2　市民委員の募集期間は、周知の翌日から3週間とする。

3　応募者は、次に掲げる事項を書面に記載し、市長に提出しなければならない。

2　選考委員会は、まちづくり部担当副市長、まちづくり部長、企画部長、及び環境共生部長をもって委員として構成する。

3　選考委員会に委員長を置き、委員長は、まちづくり部担当副市長とする。

2　一次選考は、まちづくり部長及び都市計画課長が応募理由等を次条に規定する評価方法により評価し、上位10人を選出する。

3　選考委員会は、次に掲げる事項を総合的に考慮して市民委員を選考する。

4　応募理由等の評価の結果、平均得点が3点未満の応募者は、選出の対象としない。

5　前2項により選考した結果、委員数が募集人数に満たない場合は、第2条の規定にかかわらず、公募以外の方法により選出することができるものとする。

2　選考委員会の委員は、応募理由等を次に掲げる評価項目及び採点方法により審査の上、評価する。

2　応募書類の保存年限は、選出後3年間とする。

この要綱は、平成18年6月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年6月1日から施行する。

この要綱は、平成22年6月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年9月14日から施行し、この要綱による改正後の市民まちづくり会議の市民委員選出要綱の規定は、平成24年7月9日から適用する。

この要綱は、平成25年7月29日から施行し、この要綱による改正後の日野市男女平等行政推進本部設置要綱、日野市地域サポーター制度実施要綱、日野市公正入札調査委員会設置要綱、日野市不当行為等対策要綱、日野市時間外勤務管理委員会設置要綱、日野市男女平等推進協議会設置要綱、日野市公有地先行取得に関する実施要綱、日野市身体障害者市営住宅入居者選考委員会要綱、日野市財産価格審議会要綱、日野市情報化推進本部設置要綱、日野市都市計画審議会の市民委員選出事務要綱、日野市町名地番整理審議会の市民委員選出事務要綱、市民まちづくり会議の市民委員選出要綱、大規模小売店舗立地法関係調整会議設置要綱、日野市青少年薬物乱用対策推進本部設置要綱、日野市青少年問題協議会の市民委員選出事務要綱、日野市公金管理委員会設置要綱及び日野市立病院運営協議会設置要綱の規定は、平成25年6月4日から適用する。

この要綱は、日野市副市長定数条例の一部を改正する条例(平成30年条例第25号)の施行の日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。