○日野市子育てひろば事業実施要綱

平成18年3月23日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市内にある保育園、児童館等が地域の子育て家庭(これから子育てを始める家庭を含む。以下「子育て家庭」という。)に対して、身近な場所につどいの場所を提供し、子育て支援施策を推進し、もって、児童及び家庭の福祉向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条 この事業は、市長が指定した保育園若しくは児童館又は本事業を効果的に実施できる施設(以下「子育てひろば」という。)において実施するものとする。

2 市長は、事業の適切な運営が確保できると認められる社会福祉法人、特定非営利活動法人又は民間事業者等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託し実施することができる。

(種類)

第3条 子育てひろばの種類は、次のとおりとする。

従来機能活用型子育てひろば

既存の保育園、児童館の機能や職員等を活用して事業を行う子育てひろば

次世代育成型子育てひろば

概ね10組以上の子育て親子が一度に集える専用のスペースを確保し、授乳コーナー、流し台、ベビーベッドや遊具その他乳幼児を連れて利用しても支障が生じない必要な設備を有した専用施設にてボランティア等を活用しながら事業を行う子育てひろば

(事業内容)

第4条 子育てひろばにおいて実施する事業の内容は、別表のとおりとする。

(子ども家庭支援センターとの連携)

第5条 子育てひろばは、事業を実施するに当たり、子ども家庭支援センターと連携を密にし、本事業が円滑かつ効果的に行われるように努めるものとする。

(職員の配置)

第6条 次世代育成型子育てひろばには専任の子育てアドバイザー2人以上(非常勤可)とボランティアスタッフを置くものとする。

2 子育てアドバイザーは、子育て親子の支援に関して相当の知識と経験を有し、意欲のある者とする。

3 第1項の規定にかかわらず、子育てひろばの運営形態により子育てアドバイザーを2人配置する必要がないと認められる場合には、子育てアドバイザーを1人とすることができる。

第7条 従来機能活用型子育てひろばにおいて子育て相談事業を担当する職員は、施設長、保育士、教諭、児童厚生員、栄養士、保健師、看護師又は児童問題に関して相当の知識と経験を有する者とする。ただし、当該事業のために担当職員を採用、委嘱することができる。

第8条 次世代育成型子育てひろばにおいて、子育てアドバイザーを配置した場合又は従来機能活用型子育てひろばにおいて相談事業を担当するために職員を採用若しくは委嘱した場合は、子育てアドバイザー・子育て相談員選任届(第1号様式)を子ども家庭支援センターに速やかに提出するものとする。

第9条 相談を担当する職員は、事例の検討や専門相談機関の助言指導等を受け、常に相談に関する知識及び技術の修得向上に努めなければならない。

(事業計画書)

第10条 子育てひろば事業を受託する社会福祉法人等は、毎年9月末日までに子ども家庭支援センターに次年度の事業計画書(第2号様式)を提出しなければならない。

(委託料)

第11条 社会福祉法人等に委託する場合の委託料の額は、前条の規定により算出された事業計画額に基づいて算定する。ただし、当該委託料は、当該年度の予算の範囲内において決定するものとする。

(委託料の支払い)

第12条 委託料は、受託者の請求に基づき、2回に分けて支払うものとする。

(事業報告)

第13条 受託者は、毎年4月末日までに前年度の子育てひろば事業報告書(第3号様式)を子ども家庭支援センターに提出しなければならない。

付 則

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

2 日野市保育園における乳幼児保育相談事業実施要綱(平成元年4月1日制定)は廃止する。

付 則(平成26年1月20日)

この要綱は、平成26年1月20日から施行する。

別表(第4条関係)

子育てひろばにおける事業内容

1 交流スペースの提供事業

(1) 主として乳幼児(0歳から3歳)とその保護者が気軽に集い、交流できるスペース(以下「交流スペース」という。)を提供するものとする。ただし、運動場や庭など子どもが十分に遊べる環境にある場合には、4歳児及び5歳児とその保護者も対象とするよう配慮する。

(2) 従来機能活用型子育てひろばにおいては、交流スペースとして、専用スペースの確保に努めるものとする。ただし、事業の実施に支障がないと認められるときは、他のスペースと兼用しても差し支えない。

(3) 次世代育成型子育てひろばにおいては、交流スペースは、週3日以上、かつ、1日5時間以上開設し、子育て親子がいつでも使用したいときに使用できるように開設時間を配慮するものとする。

(4) 交流スペースの利用料は無料とする。

2 子育て相談事業

(1) 保護者等からの健康・しつけ等の子育てに関する一般的・基礎的な相談や、子ども自身からの相談に応じ、助言等の援助を行うことにより、保護者の子育てに関する不安の解消や、子どもの健全育成を支援するものとする。

(2) 相談は特に保護者からの相談に積極的に応じるものとし、主として、来所、電話により行うほか、家庭や地域の実情に即した方法により行う。

(3) 相談の記録は、子育て相談記録(第4号様式の1)により相談内容の要点を記録し、効果的な実施に努めること。

(4) 他の機関で対応することが適切と考えられる事例は、速やかに子ども家庭支援センターに子育て相談記録を送付し適切な対応を行うこと。

(5) 相談記録(集計表)(第4号様式の2)は、子育て相談記録の内容を毎月集計し、翌月15日までに子育て相談記録と併せて子ども家庭支援センターに報告すること。

(6) 相談室を設ける等、プライバシーの保護に努めることとし、子育てひろばの職員、相談に携わるスタッフ等は、知り得た情報は業務遂行以外に用いてはならない。

(7) 従来機能活用型子育てひろばにおいては、実施する曜日及び時間帯を定め週5日程度相談を実施すること。

(8) 子育てひろばは、子育て相談の実施日等を、さまざまな方法を活用して継続的に周知することに努めること。

3 子育て啓発事業

(1) 子育て支援のため、地域住民、主として子育て中の親を対象に次の子育て啓発事業を継続的に行うものとする。

① 子育てに関する講座の開催(従来機能活用型子育てひろばは年3回以上実施、次世代育成型子育てひろばは月1回以上実施)

② 冊子やパンフレットの発行、定期的な広報誌への子育て関係情報の掲載、インターネットの活用等による地域住民の意識の啓発

③ 育児に関する情報交換や子育ての相互協力を行う地域の子育てサークル及び地域の子育て支援に関わるボランティアの育成・支援

④ 高齢者、地域とのふれあい促進

⑤ その他市長が特に必要と認めるもの

(2) 子育てに関する講座等の子育て啓発事業を実施する際には、さまざまな方法を活用して地域への周知に努めること。

(3) 子育て啓発事業を実施した場合、子育て啓発事業実施報告(第5号様式)に成果を記録し、事業実施後速やかに子ども家庭支援センターに報告すること。

第1号様式(第8条関係)

画像

第2号様式(第10条関係)

画像画像画像

第3号様式(第13条関係)

画像画像画像画像

第4号様式の1(別表第1関係)

画像

第4号様式の2(別表第1関係)

画像

第5号様式(別表第1関係)

画像

日野市子育てひろば事業実施要綱

平成18年3月23日 制定

(平成26年1月20日施行)