○日野市男女平等庁内推進指針運用に関する要綱

平成17年4月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、日野市男女平等基本条例(平成13年条例第30号)第6条に規定する「事業者の責務」に基づき、市も事業者のひとつとし、地域の模範事業者となるよう、また、同条例第4条に規定する「市の責務」を果たすため、市役所内の男女平等を推進し、職員が男女平等の視点に立ち業務を行うことを目的として、日野市男女平等庁内推進指針(以下「指針」という。)の運用について必要な事項を定める。

(適用範囲)

第2条 指針は、正規職員をはじめ雇用形態又は勤務形態にかかわらず、市が雇用する全ての職員及び市の事務事業の委託を受けたものに適用する。

(用語の定義)

第3条 この要綱において、用語の定義は次の各号に定めるところによる。

(1) セクシュアル・ハラスメントをなくすための手引き

職場での相手の意に反する性的言動をなくすための手引きをいう。

(2) 男女平等推進庁内プロジェクトチーム

庁内の男女平等を推進するため平成14年7月10日に設置されたプロジェクトチームをいう。

(3) 男女平等チェックシート

職場の環境や個々の職員の男女平等意識を客観的に把握することを目的に実施する調査及びその調査票をいう。

(推進体制)

第4条 男女平等行政推進本部及び男女平等推進庁内プロジェクトチームは、庁内における男女平等の推進に努める。

2 男女平等行政推進本部は、男女平等行政の推進に関する、指針運用の基本的方針を決定する。

3 男女平等推進庁内プロジェクトチームは、毎年4月及び10月に実施される「男女平等チェックシート」に基づき、各職場における男女平等推進状況を把握するため、男女平等の庁内指導員として、管理職へのヒアリングを実施し、当該職場での課題の有無と解決策をともに確認し、環境を改善していくための指導を行う。

(各職場における運用)

第5条 各職場における運用については、次のとおりとする。

(1) 次の男女平等に関する研修への参加を促進し、その記録をカードに記載すること。

 職員課主催の研修又は各職場で実施する研修

 東京自治会館等で行われる、他の機関で実施する男女平等研修

(2) 男女平等啓発ポスターを活用し、職場内での目標を掲示すること。

(3) 各職員が自分自身のテーマを定め、「男女平等庁内推進指針」へ記録しておくこと。

(4) 「セクシュアル・ハラスメントをなくすための手引き」を活用すること。

(指針等の見直し)

第6条 指針、男女平等チェックシート等については、年度ごとに見直し、必要に応じて改正するものとする。

2 指針、男女平等チェックシート等の改正を行うときは、男女平等行政推進本部へ報告し承認を得るものとする。

(庶務)

第7条 指針の運用に関する庶務は、男女平等課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、指針の運営に関して必要な事項は男女平等行政推進本部が定める。

付 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

日野市男女平等庁内推進指針運用に関する要綱

平成17年4月1日 制定

(平成17年4月1日施行)