2　対策本部会議は、別表に掲げる本部長及び本部員により構成する。

3　本部長は、会務を総理する。

4　本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、教育長の職にある本部員がその職務を行う。

5　前項に規定する場合であって、教育長の職にある本部員に事故があるとき、又は教育長の職にある本部員が欠けたときは、総務部長の職にある本部員がその職務を行う。

6　対策本部会議は、必要に応じて本部長が招集する。

7　本部長は、対策本部会議の招集に当たり必要があると認めるときは、本部員以外の出席を求めることができる。

8　対策本部会議の庶務は、総務部総務課において行う。

2　対策委員会に委員長を置き、各部の長(以下「部長」という。)をもって充てる。

3　対策委員会の委員は、日野市組織規則(平成16年規則第2号)第2条に規定する課、室、館、センター及び同規則第8条に規定する支所(それに相当するものを含む。以下「課」という。)の長(以下「課長」という。)並びに委員長が必要と認める者をもって充てる。

4　対策委員会の組織及び運営は、委員長が必要に応じて定める。

5　対策委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

6　委員長は、対策委員会の招集に当たり必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。

7　対策委員会の庶務は、委員長が定める課において行う。

2　職員は、職場において不当行為等が発生し、又はその恐れがあると認めるときは、直ちに課長及び部長に通報し、対応については複数の職員で対応しなければならない。

3　前項の通報を受けた課長は、当該不当行為等の程度に応じ、庁舎からの退去、警告、警察署への通報その他必要な措置を講じなければならない。

4　前2項の報告を受けた部長は、必要に応じ、対策委員会による対応の支援を行うとともに、事件の概要等について不当行為等発生報告書(別記様式)により対策本部会議に報告しなければならない。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年8月2日から施行し、この要綱による改正後の日野市不当行為等対策要綱の規定は、平成17年6月4日から適用する。

この要綱は、平成19年4月25日から施行し、この要綱による改正後の日野市不当行為等対策要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この要綱は、平成25年7月29日から施行し、この要綱による改正後の日野市男女平等行政推進本部設置要綱、日野市地域サポーター制度実施要綱、日野市公正入札調査委員会設置要綱、日野市不当行為等対策要綱、日野市時間外勤務管理委員会設置要綱、日野市男女平等推進協議会設置要綱、日野市公有地先行取得に関する実施要綱、日野市身体障害者市営住宅入居者選考委員会要綱、日野市財産価格審議会要綱、日野市情報化推進本部設置要綱、日野市都市計画審議会の市民委員選出事務要綱、日野市町名地番整理審議会の市民委員選出事務要綱、市民まちづくり会議の市民委員選出要綱、大規模小売店舗立地法関係調整会議設置要綱、日野市青少年薬物乱用対策推進本部設置要綱、日野市青少年問題協議会の市民委員選出事務要綱、日野市公金管理委員会設置要綱及び日野市立病院運営協議会設置要綱の規定は、平成25年6月4日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年7月11日から施行する。

この要綱は、日野市副市長定数条例の一部を改正する条例(平成30年条例第25号)の施行の日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。