○日野市緊急一時保護施設(民間シェルター)運営費補助金交付要綱

平成16年12月17日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、配偶者からの暴力の防止及び被害者の一時保護を図るための活動を行う民間の緊急一時保護施設に、その運営費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 配偶者 女性等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 女性等 市内に居住する、又は市内に避難してきた女性若しくは母子(子は、原則として18歳未満の者とする。)

(3) 緊急一時保護 女性等を配偶者の暴力から守るため、緊急一時的に専用の施設に保護すること。

(対象施設)

第3条 この補助対象となる緊急一時保護施設とは、法第3条第4項の規定により委託された施設等で、次の各号のいずれにも該当する施設をいう。

(1) 女性に対する暴力、とりわけ配偶者による暴力から避難する女性等を保護することを主たる目的として設置された施設

(2) 多摩地域に所在地を有する施設

(補助金の交付)

第4条 市長は、前条に定める緊急一時保護施設を設置する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める日までに日野市緊急一時保護施設(民間シェルター)運営費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 規約、役員名簿

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金交付及び不交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、交付を決定したときは、日野市緊急一時保護施設(民間シェルター)運営費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、補助金の不交付を決定したときは、日野市緊急一時保護施設(民間シェルター)運営費補助金不交付決定通知書(第2号様式)により、通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条 申請者は前条第1項の規定により、補助金の交付決定通知書を受けた者は、速やかに日野市緊急一時保護施設(民間シェルター)運営費補助金交付請求書(第3号様式)により、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた者は、補助事業が完了したとき(補助金の交付決定に係る会計年度が終了したとき)は、日野市緊急一時保護施設(民間シェルター)運営費補助金交付実績報告書(第4号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定の取消し)

第9条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号に該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。

2 前項の規定により取消しをした場合は、日野市緊急一時保護施設(民間シェルター)運営費補助金交付決定取消(全部・一部)通知書(第5号様式)により、通知しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 市長は、補助金の交付の決定を取消した場合において、日野市緊急一時保護施設(民間シェルター)運営費補助金交付返還命令書(第6号様式)により返還を命じなければならない。

(その他)

第11条 この要綱の定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成16年12月17日から施行する。

付 則(平成20年9月5日)

この要綱は、平成20年9月5日から施行する。

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第8条関係)

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第5号様式(第9条関係)

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第6号様式(第10条関係)

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日野市緊急一時保護施設(民間シェルター)運営費補助金交付要綱

平成16年12月17日 制定

(平成20年9月5日施行)