2　前項に規定する選定委員会の設置に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　教育委員会は、条例第11条第1項の規定により指定を取り消し、又は管理の業務の停止を命じたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

3　指定管理者は、第1項の規定による指定の取消しの通知を受けたときは、当該通知を受けた日(以下「通知日」という。)から起算して30日以内に通知日の属する年度の4月1日(条例に基づく指定管理者としての指定の日が、当該年度の4月2日以降の場合は、当該日)から通知日までに係る事業報告書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の第3号様式及び第4号様式の規定は適用せず、改正前の第3号様式及び第4号様式の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の規定によりなお効力を有することとされるこの規則による改正前の第3号様式及び第4号様式を適用する場合においては、これらの規定中「60日以内」とあるのは「3カ月」と、「異議申立てを」とあるのは「審査請求を」と、「異議申立てに対する決定」とあるのは「審査請求に対する裁決」とする。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市教育委員会が管理する公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。