○日野市アクティブシニア就業支援センター補助金交付要綱

平成17年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、地域の高齢者の就業機会拡大及び福祉の向上を図るため、市内の公益法人等が行うアクティブシニア就業支援センター事業に対し、補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、アクティブシニア就業支援センター事業とは、次に掲げる事業をいう。

(1) 高齢者に対する無料職業紹介及び就業相談

(2) 高齢者の地域における多様な働き方に対する支援及び情報提供

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(補助対象)

第3条 この要綱で補助金の交付を受けることができるものは、市内の公益法人等で、前条に規定する事業を行うことについて市長が適当と認めたものとする。

2 補助金は、前条に規定する事業において、市長が適当と認めたものについて予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書(第1号様式)に補助事業計画書を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(交付決定及び通知)

第5条 市長は、前条の規定による交付申請があった場合において、申請内容を審査の上、その内容を適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(交付請求)

第6条 前条の規定による交付決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、補助金交付請求書(第3号様式)を市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第7条 市長は、前条の規定による交付請求に基づき、交付決定した補助金額を交付決定者に支払うものとする。

(計画変更)

第8条 交付決定者は、当該事業計画を変更するときは、補助事業計画変更申請書(第4号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第9条 市長は、交付決定者が次の各号の一に該当するときは、交付決定を取り消し、すでに補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定に反したとき。

(2) 補助金交付について虚偽の申請をしたとき。

(3) 事業の施行方法が不適当と認められるとき。

(4) 事業を遂行する見込みがなくなったとき。

(実績報告)

第10条 補動金の交付を受けたものは、補助事業完了後速やかに補助事業実績報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第11条 この要綱に定めのない事項については、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)の定めるところによる。

付 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(令和3年1月26日)

この要綱は、令和3年1月26日から施行する。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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第3号様式(第6条関係)

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第4号様式(第8条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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日野市アクティブシニア就業支援センター補助金交付要綱

平成17年4月1日 制定

(令和3年1月26日施行)