2　前項に定めるもののほか、この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、市長が当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを記録しなければならない。ただし、市長の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき、又は市の機関が申請等をする場合において市長の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　規則第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

4　第1項の申請等をする者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべき書面等に記載すべきこととされている事項を、市長の定めるところにより、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって第1項各号に掲げる機能を有するものから入力し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　市長は、第1項の申請等に際して、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきとされている書面等について、市長の定めるところにより、当該書面の提出を省略させることができる。

6　他の規則等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　市長は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて記録しなければならない。ただし、市の機関に対して処分通知等を行う場合において、市長の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　規則第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

4　市長は次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を却下することができる。

2　規則第5条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて記録することにより行うこととする。

この要綱は、平成17年1月25日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。