(目的)

第1条　この要綱は、日野市に住所を有する認定農業者及び過半数を認定農業者で占める団体等(以下「認定農業者等」という。)が、自ら提案した持続性の高い生産方式の推進、日野ブランドづくり及び消費者との交流促進などの経営改革事業に補助金を交付することにより、農業経営の安定化と市民への新鮮で安全な農産物の供給促進を図り、もって市民及び農業者の健康で文化的な生活の向上に寄与することを目的とする。

(事業の種類、内容)

第2条　認定農業者提案型経営改革事業の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象及び補助額)

第3条　補助金の交付対象者は、日野市農業経営基盤の強化促進に関する要綱(平成17年2月1日制定)に定める認定農業者等とする。

(事業提案)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「提案者」という。)は、認定農業者提案型経営改革事業補助金事業提案書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(審査、事業決定)

第5条　市長は、前条で規定する提案書を、日野市農業経営基盤強化促進に関する要綱(平成17年2月1日制定)第4条で規定する日野市農業経営改善支援センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)に提出し、事業採択の可否を諮るものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金交付に係る手続きについては、日野市農業振興等事業補助金交付要綱(平成5年4月1日制定。以下「補助金要綱」という。)第3条から第13条までの規定を準用し、定められた様式(補助金要綱第1号様式～第5号様式)により行うものとする。

(支援体制等)

第7条　運営委員会は、事業提案書の策定及び本事業の円滑な推進を図るため、日野市農業経営改善支援センター相談支援チーム及び関係機関と連携を密にして、本事業の推進指導を行うものとする。