○日野市一般職の職員の給料月額等の特例に関する条例

平成17年3月31日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間(以下「給料月額に係る特例期間」という。)における日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号。以下「給与条例」という。)第2条に規定する給料月額及び平成17年7月1日から平成18年6月30日までの間(以下「地域手当に係る特例期間」という。)における給与条例第8条の2に規定する地域手当についての特例を定めるものとする。

(平成18条例6・一部改正)

(給料月額の特例)

第2条 給料月額に係る特例期間における給与条例第2条に規定する給料月額は、給与条例第3条第4条及び第6条の規定にかかわらず、これらの規定によるその者の給料月額から、この額に100分の1.5を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、次に掲げる手当の額等の算出の基礎となる給料月額は、給与条例第3条第4条及び第6条の規定による額とする。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項に規定する手当

(2) 給与条例第10条の3に規定する手当

(3) 給与条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額(給与条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる場合を除く。)

(地域手当の特例)

第3条 地域手当に係る特例期間における給与条例第8条の2第2項の規定の適用については、同項中「100分の11」とあるのは、「100分の12」とする。

(平成18条例6・一部改正)

付 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成17年7月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第6号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

日野市一般職の職員の給料月額等の特例に関する条例

平成17年3月31日 条例第7号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章
沿革情報
平成17年3月31日 条例第7号
平成18年3月30日 条例第6号