○日野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成17年1月24日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 規則等 規則、告示、訓令その他市長が定める規程をいう。

(2) 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。

(3) 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。

(4) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

(5) 申請等 申請、届出その他の法令又は条例若しくは規則等の規定に基づき市長に対して行われる通知をいう。

(6) 処分通知等 処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の法令又は条例若しくは規則等の規定に基づき市長が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。

(7) 作成等 法令又は条例若しくは規則等の規定に基づき市長が書面等又は電磁的記録を作成し又は保存することをいう。

(8) 手続等 申請等、処分通知等又は作成等をいう。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条 市長は、申請等のうち当該申請等に関する他の規則等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該規則等の規定にかかわらず、別に定めるところにより、電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。

2 前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する規則等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する規則等の規定を適用する。

3 第1項の規定により行われた申請等は、同項の市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。

4 第1項の場合において、市長は、当該申請等に関する他の規則等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該規則等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって別に定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条 市長は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の規則等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該規則等の規定にかかわらず、別に定めるところにより、電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる。

2 前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する規則等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する規則等の規定を適用する。

3 第1項の規定により行われた処分通知等は、同項の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。

4 第1項の場合において、市長は、当該処分通知等に関する他の規則等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該規則等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって別に定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

(電磁的記録による作成等)

第5条 市長は、作成等のうち当該作成等に関する他の規則等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該規則等の規定にかかわらず、別に定めるところにより、書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うことができる。

2 前項の規定により行われた作成等については、当該作成等を書面等により行うものとして規定した作成等に関する規則等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該作成等に関する規則等の規定を適用する。

3 第1項の場合において、市長は、当該作成等に関する他の規則等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該規則等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって別に定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

(その他の手続等への準用)

第6条 市長の所管に係る手続等のうち、前条の規定の適用を受けないものについて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合においては、この規則の規定の例によることができる。

(手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表)

第7条 市長は、少なくとも毎年度1回、市が電子情報処理組織を使用して行わせ又は行うことができる申請等及び処分通知等その他この規則の規定による情報通信の技術の利用に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(委任)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

この規則は、平成17年1月25日から施行する。

日野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成17年1月24日 規則第2号

(平成17年1月25日施行)