(目的)

第1条　この要綱は、認定農業者及び認定新規就農者が、自ら提案した持続性の高い生産方式の推進、日野ブランドづくり及び消費者との交流促進などの経営改革事業に補助金を交付することにより、農業経営の安定化と市民への新鮮で安全な農産物の供給促進を図り、もって市民及び農業者の健康で文化的な生活の向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第1条の2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の種類、内容)

第2条　認定農業者提案型経営改革事業の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象及び補助額)

第3条　補助金の交付対象者は、市内に住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)を有する次に掲げる者(以下これらを「認定農業者等」という。)とする。

(事業提案)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「提案者」という。)は、認定農業者提案型経営改革事業補助金事業提案書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(審査、事業決定)

第5条　市長は、前条で規定する提案書を、日野市農業経営基盤強化促進に関する要綱第4条で規定する日野市農業経営改善支援センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)に提出し、事業採択の可否を諮るものとする。

(補助金交付申請書)

第6条　この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農業振興等事業補助金交付申請書(第3号様式)に、農業振興等事業計画書(第4号様式)及びその他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に対し農業振興等事業補助金交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(経費配分等の変更)

第8条　申請者は、前条に規定する補助金の交付決定通知を受けた後、経費配分の変更及び事業場所の変更等事業内容を変更しようとするときは、事前に市長と協議しなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　申請者は、第7条に規定する補助金の交付決定通知を受けたときは、農業振興等事業補助金交付請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の請求があったときは、申請者に対し、補助金の全部又は一部を交付するものとする。

(実績報告書の提出)

第11条　補助金の交付を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、当該事業が終了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、農業振興等事業補助金実績報告書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の補助金実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、補助対象事業の成果が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(第8号様式)により被交付決定者に通知するものとする。

(決定の取消し等)

第13条　市長は、補助対象事業の実施状況について随時これを調査し、補助金の交付条件等に違反していると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、被交付決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第15条　被交付決定者は、補助対象事業により取得し、又は効用を増加した財産を、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けをし、又は担保に提供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、当該財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過したときはこの限りでない。

(準用)

第16条　この要綱に定めのない事項については、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)の定めるところによる。

(補助金の経理)

第17条　被交付決定者は、補助金の経理について、収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が終了した日に属する会計年度の終了後、5年間保存しなければならない。

(支援体制等)

第18条　運営委員会は、事業提案書の策定及び本事業の円滑な推進を図るため、日野市農業経営改善支援センター相談支援チーム及び関係機関と連携を密にして、本事業の推進指導を行うものとする。

(補助金に関する調査)

第19条　市長は、補助金に関し必要があるときは、いつでも報告を求め、調査を行うことができる。

(委任)

第20条　この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。