○日野市地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成17年11月30日

制定

(設置)

第1条 日野市における地域包括支援センター(以下「センター」という。)の適切な運営、公平性・中立性の確保その他その円滑かつ適正な運営を図るため、日野市地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 運営協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) センターの設置等に関する次に掲げる事項の承認に関すること。

 センターの担当する圏域の設定に関すること。

 センターの設置、変更及び廃止並びにセンターの業務の法人への委託又はセンターの業務を委託された法人の変更

 センターの業務を委託された法人による予防給付に係る事業の実施

 センターが予防給付に係るマネジメント業務を委託する居宅介護支援事業所の選定

 その他運営協議会がセンターの公平・中立性を確保する観点から必要であると判断した事項

(2) センターの運営に関すること。

 運営協議会は、毎年度ごとに、センターより次に掲げる書類の提出を受け、定期的又は必要に応じて、事業内容の評価を行うものとする。

(ア) 当該年度の事業計画書及び収支予算書

(イ) 前年度の事業報告書及び収支決算書

(ウ) その他運営協議会が必要と認める書類

(3) センター職員の確保に関すること。

(4) 地域包括ケアに関すること。

(組織)

第3条 運営協議会の構成委員は、市長が選定する次に掲げる委員20人以内をもって組織する。

(1) 市民委員(介護保険の被保険者)

(2) 社会福祉関係の学識経験者

(3) 保健・医療機関が推薦する者

(4) 介護保険サービス提供事業者の代表者

(5) 地域における福祉関係団体の代表者

(6) 行政職員

(任期)

第4条 委員の任期は、就任の日から当該就任の日の属する年度の翌々年度の3月31日までとし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 運営協議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長は委員の互選により定め、副会長は委員の中から会長が指名する。

3 会長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 運営協議会は、会長が招集する。

2 会長は、運営協議会の議長となる。

3 運営協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4 運営協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

5 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を運営協議会に出席させ、意見を聴くことができる。

(謝礼)

第7条 委員が運営協議会に出席したときは、別に定める所定の金額を謝礼金として支払う。ただし、日野市の職員等には支払わない。

(庶務)

第8条 運営協議会の事務局は、健康福祉部高齢福祉課において処理する。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成17年11月30日から施行する。

付 則(平成24年11月21日)

この要綱は、平成24年11月21日から施行し、この要綱による改正後の日野市地域包括支援センター運営協議会設置要綱の規定は、平成24年10月1日から適用する。

付 則(平成28年2月1日)

この要綱は、平成28年2月1日から施行する。

付 則(平成30年3月27日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年11月16日)

この要綱は、平成30年11月16日から施行する。

日野市地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成17年11月30日 制定

(平成30年11月16日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成17年11月30日 制定
平成24年11月21日 種別なし
平成28年2月1日 種別なし
平成30年3月27日 種別なし
平成30年11月16日 種別なし