○日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金交付要綱

平成17年2月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、福祉サービス提供事業者が東京都福祉サービス第三者評価を受審する費用の一部を補助することに関し必要な事項を定めることにより、福祉サービスの第三者評価システムの普及及び定着を図り、もって利用者本位の福祉の実現及び市民の福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 東京都福祉サービス第三者評価 「東京都における福祉サービス第三者評価について(指針)」の改正について(通知)(平成24年9月7日付け24福保指指第638号)の規定により実施される福祉サービス第三者評価をいう。

(2) 福祉サービス提供事業者 日野市内(以下「市内」という。)に事業所を有し、別表に掲げる福祉サービスを提供する事業者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、前条第2号の福祉サービス提供事業者(以下「事業者」という。)のうち、次に掲げる要件を満たしている者とする。

(1) 市内に福祉サービス第三者評価受審の対象施設があること。

(2) 東京都福祉サービス評価推進機構(以下「推進機構」という。)が認証した評価機関(以下「認証評価機関」という。)による福祉サービス第三者評価を受審すること。

(3) 推進機構が定めた評価項目に関し、公益財団法人東京都福祉保健財団が運営する福祉情報総合ネットワークを利用した公表に同意していること。

(4) 福祉サービス第三者評価の結果を広く公表するとともに、利用者及びその家族に説明を行うことに同意していること。

(補助対象事業)

第4条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、事業者が東京都福祉サービス第三者評価を受審する事業とする。

(補助対象経費)

第5条 補助の対象となる経費は、補助事業の実施に要する次に掲げる経費から利用者負担金等を控除した額とする。

(1) 報酬

(2) 共済費

(3) 賃金

(4) 報償費

(5) 旅費

(6) 需用費

(7) 役務費

(8) 委託料

(9) 使用料及び賃借料

(補助の交付額)

第6条 補助金の交付額は、予算の範囲内で、別表右欄に定める額を上限とする。ただし、補助事業に要した額が別表右欄に定める額に満たないときは、その額を上限とする。

(補助事業の認定及び受審)

第7条 補助対象者は、認証評価機関との福祉サービス第三者評価契約を締結する前に、日野市福祉サービス第三者評価受審事業認定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助事業に認定したときは日野市福祉サービス第三者評価受審事業認定通知書(第2号様式)により、補助事業に認定しなかったときは日野市福祉サービス第三者評価受審事業不認定通知書(第3号様式)により、補助対象者に通知する。

3 前項の規定により補助事業の認定を受けた補助対象者(以下「補助事業認定者」という。)は、申請書に記載した内容に変更が生じたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

4 補助事業認定者は、福祉サービス第三者評価を実施する認証評価機関を公正な方法により選択し、速やかに受審しなければならない。

(補助事業の認定の取消し)

第8条 市長は、補助事業認定者が補助事業の認定を受けた年度の末日までに福祉サービス第三者評価の受審を完了しないとき又は受審する意思がないと認めたときは、補助事業の認定を取り消すことができる。

(補助金の交付申請)

第9条 福祉サービス第三者評価の受審が完了した補助事業認定者は、日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金交付申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 福祉サービス第三者評価受審契約書の写し

(2) 福祉サービス第三者評価受審費領収書の写し

(3) 福祉サービス第三者評価受審結果報告書の写し

(補助の交付決定)

第10条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金交付決定通知書(第5号様式)により、申請者に通知する。

(補助金の交付請求書等)

第11条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金交付請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する請求があったときは、速やかに補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金返還命令書(第7号様式)により返還を命ずるものとする。

3 補助事業者は、前項に規定する命令を受けたときは、命令書に記載ある期限内に当該補助金を市長に返還しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成17年2月1日から施行する。

付 則(平成19年4月1日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金交付要綱の規定は、平成18年10月1日から適用する。

付 則(平成19年10月2日)

この要綱は、平成19年10月2日から施行し、この要綱による改正後の日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金交付要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成21年7月16日)

この要綱は、平成21年7月17日から施行し、この要綱による改正後の日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金交付要綱第3条第1項第3号の規定は、平成21年4月1日から適用する。

付 則(平成24年12月13日)

この要綱は、平成24年12月13日から施行し、この要綱による改正後の日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成26年2月28日)

この要綱は、平成26年2月28日から施行し、この要綱による改正後の日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成27年8月17日)

この要綱は、平成27年8月17日から施行し、この要綱による改正後の日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成28年3月4日)

(施行期日等)

1 この要綱は、平成28年3月4日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成29年9月14日)

この要綱は、平成29年9月14日から施行し、この要綱による改正後の日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表(第2条、第6条関係)

区分

福祉サービスの種別

補助上限額

高齢者

認知症対応型共同生活介護

なし

小規模多機能型居宅介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

看護小規模多機能型居宅介護

障害者

共同生活援助(グループホーム)

なし

第1号様式(第7条関係)

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第2号様式(第7条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第9条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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第6号様式(第11条関係)

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第7号様式(第12条関係)

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日野市福祉サービス第三者評価受審費補助金交付要綱

平成17年2月1日 制定

(平成29年9月14日施行)