○日野市農業経営基盤の強化促進に関する要綱

平成17年2月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第2条の規定に基づき、効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するよう農業経営基盤の強化を促進することを目的とする。

(所掌事務)

第2条 前条の目的を達成するため、市長は次に掲げる事務(以下「事務」という。)を行う。

(1) 農業経営改善の相談に関すること。

(2) 認定農業者制度の普及及び推進に関すること。

(3) 農業経営改善計画(以下「改善計画」という。)の作成指導に関すること。

(4) 改善計画の認定に関すること。

(5) 認定農業者が改善計画に定めた目標を達成するために必要な支援活動。

(6) その他農業経営基盤の強化の促進に関すること。

(農業経営改善支援センターの設置)

第3条 市長は、前条第1号から第3号まで、第5号及び第6号の事務を円滑に遂行するため、日野市農業経営改善支援センター(以下「センター」という。)を設置し、センターに運営委員会及び相談支援チームを置く。

(運営委員会)

第4条 運営委員会(以下「委員会」という。)は、認定農業者制度の普及及び推進並びにセンターの運営に関し必要な事項を協議する。

2 委員会は、次に掲げる者(以下「委員」という。)をもって組織する。

(1) 東京都農業振興事務所が推薦する者

(2) 東京都農業会議が推薦する者

(3) 東京都南多摩農業改良普及センターが推薦する者

(4) 日野市農業委員会会長及び日野市農業委員会会長職務代理

(5) 日野市農業経営者クラブ会長

(6) 東京南農業協同組合日野支店及び七生支店が推薦する者

(7) 産業スポーツ部長

3 委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める。

4 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

5 委員長は、委員会を招集し、委員会を総理する。ただし、発足の時はまちづくり部長が招集する。

(委員の任期)

第5条 委員の任期は3年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(相談支援チーム)

第6条 相談支援チーム(以下「支援チーム」という。)は、認定農業者になることを志向する者及び農業経営改善計画の達成を図ろうとする認定農業者等に対し、指導及び助言を行う。

2 支援チームは、次に掲げる者(以下「支援チーム員」という。)をもって組織する。

(1) 東京都農業振興事務所農務課職員

(2) 東京都農業会議職員

(3) 東京都南多摩農業改良普及センターの経営指導担当職員

(4) 日野市農業委員会事務局職員

(5) 東京南農業協同組合日野支店及び七生支店の営農指導担当職員

(6) 産業スポーツ部都市農業振興課職員

3 支援チームに座長を置き、支援チーム員の互選によって定める。

(関係者の出席)

第7条 委員会の委員長及び支援チームの座長は、必要があると認めるときは、農業関係者の出席を求めて意見を聴取することができる。

(審査会)

第8条 市長は、法第12条第1項の規定に基づき、日野市の区域内において農業経営を営み、又は営もうとする者(以下「申請者」という。)から提出された農業経営改善計画認定申請書(第1号様式)の認定を適正に行うため、日野市認定農業者審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、第4条第2項に規定する者(以下「審査員」という。)をもって組織し、申請者の改善計画の認定に係わる協議及び審査を行い、適切と認められるときは、これを市長に上申する。

3 審査会の会長(以下「会長」という。)は、第4条第3項に規定する者が当たり、審査会を招集し、審査会を総理する。

4 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、第4条第4項に規定する者がその職務を代理する。

5 審査会は、審査員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

(認定農業者の認定)

第9条 市長は、審査会の上申を参考に、申請者の改善計画が適切であると認めたときは、認定農業者として認定する。

2 市長は、前項の規定により認定農業者の認定をしたときは、当該申請者に通知するとともに農業経営改善計画認定書(第2号様式)を交付する。

3 認定農業者の認定の有効期間は、認定の日から5年とする。なお、改善計画の変更に係わる認定の有効期間は、当初の認定の期間の残余期間とする。

4 市長は、認定農業者として認定したときは、その旨を日野市農業委員会に通知する。

(改善計画の変更)

第10条 認定農業者が、当該認定に係わる改善計画を変更しようとするときは、第8条及び第9条の規定を準用する。

(認定の取り消し)

第11条 市長は、改善計画が認定の要件に該当しないものと認められるに至ったとき、又は認定農業者が経営改善するためにとるべき措置を講じていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

2 市長は、認定を取り消したときは、農業経営改善計画認定取り消し書(第3号様式)を交付し、その旨を日野市農業委員会に通知する。

(事務局)

第12条 センター及び審査会の事務局は、産業スポーツ部都市農業振興課に置く。

2 事務局は、センター及び審査会の庶務を担当する。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は、産業スポーツ部長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成17年2月1日から施行する。

付 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

第1号様式(第8条関係)

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第2号様式(第9条関係)

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第3号様式(第11条関係)

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日野市農業経営基盤の強化促進に関する要綱

平成17年2月1日 制定

(平成28年4月1日施行)