民の熱意と事業者の協力により保全されてきた。

今、「自然と共生するまちづくり」を展開し、斜面地のもつかけがえのない自然環境と良好な住環境を保全して、次世代に伝えていくため、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第50条及び第52条第5項の規定に基づき、第1種低層住居専用地域内の斜面地における建築物の構造等に関する制限について定めることにより、周辺の住環境と調和を図り、もって健全な都市環境を確保することを目的とする。

(平成18条例29・一部改正)

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)並びに都市計画法(昭和43年法律第100号)の例による。

(適用区域)

第3条 この条例は、都市計画法第8条第1項第1号により定められた、第1種低層住居専用地域に適用する。

(適用建築物)

第4条 この条例は、周囲の地面と接する位置の高低差が3メートルを超える建築物に適用する。

(建築物の階数の限度)

第5条 建築物の階数は、5を超えてはならない。

(平成18条例29・一部改正)

(建築物の地盤面)

第6条 法第52条第3項の地盤面は、当該建築物が周囲の地面と接する最も低い位置から、高さ3メートルまでの間の建築物の部分が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面とする。

(平成18条例29・追加)

(適用の除外)

第7条 前2条の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。ただし、第5号に掲げる建築物の階数は、5を超えてはならない。

(1) 修繕又は模様替を行う建築物

(2) 法第55条第2項の認定を受けた建築物

(3) 法第55条第3項、法第59条の2第1項、法第86条第3項若しくは第4項又は法第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可を受けた建築物

(4) 前号の建築物又は次項の規定による許可を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、市長が周辺の住環境を害するおそれがないと認めたもの

(5) 前条の施行又は適用の際現に建築の工事中の建築物が、同条の規定により法第52条第1項、第2項若しくは第7項の規定に適合せず若しくは適合しない部分を有する場合で、建築物の計画を変更して、建築物を建築するもの

2 前2条の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物で、市長が周辺の住環境を害するおそれがないと認めて許可したものについては、適用しない。ただし、第2号に掲げる建築物の階数は、5を超えてはならない。

(1) この条例の施行又は適用の際現に存する建築物が、第5条の規定に適合せず若しくは適合しない部分を有する場合又は第6条の適用により法第52条第1項、第2項若しくは第7項の規定に適合せず若しくは適合しない部分を有する場合で、新たに建築物を建築するもの

(2) 前条の施行又は適用の際現に建築の工事中の建築物が、同条の適用により法第52条第1項、第2項若しくは第7項の規定に適合せず若しくは適合しない部分を有する場合で、新たに建築物を建築するもの

(3) 公益上やむを得ないと認められるもの

3 市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ日野市建築審査会の同意を得なければならない。

(平成18条例29・旧第6条繰下・一部改正)

(建築物の敷地が適用区域の内外にわたる場合の措置)

第8条 建築物の敷地が第3条に規定する区域の内外にわたる場合においては、第5条中「建築物」とあるのは「建築物の部分」と、第6条中「建築物が」とあるのは「建築物の部分が」とする。

(平成18条例29・旧第7条繰下・一部改正)

(規則への委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平成18条例29・旧第8条繰下)

(罰則)

第10条 第5条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合は、当該建築物の工事施工者)は、法第105条の規定に基づき、50万円以下の罰金に処する。

2 前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

(平成18条例9・一部改正、平成18条例29・旧第9条繰下)

(両罰規定)

第11条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(平成18条例29・旧第10条繰下)

付 則

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第9号)

この条例は、平成18年5月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第29号)

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

日野市斜面地における建築物の構造等の制限に関する条例

平成16年10月27日 条例第17号

(平成19年1月1日施行)