(目的)

第1条　この要綱は、障害者を雇用する事業所に援助金を支給することで障害者の就労及び社会的自立を促進し、もって障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(障害者)

第2条　この要綱において障害者とは、日野市内に住所を有する在宅の者のうち次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(対象事業所)

第3条　この要綱に基づく援助金(以下「雇用促進援助金」という。)の支給対象となる事業所(以下「対象事業所」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。ただし、市長が認める場合はこの限りではない。

(雇用促進援助金)

第4条　雇用促進援助金は、雇用する一人の障害者につき別表に掲げる基準により算出した額を支給する。ただし、市長が必要と認めた場合はこの限りではない。

(支給申請)

第5条　対象事業所が雇用促進援助金の支給を受けようとするときは、日野市障害者雇用促進援助金支給申請書(第1号様式)に必要書類を添付し、市長に申請をしなければならない。

(支給決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは速やかにその内容を審査し、支給を適当と認めるときは日野市障害者雇用促進援助金支給決定通知書(第2号様式)により、また、支給を不適当と認めるときは日野市障害者雇用促進援助金支給却下通知書(第3号様式)により、当該申請を行った事業所に通知するものとする。

(支給期間)

第7条　雇用促進援助金は、雇用される障害者の就労状況等を考慮し、毎年4月から翌年3月までを一の期間とする範囲内で、個別に支給期間を決定する。

(支給の継続)

第8条　前条の支給期間が満了したのち、引き続き雇用促進援助金の支給を受けようとする事業所は、当該支給期間満了の1カ月前までに日野市障害者雇用促進援助金継続支給申請書(第4号様式)に必要書類を添付し、改めて市長に申請しなければならない。

(請求)

第9条　第6条に規定する支給決定通知書又は前条第2項に規定する継続支給決定通知書を受けた事業所は、当該各通知書に基づく雇用促進援助金について、次の各号に掲げる期限までに市長に請求するものとする。なお、この手続きは、日野市障害者雇用促進援助金支払請求書(第7号様式)に日野市障害者雇用促進援助実績報告書(第8号様式)を添付して行わなければならない。

(支給)

第10条　市長は、前条の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、雇用促進援助金を支給するものとする。

(届出の義務)

第11条　雇用促進援助金の支給決定通知を受けた事業所は、第7条に規定する支給期間内に当該雇用する障害者・事業所に異動が生じたときは、日野市障害者雇用促進援助異動届(第9号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。

(法令の遵守)

第12条　雇用促進援助金の支給決定を受けた事業所は、この要綱その他の関係法令を遵守し、法令に基づく関係機関の指導に従わなければならない。

(返還)

第13条　雇用促進援助金の支給決定を受けた事業所が、虚偽若しくは不正な手段又は過誤により当該援助金の支給を受けたときは、市長は、当該事業所に対し、その全額の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。