(目的)

第1条　この規則は、日野市清流保全―湧水・地下水の回復と河川・用水の保全―に関する条例(平成18年条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(用水等の保全の重点箇所)

第3条　条例第8条第1項に規定する用水等の景観の保全の促進に当たり、その重点箇所を別表第1のとおり定め、特に維持管理及び景観の保全に努める。

(用水等の開渠化重点箇所)

第4条　条例第8条第1項に規定する用水等の開渠化の促進に当たり、その重点箇所を別表第2のとおり定め、用水等の機能改善及び景観の保全に努める。

(河川・用水等の護岸構造)

第5条　条例第8条第2項に規定する日野市内の用水等の景観の保全及び生態系保全のための護岸構造については、「日野市河川・用水等の護岸構造及び転落防止柵に関する指導基準」(別図第1)を標準とする。

(河川・用水等の転落防止柵)

第6条　条例第8条第3項に規定する用水等への転落防止柵及び交通安全柵の構造については、「日野市河川・用水等の護岸構造及び転落防止柵に関する指導基準」(別図第1)を標準とする。

(湧水地の保全の重点箇所)

第7条　条例第8条第4項にいう湧水地の保全については、その重点箇所を別表第3のとおり定め、特に水量の確保及び水質の保全に努める。

(地下水の水位、水質、流れ又は湧水の水質、湧出量等に影響を及ぼすおそれがある工事)

第8条　条例第2条第8号に規定する地下水の水位、水質、流れ又は湧水の水質、湧出量等に影響を及ぼすおそれがある工事とは、別表第3に規定するそれぞれの湧水地(湧水群にあっては、それらを形成する各湧水地)を中心とした半径250メートル(ただし、黒川清流公園湧水群の場合は半径500メートル)の範囲内(湧水地よりも標高が低い地域又は第一種低層住居専用地域を除く。)において行う次に掲げる工事とする。

(協議書の記載事項)

第9条　条例第12条第1項に規定する協議書の記載事項は、次に掲げる事項とする。

(雨水浸透施設の設置規模及び構造)

第10条　条例第10条第4項及び第5項に規定する雨水浸透施設の設置規模及び構造については、「日野市雨水浸透施設設置に関する指導基準」(別記第1)を標準とする。

(雨水貯留施設に関する指導基準)

第11条　条例第10条第4項及び第5項に規定する雨水貯留施設の設置規模については、「日野市雨水貯留施設に関する指導基準」(別記第2)を標準とする。

(市長が別に定める法面等地盤の安全性が損なわれるおそれがある場合)

第12条　条例第10条第4項及び第5項に規定する市長が別に定める法面等地盤の安全性が損なわれるおそれがある場合は、その所有地又は敷地が次に掲げる区域に該当する場合とする。

(災害時利用可能な井戸)

第13条　条例第20条第3項に規定する井戸とは、「災害時に利用可能な井戸」(別表第5)に掲げる井戸をいう。

(ボランティア活動支援団体)

第14条　条例第21条第1項に規定するボランティア活動の支援については、別に定める要綱に基づき実施するものとする。

(水と緑の会議)

第15条　市内の水辺の保全についての審議は、日野市緑化及び清流化推進に関する条例(昭和50年条例第43号)第6条に規定する水と緑の会議委員による会議において実施するものとする。

(湧水等保全審議会)

第16条　条例第24条の規定に基づき設置する湧水等保全審議会(以下「審議会」という。)は、次に掲げる事項について市長の諮問に基づき審議し、その結果を市長に答申するものとする。

(審議会の組織)

第17条　審議会は次に掲げる者につき市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。