2　まちづくりは、誰もが安全で安心して暮らすことができ、災害にも強く、地球環境に配慮したまちを創りあげていくように行われなければならない。

3　まちづくりは、市民、事業者及び市の相互の信頼のもとに、公正で透明な手続の中で情報を共有し、協働により行われなければならない。

4　まちづくりは、土地については公共の福祉を優先させるものとするとの土地基本法(平成元年法律第84号)の理念及び環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を旨とするとの環境基本法(平成5年法律第91号)の理念を踏まえて行われなければならない。

2　市は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、市民等への情報の提供及び市民等からの意見収集等に十分配慮するとともに、市民等によるまちづくり活動の支援に努めなければならない。

3　市は、事業者に対し、適切な助言又は指導を行わなければならない。

4　市は、開発事業に係る紛争を未然に防止するよう努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正な調整に努めなければならない。

2　市民等は、開発事業に係る紛争が生じたときは、相手の立場を尊重し、自らその解決に努めなければならない。

2　事業者は、良好な近隣関係が形成できるよう配慮するとともに、開発事業に係る紛争が生じないように努め、開発事業に係る紛争が生じたときは、相手の立場を尊重し、自らその解決に努めなければならない。

2　市民等は、良好なまちづくりを推進するため、この条例で定めるところにより、地域環境に影響を及ぼす行為の内容を知るとともに、当該行為を行おうとする者に対し、必要な意見や要望を表明する権利を有する。

2　市民等及び事業者は、まちづくりにかかわる活動を行うときは、まちづくりに関する施策等に基づき行わなければならない。

2　まちづくり会議に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

3　会長は、まちづくり会議を代表し、会務を総理する。

4　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　まちづくり会議は、公開する。ただし、まちづくり会議の議決により、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

3　まちづくり会議の議事録は、公開する。

4　まちづくり会議は、その委員の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。

5　まちづくり会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6　まちづくり会議は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者に対し資料の提出を求めることができる。

7　まちづくり会議の庶務は、まちづくり部において処理する。

8　第1項、第4項及び第5項の規定にかかわらず、まちづくり会議は、やむを得ない事由等により第1項及び第4項に規定する方法により会議を開くことが困難と認められる場合は、規則で定める方法により会議を開催することができる。

2　地区まちづくり協議会の認定を受けようとするものは、団体の規約等規則で定める図書を添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による認定を行うに当たっては、あらかじめ、まちづくり会議の意見を聴かなければならない。

4　市長は、第1項の規定による認定を行ったときは、その旨を公告するとともに、当該地区まちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

2　地区まちづくり協議会は、地区まちづくり計画の案を提案しようとするときは、規則で定める図書を添えて市長に届け出なければならない。

3　市長は、地区まちづくり計画の案に対して、まちづくり会議の意見を聴いて、当該地区まちづくり協議会に助言又は指導を行うことができる。

2　市長は、前項の公告の日の翌日から起算して14日以内に当該地区まちづくり協議会の代表者等の出席を求め、当該地区まちづくり計画の案についての説明会を開催し、市民等の意見を聴かなければならない。

3　市民等は、第1項の公告の日の翌日から起算して21日以内に、市長に対し、当該地区まちづくり計画の案に関する意見書を提出することができる。

4　市長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、速やかに、その写しを当該地区まちづくり協議会に送付しなければならない。

5　地区まちづくり協議会は、前項の規定により意見書の写しの送付を受けたときは、当該意見書に対する見解書を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定により見解書が提出されたときは、当該見解書を速やかに公表しなければならない。

7　市長は、第2項の説明会、第3項の意見書及び第5項の見解書の内容を考慮し、見解を付して、当該地区まちづくり計画の案を地区まちづくり計画とすることについてまちづくり会議の意見を聴かなければならない。

8　市長は、前項の規定によるまちづくり会議の意見を踏まえ、地区まちづくり計画を決定したときはその内容を、地区まちづくり計画を決定しないときはその理由を速やかに公告するとともに、当該地区まちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

9　市長は、前各項に規定する手続を、地区まちづくり計画の案の提案の日の翌日から起算して90日(第4項の規定による意見書の写しの送付から第5項の規定による見解書の提出までに要する期間を除く。)以内に行うよう努めなければならない。

10　市長は、第8項の規定により決定した地区まちづくり計画の内容を周知するため、規則で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。

11　前各項の規定は、地区まちづくり計画の変更について準用する。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による地区まちづくり実施計画の策定に当たっては、当該地区まちづくり協議会と協力しなければならない。

3　市長は、地区まちづくり実施計画を決定しようとするときは、あらかじめ、まちづくり会議の意見を聴かなければならない。

2　市長は、前項の規定により協定を締結したときは、その旨を公告するとともに、まちづくり会議に報告しなければならない。

2　テーマ型まちづくり協議会の認定を受けようとするものは、団体の規約等規則で定める図書を添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による認定を行うに当たっては、あらかじめ、まちづくり会議の意見を聴かなければならない。

4　市長は、第1項の規定による認定を行ったときは、その旨を公告するとともに、当該テーマ型まちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

2　テーマ型まちづくり協議会は、テーマ型まちづくり計画の案を提案しようとするときは、規則で定める図書を添えて市長に届け出なければならない。

3　テーマ型まちづくり計画の案が、土地利用の制限に関する事項を含むときは、当該土地利用の制限に係る区域内(以下「テーマ型まちづくり制限区域内」という。)において、住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者及び規則で定める利害関係者の意見が十分に反映されていなければならない。

4　市長は、テーマ型まちづくり計画の案に対して、まちづくり会議の意見を聴いて、当該テーマ型まちづくり協議会に助言又は指導を行うことができる。

2　市長は、前項の公告の日の翌日から起算して14日以内に当該テーマ型まちづくり協議会の代表者等の出席を求め、当該テーマ型まちづくり計画の案についての説明会を開催し、市民等の意見を聴かなければならない。

3　市民等は、第1項の公告の日の翌日から起算して21日以内に、市長に対し、当該テーマ型まちづくり計画の案に関する意見書を提出することができる。

4　市長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、速やかに、その写しを当該テーマ型まちづくり協議会に送付しなければならない。

5　テーマ型まちづくり協議会は、前項の規定により意見書の写しの送付を受けたときは、当該意見書に対する見解書を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定により見解書が提出されたときは、当該見解書を速やかに公表しなければならない。

7　市長は、第2項の説明会、第3項の意見書及び第5項の見解書の内容を考慮し、見解を付して、当該テーマ型まちづくり計画の案をテーマ型まちづくり計画とすることについてまちづくり会議の意見を聴かなければならない。

8　市長は、前項の規定によるまちづくり会議の意見を踏まえ、テーマ型まちづくり計画を決定したときはその内容を、テーマ型まちづくり計画を決定しないときはその理由を速やかに公告するとともに、当該テーマ型まちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

9　市長は、前各項に規定する手続を、テーマ型まちづくり計画の案の提案の日の翌日から起算して90日(第4項の規定による意見書の写しの送付から第5項の規定による見解書の提出までに要する期間を除く。)以内に行うよう努めなければならない。

10　市長は、第8項の規定により決定したテーマ型まちづくり計画の内容を周知するため、規則で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。

11　前各項の規定は、テーマ型まちづくり計画の変更について準用する。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。

2　市長は、前項の規定によるテーマ型まちづくり実施計画の策定に当たっては、当該テーマ型まちづくり協議会と協力しなければならない。

3　市長は、テーマ型まちづくり実施計画を決定しようとするときは、あらかじめ、まちづくり会議の意見を聴かなければならない。

2　市長は、前項の規定により協定を締結したときは、その旨を公告するとともに、まちづくり会議に報告しなければならない。

2　農あるまちづくり協議会の認定を受けようとするものは、団体の規約等規則で定める図書を添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による認定を行うに当たっては、あらかじめ、まちづくり会議の意見を聴かなければならない。

4　市長は、第1項の規定による認定を行ったときは、その旨を公告するとともに、当該農あるまちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

2　農あるまちづくり計画の案は、農地所有者等の3分の2以上の同意(同意した者が所有する当該地区内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっている当該地区内の土地の地積の合計が、当該地区内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の3分の2以上となっている場合に限る。)が得られていなければならない。

3　農あるまちづくり協議会は、農あるまちづくり計画の案を提案しようとするときは、規則で定める図書を添えて市長に届け出なければならない。

4　市長は、農あるまちづくり計画の案に対して、地方自治法第180条の5第3項の規定により設置された日野市農業委員会の意見を聴いて、当該農あるまちづくり協議会に助言又は指導を行うことができる。

2　市長は、前項の公告の日の翌日から起算して14日以内に当該農あるまちづくり協議会の代表者等の出席を求め、当該農あるまちづくり計画の案についての説明会を開催し、市民等の意見を聴かなければならない。

3　市民等は、第1項の公告の日の翌日から起算して21日以内に、市長に対し、当該農あるまちづくり計画の案に関する意見書を提出することができる。

4　市長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、速やかに、その写しを当該農あるまちづくり協議会に送付しなければならない。

5　農あるまちづくり協議会は、前項の規定により意見書の写しの送付を受けたときは、当該意見書に対する見解書を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定により見解書が提出されたときは、当該見解書を速やかに公表しなければならない。

7　市長は、第2項の説明会、第3項の意見書及び第5項の見解書の内容を考慮し、見解を付して、当該農あるまちづくり計画の案を農あるまちづくり計画とすることについてまちづくり会議の意見を聴かなければならない。

8　市長は、前項の規定によるまちづくり会議の意見を踏まえ、農あるまちづくり計画を決定したときはその内容を、農あるまちづくり計画を決定しないときはその理由を速やかに公告するとともに、当該農あるまちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

9　市長は、前各項に規定する手続を、農あるまちづくり計画の案の提案の日の翌日から起算して90日(第4項の規定による意見書の写しの送付から第5項の規定による見解書の提出までに要する期間を除く。)以内に行うよう努めなければならない。

10　市長は、第8項の規定により決定した農あるまちづくり計画の内容を周知するため、規則で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。

11　前各項の規定は、農あるまちづくり計画の変更について準用する。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による農あるまちづくり実施計画の策定に当たっては、当該農あるまちづくり協議会と協力しなければならない。

3　市長は、農あるまちづくり実施計画を決定しようとするときは、あらかじめ、まちづくり会議の意見を聴かなければならない。

2　市長は、前項の規定により協定を締結したときは、その旨を公告するとともに、まちづくり会議に報告しなければならない。

2　市長は、重点地区の指定に当たっては、当該地区の地区住民等の意見を反映させるため、説明会の開催その他必要な措置を講ずるとともに、あらかじめ、事業の概要を公開し、まちづくり会議の意見を聴かなければならない。

3　市長は、重点地区を指定したときは、その旨を公告しなければならない。

4　前2項の規定は、重点地区の指定の変更について準用する。

2　市長は、前項の規定により重点地区まちづくり協議会を設置したときは、その旨を公告するとともに、まちづくり会議に報告しなければならない。

2　市民等は、前項の公告の日の翌日から起算して21日以内に、市長に対し、当該重点地区まちづくり計画の案に関する意見書を提出することができる。

3　市長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、当該重点地区まちづくり協議会と協議の上、当該意見書に対する見解書を作成し、これを公表しなければならない。

4　市長は、第1項の説明会、第2項の意見書、前項の見解書の内容を考慮し、見解を付して、当該重点地区まちづくり計画の案を重点地区まちづくり計画とすることについてまちづくり会議の意見を聴かなければならない。

5　市長は、前項の規定によるまちづくり会議の意見を踏まえ、重点地区まちづくり計画を決定したときは、速やかに、その旨を公告するものとする。

6　市長は、前項の規定により決定した重点地区まちづくり計画の内容を周知するため、規則で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。

7　前各項の規定は、重点地区まちづくり計画の変更について準用する。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による提出があったときは、その旨を公表しなければならない。

3　都市計画提案検討者は、都市計画の決定又は変更の提案を検討するに当たっては、当該提案の内容を法令に定める基準及びまちづくりに関する施策等に適合させなければならない。

4　都市計画提案検討者は、都市計画の決定又は変更の提案を検討するに当たっては、当該提案の内容に係る区域内の全ての土地所有者等(法第21条の2第1項に規定する土地所有者等をいう。以下同じ。)に当該提案の内容を説明し、理解を得るように努めなければならない。

2　市長は、前項の規定により都市計画提案書が提出されたときは、法第21条の2に規定する事項並びに法令に定める基準及びまちづくりに関する施策等に適合するかどうかを審査し、適合すると認めるときは、その旨を公告し、規則で定めるところにより、市民等に周知するとともに、当該都市計画提案書を当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。

3　市長は、都市計画提案書に基づく都市計画の提案の内容(以下「都市計画提案」という。)が、まちづくりに関する施策等と適合していないことが明らかに認められる場合には、まちづくり会議の意見を聴いて、当該都市計画提案者に助言又は指導を行うことができる。

4　市長は、第2項の公告の日の翌日から起算して14日以内に、都市計画提案者の出席を求め、都市計画提案についての説明会を開催し、市民等の意見を聴かなければならない。

5　市民等は、第2項の公告の日の翌日から起算して21日以内に、市長に対し、都市計画提案に関する意見書を提出することができる。

6　市長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、速やかに、その写しを都市計画提案者に送付しなければならない。

7　都市計画提案者は、前項の規定により意見書の写しの送付を受けたときは、当該意見書に対する見解書を市長に提出しなければならない。

8　市長は、前項の規定により見解書が提出されたときは、当該見解書を速やかに公表しなければならない。

9　市長は、第4項の説明会、第5項の意見書及び第7項の見解書の内容を考慮し、見解を付して、当該都市計画提案についてまちづくり会議の意見を聴かなければならない。

10　市長は、前項の規定によるまちづくり会議の意見を踏まえ、当該都市計画提案に関する見解を定めたときは、その旨を都市計画提案者に通知するとともに、その内容を公表しなければならない。

11　市長は、第2項から前項までに規定する手続を、第1項の規定による都市計画提案書の提出の日の翌日から起算して90日(第6項の規定による意見書の写しの送付から第7項の規定による見解書の提出までに要する期間を除く。)以内に行うよう努めなければならない。

12　市長は、第10項の見解に基づき、都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、速やかに、都市計画の案を作成しなければならない。

13　市長は、第10項の見解に基づき、都市計画の決定又は変更をする必要がないと認めるときは、同項の見解に、第4項の説明会の概要、第5項の意見書、第7項の見解書及び第9項の規定によるまちづくり会議の意見を付して日野市都市計画審議会条例(平成12年条例第25号)により設置された日野市都市計画審議会(以下「都市計画審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

14　市長は、都市計画提案が、当該提案に係る区域内の土地所有者等の全員の同意をもって提出され、かつ、周辺環境への負荷が明らかに増大しないと認めるときは、まちづくり会議の意見を聴いて第4項から第9項までの規定を適用しないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条に規定する手続が行われたものについては、次条の規定は適用しない。

2　市長は、都市計画の案(地区計画等に係るものを除く。以下この条において同じ。)を作成する際には、その旨を公告し、説明会の開催その他必要な措置を講ずるとともに、当該都市計画の原案に当該都市計画の決定又は変更をする理由書を添えて、当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。この場合において、都市計画の案はまちづくりの施策等に適合していなければならない。

3　市民等は、前項の公告の日の翌日から起算して21日以内に、市長に対し、都市計画の原案に関する意見書を提出することができる。

4　市長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、当該意見書に対する見解書を作成し、速やかに公表しなければならない。また、市長が必要と認める場合は、公聴会を開催するものとする。

5　市長は、規則で定める都市計画の決定又は変更については、前各項の規定を適用しないことができる。

6　市長は、法第15条の2第1項の規定により、東京都に対し、都市計画の原案を申し出るときは、前各項に規定する手続を経るよう努めなければならない。

2　市民等は、前項の公告があったときは、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案に関する意見書を市長に提出することができる。

3　市長は、前項の規定により提出された意見書に対する見解書を作成し、当該見解書の縦覧の場所等を公告し、当該見解書を当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　市長は、都市計画の案を都市計画審議会に諮問するときは、第1項の説明会の概要を記載した書面、第2項の意見書及び前項の見解書(地区計画等に係るものを諮問する場合にあっては、これらの書類並びに第54条の意見書及び当該意見書に対する見解書)を添えなければならない。

5　市長は、法第18条第1項の規定に基づき、東京都が決定又は変更をする都市計画に関して意見を述べるときは、あらかじめ、都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

6　規則で定める都市計画の決定又は変更については、前各項の規定は適用しない。

7　地区まちづくり協議会又は農あるまちづくり協議会は、第19条第8項の規定により決定した地区まちづくり計画又は第33条第8項の規定により決定した農あるまちづくり計画に基づき、都市計画の決定又は変更(地区計画等に係るものを除く。)を市長に申し出ることができる。

2　前項の規定にかかわらず、地区計画等に係る都市計画の提案であって、第47条に規定する手続が行われたものについては、次条から第54条までの規定は適用しない。

2　開発事業は、誰もが安心して暮らし続けていくことができる安らぎのある安全で良好な住環境の維持及び創出、樹林・水流・湧水等のかけがえのない自然環境の保全、快適な生活環境と貴重な自然環境との調和、省エネルギー、リサイクル等環境に優しい社会の構築に資するものでなければならない。

3　開発事業は、次に掲げる事項を踏まえて行われなければならない。

2　一団の土地において、同時に又は第70条第1項若しくは第2項に規定する指導基準適合通知書の交付後3年以内に行う開発事業等(開発事業並びにそれ以外の開発行為及び建築行為をいう。以下同じ。)は、一の開発事業等とみなす。この場合において、開発事業等には予定されているものを含み、市長が必要と認めるときは、土地の所有権等を証する書類の提出を求めることができる。

3　土地の形状、相続等の事由により、市長が一の開発事業等とみなさなくとも支障がないと認める規則で定める開発事業等については、前項の規定は適用しない。

2　事業者は、前項の規定による開発基本計画の届出をするときは、規則で定めるところにより、当該開発基本計画について記載した書面(以下「開発基本計画届出書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による開発基本計画の届出があったときは、速やかに、その旨を公告するとともに、当該開発基本計画届出書及びその添付図書の写しを当該公告の日の翌日から起算して30日間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　事業者は、第1項の規定により開発基本計画を届け出たときは、当該基本計画を周辺住民等に周知するため、当該届出の日の翌日から起算して7日以内に開発事業区域内の見やすい場所に、規則で定めるところにより、開発基本計画広告板を設置しなければならない。

5　事業者は、前項の規定により開発基本計画広告板を設置したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　事業者は、前項の規定により説明会を開催しようとするときは、その開催を予定する日時及び場所を定め、その旨を市長に届け出なければならない。

3　事業者は、第1項の規定による説明会の開催を予定する日の7日前までに、規則で定めるところにより、周辺住民等に説明会の開催について周知をしなければならない。

4　事業者は、周辺住民等から開発基本計画の内容及び工事施工計画の概要に対する意見及び要望が出された場合は、それを聴き取るものとする。

5　事業者は、周辺住民等に説明するとともに、十分な話合い及び協議を行い、開発基本計画の内容及び工事施工計画の概要について、周辺住民等の合意を得るように努めなければならない。

6　事業者は、第1項の規定により説明会を開催した後、規則で定めるところにより、説明会の報告書(以下「周辺住民等説明会実施報告書」という。)を、市長に提出しなければならない。

7　市長は、前項の規定により周辺住民等説明会実施報告書が提出されたときは、速やかに、その写しを7日間公衆の縦覧に供しなければならない。

2　事業者は、事前協議申請書の作成に当たっては、周辺住民等の意見及び要望を十分認識し、良好なまちづくりに寄与できるように努めなければならない。

3　市長は、第1項の規定により事前協議申請書が提出されたときは、速やかに、その旨を公告するとともに、当該事前協議申請書の写しを当該公告の日の翌日から起算して30日間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　事業者は、第1項の規定により事前協議申請書を提出したときは、当該提出の日の翌日から起算して7日以内に、開発事業区域内の見やすい場所に、当該開発事業が完了するまでの間、規則で定めるところにより、開発事業計画広告板を設置しなければならない。

5　事業者は、前項の規定により開発事業計画広告板を設置したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

6　事業者は、開発事業について周辺住民等から説明を求められたときは、その内容及び工事施行計画の概要を説明しなければならない。

2　市長は、前項の規定による協議(以下「事前協議」という。)を行うに当たっては、基本理念にのっとり、まちづくりに関する施策等との調和を図るため、事業者に対し、適切な助言及び指導を行うことができる。

3　市長は、事前協議を行うに当たっては、公共施設及び公益施設並びに緑地等の整備について、事業者に適切な負担を求めることができる。

2　市長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、同項に規定する期間を経過した後、速やかに、当該意見書の写しを事業者に送付しなければならない。

2　事業者は、前項の見解書の作成に当たっては、前条第1項の意見書に記載された意見の概要及び当該意見に対する見解を記載しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により見解書が提出されたときは、速やかに、その旨を公告し、当該見解書の写しを公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供するとともに、前条第1項の規定により意見書を提出した周辺住民等に送付しなければならない。

2　事業者は、周辺住民等との間で合意を形成することが困難なときは、規則で定めるところにより、市長に対し、調整会の開催を要請するよう求めることができる。

3　市長は、周辺住民等説明会実施報告書、第62条第1項の意見書及び前条第1項の見解書の内容を考慮し、必要があると認めるときは、まちづくり会議に対し、調整会の開催を要請することができる。

4　市長は、第1項又は第2項の規定による求めを受けたときは、まちづくり会議に対し、調整会の開催を要請するものとする。

5　第1項から第3項までの規定による要請は、前条第3項の公告の日の翌日から起算して14日以内に行わなければならない。

2　調整会委員は、原則として、前項の規定による選任の日から起算して60日以内に調整会を開催しなければならない。

3　調整会は、公開によって行わなければならない。

4　調整会の開催に当たっては、必要により周辺住民等、事業者、市長その他の関係人又はこれらの者の代理人の出席を求め、口頭審理によって行うことができる。

5　調整会委員は、周辺住民等、事業者、市長その他の関係人又はこれらの者の代理人に対し、斡旋、助言、調整、仲介及び調整案の提示を行うことができる。

6　周辺住民等、事業者、市長その他の関係人又はこれらの者の代理人は、調整会の審理に協力し誠意をもって建設的な対応をするとともに、調整会委員の調整案を尊重し、合意の形成に努めなければならない。

7　前各項に定めるもののほか、調整会の組織及び調整会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、調整会報告書が提出されたときは、速やかに、当該調整会報告書の写しを14日間公衆の縦覧に供するとともに、調整会委員が調整会への出席を要請した周辺住民等、事業者その他の関係人又はこれらの者の代理人に送付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により指導書を交付したときは、速やかに、その旨を公告するとともに、当該指導書の写しを当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により指導書を交付したときは、速やかに、まちづくり会議に対し、当該指導書の内容を報告しなければならない。

4　市長は、周辺住民等と事業者との間で、当該開発事業に係る調整又は協議が整った場合は、前3項に規定する手続を行わないことができる。

2　事業者は、第64条第1項から第3項までに規定する調整会の開催要請がなかった場合は第63条第3項の見解書の公告の日の翌日から起算して14日が経過した後に、開催要請があった場合で前条第4項の調整又は協議が整ったときは調整会報告書が市長に提出された後に、規則で定めるところにより、開発事業申請書を市長に提出するとともに協議しなければならない。

3　事業者は、第65条の調整会においても調整が整わない場合は、指導書の交付を受けた後に、まちづくりに関する施策等、第62条第1項の意見書、調整会報告書及び指導書の内容を十分尊重し、規則で定めるところにより、指導書に対する見解書及び開発事業申請書を市長に提出するとともに、市長と誠意をもって開発事業内容の指導書への適合及び周辺住民等との合意の形成に関し、建設的な協議をしなければならない。

4　市長は、第1項及び第2項の規定により開発事業申請書が提出されたとき又は前項の規定により指導書に対する見解書及び開発事業申請書が提出されたときは、速やかに、その旨を公告し、当該開発事業申請書の写し又は当該指導書に対する見解書及び開発事業申請書の写しを当該公告の日の翌日から起算して30日間公衆の縦覧に供しなければならない。

2　市長は、前項の規定により開発事業計画修正等指導書の交付を受けた事業者が、当該通知の内容に従った修正等をしたときは、指導基準適合通知書を交付するものとする。

3　事業者は、法第30条の規定による申請書の提出、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項の規定による申請、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定による申請、法第32条の規定による同意及び協議その他土地利用等に関する法令又は他の条例に基づく申請、届出等を行う前に、前2項に規定する指導基準適合通知書の交付を受けなければならない。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により指導基準適合通知書又は開発事業計画修正等指導書を交付したときは、速やかに、その旨を公告するとともに、当該通知書の写しを当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。

2　前項に規定する協定の締結は、法第30条の規定による申請書の提出、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項の規定による申請、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定による申請、法第32条の規定による同意及び協議、宅地造成及び特定盛土等規制法第50条の規定による意見の申出その他土地利用等に関する法令又は他の条例に基づく申請、届出等を行う前でなければならない。

3　第1項の規定は、同項に規定する協定の内容を変更する場合について準用する。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。

4　市長は、第1項の規定により協定の締結を行ったときは、速やかに、その旨を公告するとともに、当該協定書の写しを当該協定の締結の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。

5　前項の規定は、第3項の規定により変更の協定の締結を行った場合について準用する。

2　事業者は、第70条第1項又は第2項の規定による指導基準適合通知書の交付後に開発事業の計画を変更しようとするときは、変更の内容等を記載した書面を市長に申請をし、変更しようとする内容が指導基準に適合していることを確認した書面(以下「変更計画指導基準適合通知書」という。)の交付を受けなければならない。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。

3　市長は、前項の規定により変更計画指導基準適合通知書を交付したときは、速やかに、その旨を公告するとともに当該通知書の写しを当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　事業者は、第1項又は第2項の規定による申請の前に、第60条第4項の規定により設置した開発事業計画広告板に記載された事項の変更を行うとともに、第59条第1項に規定する説明を行った者に対しては当該変更した事項を、当該開発事業の計画を変更することにより新たに当該開発事業に係る周辺住民等となる者に対しては当該開発事業の内容及び工事施工計画の概要を説明しなければならない。

5　第1項、第2項及び第4項に定めるもののほか、事業者は、開発事業の計画の変更の程度に応じて、市長の指導により、必要な手続等を行わなければならない。

2　事業者は、第71条第1項に規定する協定の締結を行った場合は、当該協定の締結を行った日の翌日かつ関係法令に基づく許認可又は届出による工事着手の日以後でなければ、開発事業に関する工事に着手してはならない。

3　事業者は、前条第2項に規定する変更計画指導基準適合通知書の交付を受けなければならない場合は、当該通知書の交付を受けた日の翌日かつ関係法令に基づく許認可又は届出による工事着手の日以後でなければ、開発事業に関する工事に着手してはならない。この場合において、既に開発事業に関する工事に着手しているときは、直ちに、当該工事の続行又は停止について市長と協議し、その指示に従わなければならない。

2　事業者は、開発事業に関する工事の施工に係る状況等について市長から報告を求められたときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

2　事業者は、開発事業に関する工事を中断し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、適切な方法により周辺住民等に周知しなければならない。

3　事業者は、前項の規定による届出をするとともに、当該開発事業について、土砂の流出その他の災害の発生を防止し安全を確保するための措置を講じなければならない。また、市長は、安全の確保のために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

2　市長は、前項の完了検査により、当該工事が指導基準適合通知書、変更計画指導基準適合通知書及び協定書の内容に適合していると認めるときは完了検査が終了した旨の通知書(以下「完了検査適合通知書」という。)を、適合していないと認めるときはその理由及び期限を付して是正すべき内容を記載した通知書を、規則で定めるところにより、当該事業者に交付しなければならない。

2　前項の規定は、同項に規定する公共施設及び公益施設又はその用に供する土地の市への帰属について準用する。

2　事業者は、市の区域内において自らが行う開発事業の影響が隣接する市の区域に及ぶことが予想されるときは、市長及び当該隣接する市の長と協議し、適切な措置を講じなければならない。

2　第57条第1項に規定する開発事業のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、事業者からの報告及び申請に基づき、周辺住民等の理解が得られている場合は、第59条及び第62条から第67条までの規定は適用しないことができる。この場合において、第60条第1項に規定する事前協議申請書の提出は、第58条第5項の規定による届出を行った日の翌日から起算して14日を経過した日以後でなければならない。

3　第57条第1項に規定する開発事業で地区まちづくり計画若しくは農あるまちづくり計画が定められている地区内、テーマ型まちづくり計画が定められている地区におけるテーマ型まちづくり制限区域内又は重点地区まちづくり計画が定められている重点地区内における開発事業については、当該計画への適合性についても審査する。

4　市長は、第1項及び第2項に規定する手続を行うときは、その旨を公表するとともに、当該事業者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の助言を行うに当たっては、あらかじめ、まちづくり会議の意見を聴かなければならない。

2　前項の規定は、地区まちづくり計画若しくは農あるまちづくり計画が定められている地区内、テーマ型まちづくり計画が定められている地区におけるテーマ型まちづくり制限区域内又は重点地区まちづくり計画が定められている重点地区内で行われる大規模開発事業で、当該大規模開発事業の内容が、当該まちづくり計画に適合していると市長が認めるときは、適用しない。

2　大規模開発事業者は、前条第1項の規定により土地利用構想を届け出たときは、当該土地利用構想を市民等に周知するため、当該届出の日の翌日から起算して7日以内に大規模開発事業区域内の見やすい場所に、規則で定めるところにより、土地利用構想広告板を設置しなければならない。

3　大規模開発事業者は、前項の規定により土地利用構想広告板を設置したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

4　大規模開発事業者は、市民等に当該土地利用構想を周知するため、第1項に規定する公告の日の翌日から起算して21日以内に説明会を開催しなければならない。

5　大規模開発事業者は、前項の規定により説明会を開催しようとするときは、その開催を予定する日時及び場所を定め、その旨を市長に届け出なければならない。

6　大規模開発事業者は、第4項の規定による説明会の開催を予定する日の7日前までに、規則で定めるところにより、説明会の開催について周知をしなければならない。その際、周辺住民等には、規則で定めるところにより、特に周知を徹底しなければならない。

7　前項の場合において、大規模開発事業者は、大規模開発事業の内容が周辺環境に影響を及ぼす可能性があると市長が認めるときは、規則で定めるところにより、説明会の開催について周知をしなければならない。

8　大規模開発事業者は、第4項の規定により説明会を開催したときは、開催日の翌日から起算して7日以内に、規則で定めるところにより、当該説明会の開催結果を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、同項に規定する期間満了後、速やかに、当該意見書の写しを大規模開発事業者に送付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により見解書が提出されたときは、速やかに、その旨を公告し、当該見解書及び意見書の写しを当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供するとともに、前条第1項の規定により意見書を提出した市民等に送付しなければならない。

2　大規模開発事業者は、前項の公聴会に出席して意見を述べるよう市長から求められたときは、これに応じなければならない。

3　公聴会の開催方法等について必要な事項は、規則で定める。

4　市長は、第1項の規定により公聴会を開催したときは、速やかに、公聴会の概要並びに市民等及び事業者の陳述の内容について報告書を作成し、当該報告書を作成した日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。

2　市長は、前項の助言又は指導を行うに当たっては、あらかじめ、まちづくり会議の意見を聴かなければならない。

2　市民が構築してきた良好な住環境及び自然環境の維持形成に寄与し、市民の健康で快適な市民生活及び健全な文化の発展に資するため、事業者等には、新規の墓地霊苑の造成等又は葬儀斎場施設の建設、ペットの焼却施設の建設又は墓地霊苑施設の造成等、産業廃棄物の保管場所の設置又は造成等については遠慮し見合わせる協力を得ることにより、また、市民及び市は、事業者等に対し、この遠慮の協力願いに努めることにより、もって、市のまちづくりの将来像を定めたまちづくりマスタープラン等のまちづくりに関する施策等の実現の推進に貢献するものである。

3　市民及び市は、法第8条第1項に規定する工業地域においては、住宅を目的とする開発は、できる限り行わないよう事業者等に協力要請するものとする。事業者等が、当該地域において、やむを得ず開発を行う場合は、市民及び市は、法第8条第3項に規定する第二種高度地区の制限内で行うように協力を求めるものとする。この場合において、特に住宅と工場が混在している地区においては、法第8条第3項に規定する第一種高度地区の制限内で行うように協力を求めるものとする。

4　市民及び市は、開発計画前に学校敷地区域であった土地においては、住宅を目的とする開発はできる限り行わないよう事業者等に協力要請するものとする。事業者等が、当該地において、やむを得ず開発を行う場合は、市民及び市は、別途、市が指導する限度内で行うように協力を求めるものとする。

5　電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく変電所又は鉄塔の新たな建設を行おうとする者は、当該建設に係る用地を決定する前の基本計画の段階で、当該計画を市長に届け出るとともに相談するものとし、市長は、当該計画に係るまちづくり、住環境及び周辺調整等について、必要により適切な助言、協議及び要請をするものとする。また、建設計画に当たっては、事業者等は、責任をもって地元住民及び関係権利者等に周知及び説明を行い、周辺調整に努めるものとし、地元住民及び関係権利者等から意見及び要望等が提起された場合は、市との協議に真摯に応じるとともに、地元住民及び関係権利者等と話し合い、誠意をもって解決に努めるものとする。

2　市長は、地区まちづくり準備会及び農あるまちづくり準備会のまちづくりに関する活動等又は都市計画提案検討者の都市計画提案に関する活動等に対して、専門家の派遣その他必要な支援を行うことができる。

3　市長は、開発事業により影響を受ける周辺住民等への助言を行うため、専門家の派遣その他必要な支援を行うことができる。

2　市長は、前項の規定により表彰を行うに当たっては、あらかじめ、まちづくり会議の意見を聴かなければならない。

2　高度の公益性があると特に市長が認める開発事業については、第7章の第3節から第6節までの規定の全部又は一部を、適用しないことができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、前項の規定による勧告を行うに当たっては、あらかじめ、まちづくり会議の意見を聴くことができる。

2　市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、当該命令をする事業者又は工事施行者に対し、あらかじめ意見を述べる機会を与えなければならない。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該事業者に対し、あらかじめその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(日野市地区計画等の案の作成手続に関する条例の廃止)

2　日野市地区計画等の案の作成手続に関する条例(昭和59年条例第18号)は、廃止する。

(経過措置)

3　施行日前に、日野市住みよいまちづくり指導要綱(昭和53年11月1日制定)第5条及び日野市住みよいまちづくり指導要綱細則(昭和53年11月1日制定)第2条及び第3条の規定に基づき開発事業事前協議申出書等定められた図書が事業者から市長に提出され、かつ、受理された開発事業については、第7章の規定は適用しない。ただし、事業者の事情により、平成18年12月28日までに日野市住みよいまちづくり指導要綱第6条及び日野市住みよいまちづくり指導要綱細則第4条に規定する協定締結が完了しないものについては、この限りでない。

4　施行日までの間、事業者は、条例の趣旨を踏まえ、開発事業を計画及び施行するよう努めるものとする。

(日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年条例第13号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市まちづくり条例の規定は、平成23年8月1日から適用する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行(以下「施行日」という。)する。ただし、第14条第8項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市まちづくり条例第7章及び第8章の規定は、施行日以後に第60条第1項に規定する事前協議申請書が提出された開発事業について適用し、同日前に事前協議申請書が提出された開発事業については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第57条第1項第2号、第70条第3項及び第71条第2項の改正規定は、令和5年5月26日から施行する。

2　この条例による改正後の日野市まちづくり条例第80条第1項及び第2項の規定は、施行日以後に第58条第4項の規定により開発基本計画広告板を設置したものに係る事前協議申請書の提出について適用し、同日前に開発基本計画広告板を設置したものに係る事前協議申請書の提出については、なお従前の例による。