2　第1項の規定により観覧料の免除を受けようとする者は、あらかじめ観覧料減額免除申請書(第1号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、第1項第2号から第4号までの規定により、使用料の免除を受けようとする者は、申請の際に身体障害者手帳、療育手帳若しくは愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示し、口頭により申請するものとする。

3　市長は、第1項第2号から第4号までの規定による申請があった場合は、免除の可否を口頭により通知する。この場合において、免除をするときは、申請者の氏名、該当事由その他必要な事項を記録する。

4　条例第6条第2項の規定により観覧料を減額することができる場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

5　第4項第1号の規定により観覧料の減額を受けようとする者は、あらかじめ観覧料減額免除申請書(第1号様式の1)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

6　市長は、第2項本文又は前項の規定により観覧料の免除又は減額を承認したときは、観覧料減額免除許可書(第1号様式の2)により通知するものとする。

2　観覧料の還付を受けようとする者は、観覧料還付申請書(第2号様式の1)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の規定により観覧料の還付を承認したときは、観覧料還付通知書(第2号様式の2)により通知するものとする。

2　市所有資料の撮影及び閲覧をしようとする者は、市所有資料撮影(閲覧)申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2　市所有資料の館外貸出しを受けようとする者は、館外貸出申請書を市長に提出し、館外貸出許可書の交付を受けなければならない。

3　市所有資料を借り受けた者は、市所有資料借用書を市長に提出しなければならない。

2　資料を寄贈し、又は寄託しようとする者は、資料寄贈(寄託)申請書を提出するものとする。

3　市長は、資料の寄贈(寄託)を受けると決定したときは、資料受領(受託)書を交付するものとする。ただし、資料の受託に当たっては、寄託契約を締結しなければならない。

4　寄託資料は、市所有資料と同様の取扱いをするものとし、災害その他避けられない事由により損害を生じたときは、市長は、その責を負わない。

5　受託した資料の返還は、資料受託書と引換で行うものとする。

2　歴史館が借用した資料を複製、撮影及び公刊しようとするときは、所有者の承認を得なければならない。

2　委員長及び副委員長1人を置く。

3　委員長及び副委員長は、委員の互選による。

4　委員長は、運営審議会を代表し、会議の議長となる。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

6　運営審議会は、委員長が招集する。ただし、委員の3分の1以上の請求があった場合は、臨時に招集することができる。

7　会議は委員の半数以上の出席をもって成立し、議決は出席委員の過半数でこれを定める。

8　運営審議会の庶務は、産業スポーツ部ふるさと文化財課において処理する。

この規則は、条例施行の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。