(目的)

第1条　湧水、地下水の回復と河川、用水の保全を図るため、次に掲げる事項を本条例の目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(将来像)

第3条　市民、市、事業者及び日野市を訪れる人々並びに流域住民は、日野市の河川、用水、湧水及び地下水において次に掲げる将来像が実現されるよう努めなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、第1条の目的を達成するために、自然環境及び生活環境と調和した河川、用水及び湧水の保全、保存、復元、再生及び創出を図り、年間を通じて清流を確保することを基本方針とし、総合計画の策定及び整備工事の実施等、必要に応じた施策を実施しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、第1条の目的を達成するために、市内の水辺が市民共通の貴重な財産であることを認識し、相互に連携及び協力して、これを保全するよう自ら努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(土地改良区及び用水組合の責務)

第6条　土地改良区及び用水組合は、第1条の目的を達成するために、用水等が貴重な財産であることを認識し、相互に連携及び協力して、用水等の維持管理に努めなければならない。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、第1条の目的を達成するために、用水等に係る事業を行うときは、市が求める整備手法に協力しなければならない。また、事業排水の適正な処理や地下水の適正利用に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(用水・緑地・農地等の保全)

第8条　市は、用水等を維持保全していくために、用水等の景観の保全及び用水等の開渠化の促進に努めなければならない。

(用水等の年間通水)

第9条　市は、市民、土地改良区及び用水組合と協力し、年間を通じて、用水等の水量を豊富に維持するよう努めなければならない。

(河川・用水・湧水での水量確保による清流維持)

第10条　市は、河川、用水及び湧水の水量確保のため、流域内での水源林等樹林地の保全や地下水の保全に資する雨水の地下浸透に努めなければならない。

(湧水・地下水脈の確保)

第11条　建築物及びその他工作物の新築並びに土地の改変を伴う工事等の行為を施す者は、地下水脈や湧水への影響を極力避けるよう努めなければならない。また、湧水や地下水の保全の施策に支障を及ぼさないように配慮しなければならない。

(地下水影響工事に係る措置)

第12条　市及び地下水影響工事の事業者(以下この条において「事業者」という。)は、当該地下水影響工事における基礎工法等について、あらかじめ協議を行い、当該協議が整った場合は、当該協議の内容を記載した協定書を作成し、協定の締結を行うものとする。

(用水等での禁止事項)

第13条　何人も、用水等において、次に掲げる行為をしてはならない。

(市内の水辺での異常対応)

第14条　市は、市内の水辺に異常が認められたときは、速やかに、対策を講ずるとともに、必要に応じて国や関係地方公共団体に連絡し、協力を要請するものとする。

(市内の水辺の汚濁防止)

第15条　市は、市内の水辺の水質汚濁のおそれがあると明らかに認められるときは、その水質汚濁防止のための措置を講じなければならない。また、水質汚濁が明らかに認められるときは、事業者に対して、速やかに水質汚濁防止の措置を講ずるよう指導しなければならない。

(河川・用水や湧水及び地下水での調査活動)

第16条　市は、河川、用水及び湧水の清流を維持するために、水質及び魚類や水生生物等の調査を継続的に実施するものとする。また、湧水量、地下水位及び水質等の現況把握に努めるとともに、湧水及び地下水の保全に関する情報収集を実施するものとする。

(目標設定)

第17条　市は、第1条の目的を達成し、良好な水質や適正な水量を確保するために、必要な目標指標を定めるものとし、進・状況を把握することに努めなければならない。

(市民等との協力)

第18条　市民、市民団体、市及び事業者は、市内の水辺の保全、現況把握及び情報の収集等について連携し、相互に協力しなければならない。

(国、東京都及び関係地方公共団体との広域連携)

第19条　市は、河川及び用水の流域特性、地下水の広域性及び流動性等の自然要因に鑑み、国、東京都及び関係地方公共団体との広域連携を緊密にするとともに、流域対策及び地下水涵養のために相互に働きかけるよう努めなければならない。

(災害時の市内の水辺の利用)

第20条　市は、災害時に市内の水辺を利用することができるよう、その維持保全に努め、消防水利等の指定に協力しなければならない。

(ボランティア活動に対する支援等)

第21条　市は、市内の水辺の維持保全に関するボランティア活動を支援し、地域環境の維持向上を図るとともに、ボランティア活動の活性化に努めるものとする。

(市内の水辺での環境学習活動の支援)

第22条　市は、将来にわたって、子どもたちが安全に遊べる水辺を目指し、河川、用水及び湧水の保全に向けた環境学習活動の実施に努めなければならない。

(水と緑の会議)

第23条　市は、市内の水辺の保全を図るために、水と緑の会議を設置し、これらの保全や維持管理についての審議を行うものとする。

(湧水等保全審議会)

第24条　市は、地下水影響工事による湧水及び地下水への影響を最小限にとどめるために、湧水等保全審議会を設置し、個別の地下水影響工事に係る管理基準項目についての審議を行うものとする。

(表彰)

第25条　市は、第1条の目的の達成に著しく功労のあった者を表彰するものとする。

(勧告)

第26条　市は、次の各号のいずれかに該当するものに対し、行為の中止その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(是正命令)

第27条　市は、前条による勧告を受けたものが当該勧告に従わないときは、そのものに対し、行為の停止若しくは中止を命じ、又は相当の期間を定めて違反を是正するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(公表)

第28条　市は、次に掲げるものの氏名又は名称、違反の事実その他の事項を、公表することができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰金)

第30条　第27条に規定する市の命令に違反したものは、5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。