○日野市まちづくり条例施行規則

平成18年9月30日

規則第51号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 市民まちづくり会議(第5条)

第3章 市民主体のまちづくり(第6条―第32条)

第4章 協働による重点的まちづくり(第33条―第36条)

第5章 都市計画によるまちづくり(第37条―第40条)

第6章 公聴会(第41条―第47条)

第7章 協調協議のまちづくり(第48条―第82条)

第8章 まちづくりの支援等(第83条・第84条)

第9章 補則(第85条―第95条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、日野市まちづくり条例(平成18年条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(規則で定める市民等)

第3条 条例第3条第1号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 市内に在勤又は在学する者

(2) 市内の土地又は建築物について、対抗要件を備えた地上権又は賃借権を有する者

(周辺住民等の定義に係る範囲)

第4条 条例第3条第8号の規則で定める範囲は、次に掲げるとおりとする。ただし、第1号から第5号までに定める範囲のうち2以上の範囲が適用される場合は、広範囲となる方の範囲とする。

(1) 条例第57条第1項第1号第2号第3号及び第4号に規定する開発事業については、別表第1のとおりとする。

(2) 条例第57条第1項第5号アに規定する開発事業については、開発事業区域の境界から建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号に規定する建築物の高さの2.0倍の水平距離の範囲とする。

(3) 条例第57条第1項第5号イ及び同項第6号に規定する開発事業については、別表第2のとおりとする。

(4) 条例第57条第1項第7号及び第10号に規定する開発事業については、別表第3のとおりとする。

(5) 条例第57条第1項第8号及び第9号に規定する開発事業については、別表第4のとおりとする。

2 前項で定める範囲に土地又は建築物及びその敷地の一部がかかるものは、その土地又は建築物及び敷地の全体を範囲内とみなす。

第2章 市民まちづくり会議

(市民まちづくり会議)

第5条 条例第12条第1項の規則で定める委員の人数は、7人以内とする。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。

(1) 市民3人以内

(2) 識見を有する者4人以内

3 市長は、前項第1号に規定する市民の選出に当たっては、その基準を公開するとともに、公平性、客観性及び透明性を確保するように努めなければならない。

第3章 市民主体のまちづくり

(地区まちづくり協議会に参加することができる利害関係者)

第6条 条例第15条の規則で定める利害関係者は、まちづくり協議会が対象とする地区内の土地又は建築物について、対抗要件を備えた地上権又は賃借権を有する者とする。

(地区まちづくり準備会の認定申請)

第7条 条例第16条に規定する地区まちづくり準備会とは、次の各号のいずれにも該当し、市長の認定を受けたものをいう。

(1) 構成員が地区住民等で、3人以上であること。

(2) 活動の目的及び方針が地区のまちづくりに有効であること。

2 前項の認定を受けようとする地区住民等は、まちづくり準備会認定申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付し市長に提出しなければならない。

(1) 対象地区を示す図面

(2) 構成員名簿

3 市長は第1項の規定による認定を行った場合は、当該地区まちづくり準備会の代表者にまちづくり準備会認定通知書(第2号様式)により、通知しなければならない。

(地区まちづくり計画の対象面積)

第8条 条例第17条第1項第6号の規則で定める面積は、おおむね3,000平方メートル以上とする。

(地区まちづくり協議会の認定申請)

第9条 条例第17条第2項に規定する申請は、まちづくり協議会認定申請書(第3号様式)により行わなければならない。

2 条例第17条第2項の規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 団体の規約

(2) 団体の事業活動計画書

(3) 団体の対象地区を示す図面

(4) 団体の構成員名簿

(5) 条例第17条第1項第2号に規定する同意する者の名簿

(6) その他市長が必要と認める図書

(地区まちづくり協議会の認定通知等)

第10条 条例第17条第4項に規定する地区まちづくり協議会の代表者への通知は、まちづくり協議会認定通知書(第4号様式)により行うものとする。

2 地区まちづくり協議会は、条例第17条第2項の規定により提出した前条第2項の図書に変更が生じたときは、まちづくり協議会申請内容変更届出書(第5号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。

(地区まちづくり計画の案の提案)

第11条 条例第18条第2項の規定による提案は、地区まちづくり計画(案)提案書(第6号様式)により行わなければならない。

2 条例第18条第2項の規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 計画書

(2) 位置図

(3) 区域図

(4) その他市長が必要と認める図書

(地区まちづくり計画の案の周知方法)

第12条 条例第19条第1項の規定により市民等に周知させるために講ずる措置は、次に掲げるものとする。

(1) 市広報への掲載

(2) 市ホームページへの掲載

(3) 条例第91条の規定により設置された機関の窓口への設置

(4) まちづくり部都市計画課窓口への設置

(地区まちづくり計画の決定の周知方法)

第13条 条例第19条第10項の規定により地区まちづくり計画の内容を周知させるために講ずる措置については、前条の規定を準用する。

(地区まちづくり計画の変更)

第14条 条例第19条第11項の規則で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 地区まちづくり計画の名称の変更

(2) 地区まちづくり計画の位置、区域又は面積の変更であって、地区まちづくり計画に及ぼす影響が極めて少ないと市長が認めるもの

(3) その他市長が前2号の変更と同程度であると認める変更

(地区まちづくり計画の都市計画への反映)

第15条 地区まちづくり協議会は、条例第22条の規定により条例第47条の手続を兼ねようとするときは、地区まちづくり計画の案を市長へ提案するに当たり、同条第1項に規定する都市計画提案書を併せて提出しなければならない。

(テーマ型まちづくり協議会の認定申請)

第16条 条例第24条第2項に規定する申請は、テーマ型まちづくり協議会認定申請書(第7号様式)により行わなければならない。

2 条例第24条第2項の規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 団体の規約

(2) 団体の事業活動計画書

(3) 団体の対象地区を示す図面

(4) 団体の構成員名簿

(5) その他市長が必要と認める図書

(テーマ型まちづくり協議会の認定通知等)

第17条 条例第24条第4項に規定するテーマ型まちづくり協議会の代表者への通知は、第10条第1項の規定を準用する。

2 テーマ型まちづくり協議会は、条例第24条第2項の規定により提出した前条第2項の図書に変更が生じたときは、第10条第2項の規定を準用する。

(テーマ型まちづくり計画の案等の提案)

第18条 条例第25条第2項の規定による提案は、テーマ型まちづくり計画(案)提案書(第8号様式)により行わなければならない。

2 条例第25条第2項の規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 計画書

(2) 位置図

(3) 区域図

(4) 条例第25条第3項に規定する利害関係人の意見反映に関する報告書

(5) その他市長が必要と認める図書

(テーマ型まちづくり計画における利害関係者)

第19条 条例第25条第3項の規則で定める利害関係者は、当該土地利用の制限に係る区域内の土地又は建築物について、対抗要件を備えた地上権又は賃借権を有する者とする。

(テーマ型まちづくり計画の案の周知方法)

第20条 条例第26条第1項の規定により市民等に周知させるために講ずる措置は、第12条の規定を準用する。

(テーマ型まちづくり計画の決定の周知方法)

第21条 条例第26条第10項の規定によりまちづくり計画の内容を周知させるために講ずる措置は、第12条の規定を準用する。

(テーマ型まちづくり計画の変更)

第22条 条例第26条第11項の規則で定める軽易な変更は、第14条の規定を準用する。

(農あるまちづくり協議会に参加することができる利害関係者)

第23条 条例第29条の規則で定める利害関係者は、農あるまちづくり協議会が対象とする地区内の土地又は建築物について、対抗要件を備えた地上権又は賃借権を有する者とする。

(農あるまちづくり準備会の認定申請)

第24条 条例第30条に規定する農あるまちづくり準備会とは、次の各号のいずれにも該当し、市長の認定を受けたものをいう。

(1) 構成員が農地所有者等で、3人以上であること。

(2) 活動の目的及び方針が地区のまちづくりに有効であること。

2 前項の認定を受けようとする農地所有者等は、まちづくり準備会認定申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付し市長に提出しなければならない。

(1) 対象地区を示す図面

(2) 構成員名簿

3 市長は第1項の規定による認定を行った場合は、当該農あるまちづくり準備会の代表者にまちづくり準備会認定通知書(第2号様式)により、通知しなければならない。

(農あるまちづくり計画の対象面積)

第25条 条例第31条第1項第6号の規則で定める面積は、おおむね3,000平方メートル以上とする。

(農あるまちづくり協議会の認定申請)

第26条 条例第31条第2項に規定する申請は、第9条第1項の規定を準用する。

2 条例第31条第2項の規則で定める図書は、第9条第2項の規定を準用する。この場合において、第9条第2項第5号中「条例第17条第1項第2号」とあるのは「条例第31条第1項第2号」と読み替えるものとする。

(農あるまちづくり協議会の認定通知等)

第27条 条例第31条第4項に規定する農あるまちづくり協議会の代表者への通知は、第10条第1項の規定を準用する。

2 農あるまちづくり協議会は、条例第31条第2項の規定により提出した前条第2項の図書に変更が生じたときは、第10条第2項の規定を準用する。

(農あるまちづくり計画の案の提案)

第28条 条例第32条第3項の規定による提案は、農あるまちづくり計画(案)提案書(第9号様式)により行わなければならない。

2 条例第32条第3項の規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 計画書

(2) 位置図

(3) 区域図

(4) 条例第32条第2項に規定する同意を得たことを証する書類

(5) その他市長が必要と認める図書

(農あるまちづくり計画の案の周知方法)

第29条 条例第33条第1項の規定により市民等に周知させるために講ずる措置は、第12条の規定を準用する。

(農あるまちづくり計画の決定の周知方法)

第30条 条例第33条第10項の規定により農あるまちづくり計画の内容を周知させるために講ずる措置は、第12条の規定を準用する。

(農あるまちづくり計画の変更)

第31条 条例第33条第11項の規則で定める軽易な変更は、第14条の規定を準用する。

(農あるまちづくり計画の都市計画への反映)

第32条 農あるまちづくり協議会は、条例第37条の規定により手続を兼ねようとするときは、農あるまちづくり計画の案を市長へ提案するに当たり、条例第47条第1項に規定する都市計画提案書を併せて提出しなければならない。

第4章 協働による重点的まちづくり

(重点地区まちづくり協議会の構成員等)

第33条 条例第40条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 市民等

(2) 識見を有する者

(3) 重点地区内において開発事業を行う者

(4) 市長が指名する市職員

2 重点地区まちづくり協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(重点地区まちづくり計画の案の周知方法)

第34条 条例第41条第1項の規定により市民等に周知させるために講ずる措置は、第12条の規定を準用する。

(重点地区まちづくり計画の決定の周知方法)

第35条 条例第41条第6項の規定により重点地区まちづくり計画の内容を周知させるために講ずる措置は、第12条の規定を準用する。

(重点地区まちづくり計画の変更)

第36条 条例第41条第7項の規則で定める軽易な変更は、第14条の規定を準用する。

第5章 都市計画によるまちづくり

(都市計画の決定等の提案に係る事前届出)

第37条 条例第45条第1項に規定する都市計画提案検討届出書は、第10号様式とする。

(都市計画提案書)

第38条 条例第47条第1項の規則で定める都市計画提案書は、第11号様式とし、同項の規定による提出に当たっては、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 都市計画の素案(総括図、位置図及び計画書)

(2) 法第21条の2第3項第2号の同意を得たことを証する書類

(3) 関係図書(区域図、周辺関係図等)

(4) まちづくりに関する施策等に適合する旨の検討書

(5) 周辺環境に及ぼす影響及びその影響に対する対策に関する図書

(6) 土地所有者等への説明経過書

(7) その他市長が必要と認めるもの

(都市計画決定等の提案の周知方法)

第39条 条例第47条第2項の規定により都市計画提案書の内容を周知させるために講ずる措置は、第12条の規定を準用する。

(規則で定める都市計画の決定又は変更)

第40条 条例第49条第5項及び条例第50条第6項の規則で定める都市計画の決定又は変更は、次に掲げるものとする。

(1) 都市計画の名称の変更

(2) 都市計画の部分的な変更及び境界変更に伴う区域の部分変更等で市長が認めるもの

(3) その他市長が特に認めるもの

第6章 公聴会

(公告)

第41条 市長は、条例第49条第4項又は条例第88条第1項の規定により公聴会を開催するときは、開催日の14日前までに次に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 公聴会の開催日時及び開催場所

(2) 公述の申出をすることができる期間

(3) その他公聴会の開催に関し必要な事項

2 市長は、条例第49条第4項の規定により公聴会を開催するときは、前項各号に掲げる事項に併せ、次に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 都市計画の原案の種類及び名称

(2) 都市計画の原案に係る土地の区域

3 市長は、条例第88条第1項の規定により公聴会を開催するときは、第1項各号に掲げる事項に併せ、条例第84条第1項に規定する土地利用構想の概要を公告するものとする。

(公述の申出)

第42条 公聴会に出席して意見を述べようとする市民等は、前条第1項第2号の期間内に、公聴会公述申出書(第12号様式)により市長に申し出なければならない。

(公述人、公述時間及び参考人)

第43条 市長は、公聴会の運営を円滑に行うため、前条の規定により公述の申出を行った者のうちから、公聴会において意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)をあらかじめ選定するものとする。

2 市長は、公聴会の運営を円滑に行うために必要があると認めるときは、公述人が意見を述べる時間(以下「公述時間」という。)をあらかじめ定めることができる。

3 市長は、前2項の規定により、公述人を選定し、又は公述時間を定めたときは、あらかじめその旨を本人に通知しなければならない。

4 市長は、必要があると認めるときは、公聴会に参考人の出席を求め、説明又は意見を求めることができる。

(公述意見の範囲)

第44条 公述人は、その公聴会において意見を聴こうとする都市計画の原案又は土地利用構想に関する事項の範囲を超えて発言してはならない。

(代理人等)

第45条 公述人は、あらかじめ市長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は、代理人に意見を述べさせることができる。

(公聴会の議長)

第46条 公聴会の議長は、市職員のうちから市長が指名する者をもって充てるものとする。

2 公聴会は、議長が主宰する。

3 議長は、公述人の公述が公述時間を超えたとき、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、退出を命じることができる。

4 議長は、公聴会の秩序を維持し、その運営を円滑に行うために必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限し、又はその秩序を乱し、若しくは不穏当な言動をした者を退場させることができる。

5 議長は、公述の内容を明らかにするために、公述人に対し質疑をすることができる。

6 議長は、前3項に規定するもののほか公聴会の運営を円滑に行うために必要な措置を講ずることができる。

(公聴会の記録)

第47条 市長は、公聴会を開催したときは、速やかに公聴会の記録を作成し、縦覧場所等を公告し、当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供するものとする。

第7章 協調協議のまちづくり

(周辺環境に配慮を要する建築物)

第48条 条例第57条第1項第8号の不特定多数の人が出入りする、周辺環境に配慮を要する建築物は、次に掲げる建築物とする。

(1) 小売店、飲食店、興行場

(2) ゲームセンター等の遊戯場

(3) 風俗施設

(4) ビデオテープ等を貸し付ける業務を行う店舗

(5) その他市長が認めるもの

(開発基本計画)

第49条 条例第58条第2項に規定する開発基本計画届出書は、第13号様式によるものとし、次に掲げる図書を2部添付して行わなければならない。

(1) 委任状

(2) 開発基本計画概要説明書(第14号様式)

(3) 開発事業区域の案内図

(4) 開発事業区域の現況図

(5) 開発事業区域及びその周辺の状況を示す写真

(6) 開発事業区域の公図又は地籍図の写し

(7) 仮換地指定図及び現況重ね図(土地区画整理事業中の場合)

(8) 開発基本計画概要説明図

(9) 開発事業区域の実測図

(10) 周辺住民等範囲図

(11) その他市長が必要と認める図書

2 条例第58条第4項に規定する開発基本計画広告板は、第15号様式の1及び第15号様式の2とする。

3 条例第58条第5項に規定する届出は、開発基本計画広告板設置届(第16号様式)によるものとし、次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(1) 設置した広告板の遠景及び近景の写真

(2) 広告板設置位置図(開発事業区域及び広告板設置場所を表示)

(開発基本計画の説明等)

第50条 条例第59条第2項に規定する届出は、開発基本計画等説明会開催届出書(第17号様式の1)によるものとする。

2 条例第59条第3項に規定する周知の方法は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 説明会案内資料投函

(2) 説明会案内資料の郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送(以下「郵送等」という。)

(3) その他市長が認めるもの

3 条例第59条第6項に規定する周辺住民等説明会実施報告書は、第17号様式の2とし、同項の規定による提出に当たっては、次に掲げる図書を2部添付しなければならない。

(1) 説明会議事録

(2) 説明会配布資料

(3) 周辺住民等範囲図

(4) 周辺住民等一覧表

(5) 周辺住民等に対する説明会開催の周知書類

(6) その他市長が認めるもの

(開発事業事前協議申請書)

第51条 条例第60条第1項に規定する開発事業事前協議申請書の提出は、第18号様式とし、同項の規定による提出に当たっては、別表第5に定める図書を添付しなければならない。

(開発事業計画広告板の設置)

第52条 条例第60条第4項に規定する開発事業計画広告板は、第15号様式の1及び第15号様式の2とする。

2 条例第60条第5項に規定する届出は、開発事業計画広告板設置届(第19号様式)によるものとし、次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(1) 設置した開発事業計画広告板の遠景及び近景の写真

(2) 広告板設置位置図(開発事業区域及び開発事業計画広告板設置場所を表示)

(開発事業計画の説明)

第53条 事業者は条例第60条第6項に規定する説明を行った場合は、その内容を市長に報告しなければならない。

(開発事業に関する意見書)

第54条 条例第62条第1項に規定する意見書は、第20号様式とする。

(意見書に対する見解書)

第55条 条例第63条第1項に規定する見解書は、第21号様式とする。

(調整会の開催要請)

第56条 条例第64条第1項及び第2項の規定により調整会の開催を要請するときは、調整会開催要請書(第22号様式)を市長に提出するものとする。

(調整会の委員の選任)

第57条 条例第65条第1項に規定する調整会の委員は、まちづくり会議の会長が第5条第2項第2号に規定する者のうちから2人選任するものとする。

(調整会の開催)

第58条 調整会委員は、条例第65条第4項の規定により調整会に周辺住民等、事業者、市長その他の関係人又はこれらの者の代理人(以下「関係人」という。)の出席を求めるときは、あらかじめ、調整会出席要請書(第23号様式)により関係人に通知するものとする。

2 調整会委員は、調整会において口頭審理を行わないときは、その旨を関係人に通知する。

(調整会報告書)

第59条 条例第66条第1項に規定する調整会報告書は、第24号様式とする。

(指導書の交付)

第60条 条例第67条第1項に規定する指導書は、第25号様式とする。

2 条例第67条第1項の規則で定める期間内は、事前協議申請書が提出された日の翌日から起算して60日以内とする。ただし、条例第62条第2項の意見書の写しを送付した日から条例第63条第1項の見解書が提出されるまでの期間及び条例第64条第3項又は第4項の規定による調整会の開催の要請を受けた日から条例第66条第2項の調整会報告書の縦覧の開始日までの期間を除く。

(開発事業申請書の提出)

第61条 条例第68条第1項に規定する開発事業申請書は、第26号様式とする。

2 条例第68条第2項に規定する指導書に対する見解書は、第27号様式とする。

3 開発事業申請書の提出に当たっては、別表第5に定める図書を添付しなければならない。

(指導基準適合通知書等の交付)

第62条 条例第70条第1項に規定する指導基準適合通知書は、第28号様式とし、開発事業計画修正等指導書は、第29号様式とする。

2 条例第70条第1項の規則で定める期間内は、条例第68条第1項又は第2項に規定する開発事業申請書の提出があった日から、次に掲げる開発事業の区分に応じて、当該各号に定める期間内とする。ただし、条例第72条第1項に規定する届出があった場合にあっては開発事業申請書の提出があった日から当該届出があった日までの期間を除く。

(1) 条例第84条第1項の規定の適用を受ける開発事業 56日以内

(2) 前号に該当しない開発事業 49日以内

(開発事業に関する協定)

第63条 条例第71条第1項に規定する協定の締結は、協定書(第30号様式)によるものとする。

(開発事業に関する協定の変更)

第64条 条例第71条第3項の規則で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 公共施設及び公益施設の位置、形状及び規模のいずれにも変更を生じないもの

(2) 公共施設及び公益施設の位置、形状及び規模の変更を生じるもので当該公共施設及び公益施設の機能に著しい支障が生じるおそれがないと市長が認めるもの

(開発事業変更申請書、開発事業変更協議申請書等)

第65条 条例第72条第1項に規定する開発事業の計画を変更する旨を記載した書面は、開発事業変更申請書(第31号様式)とし、同条第2項に規定する開発事業の計画の変更の内容等を記載した書面は、開発事業変更協議申請書(第32号様式)とする。

2 条例第72条第1項及び第2項の規則で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 周辺環境に与える影響が極めて少ないと市長が認めるもの

(2) 公共施設及び公益施設の位置、形状及び規模並びに機能に及ぼす影響が極めて少ないと市長が認めるもの

(3) その他市長が前各号の変更と同程度であると認める変更

(変更計画指導基準適合通知書)

第66条 条例第72条第2項に規定する変更計画指導基準適合通知書は、第33号様式とする。

(開発事業計画広告板の変更)

第67条 条例第72条第4項に規定する開発事業計画広告板の変更を行うに当たっては、変更箇所が新旧対照できるようにするものとする。

(工事着手届出書)

第68条 条例第74条第1項の規定による届出は、開発事業工事着手届出書(第34号様式)により行わなければならない。

(工事施工中間報告書)

第69条 条例第74条第2項に規定する報告は、工事施工中間報告書(第35号様式)により行い、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 実施工程表

(2) 計画工程表

(3) その他市長が必要と認めるもの

(工事完了等の届出)

第70条 条例第75条第1項の規定による届出は、開発事業工事完了届出書(第36号様式)により行わなければならない。

2 条例第75条第2項の規定による届出は、開発事業工事(中断・廃止)届出書(第37号様式)により行わなければならない。

(工事の検査)

第71条 条例第76条第1項に規定する中間検査は、市長が必要と認める工事について行うものとし、事業者は、中間検査を受けるに当たっては、中間検査申出書(第38号様式)を市長に提出しなければならない。

2 事業者は、条例第76条第1項の規定による完了検査を受けるに当たっては、完了検査申出書(第39号様式)を市長に提出しなければならない。

3 条例第76条第2項に規定する完了検査適合通知書は、第40号様式とし、同項に規定する是正すべき内容を記載した通知書は、完了検査結果是正通知書(第41号様式)とする。

(公共施設及び公益施設の管理及び帰属に係る措置等)

第72条 事業者は、条例第78条第1項又は第2項の規定により市の管理に属し、又は市へ帰属する公共施設及び公益施設について、円滑な管理又は帰属を行うため、市長の指示に従い、当該施設の確定測量、境界石の埋設、境界図、道路台帳等及び施設完成図の作成等を行わなければならない。

2 事業者は、開発事業に係る公共施設及び公益施設の設置又は管理にかしがあったときは、自らの責任と負担において補修を行わなければならない。

(開発事業の手続の特例申請)

第73条 条例第80条第2項に規定する報告及び申請は、周辺住民等の理解に関する報告書及び開発事業特例手続申請書(第42号様式)を提出するものとする。

2 条例第80条第3項の適用を受ける場合においては、第51条の規定による事前協議申請書への図書の添付をもって第61条第3項の規定による開発事業申請書への図書の添付があったものとみなす。ただし、開発事業申請書に添付しなければならない図書のうち不足するものについては、事前協議申請書の提出時にあわせて添付するものとする。

(まちづくり計画等への適合性)

第74条 条例第80条第4項に規定する手続に必要な提出図書その他事項は、地区まちづくり計画、テーマ型まちづくり計画、農あるまちづくり計画及び重点地区まちづくり計画の内容により市長が必要と認めるものとする。

(開発事業手続の特例通知)

第75条 条例第80条第5項に規定する通知は、開発事業手続特例決定通知書(第43号様式)により行うものとする。

(開発事業手続台帳)

第76条 条例第81条に規定する開発事業手続台帳は、第44号様式とし、同条の規則で定める開発手続の状況は、次に掲げるものとする。

(1) 条例第59条第6項の周辺住民等説明会実施報告書の提出

(2) 条例第70条第1項の指導基準適合通知書及び開発事業計画修正等指導書の交付

(3) 条例第71条第1項の協定の締結

(4) 条例第72条第1項の届出並びに同条第2項の変更の内容等を記載した書面の提出及び変更計画指導基準適合通知書の交付

(5) 条例第76条第2項の完了検査適合通知書及び是正すべき内容を記載した通知書の交付

(6) 条例第82条の届出

(7) 条例第84条第1項の届出

(8) 条例第103条第1項の公表

(9) その他市長が必要と認める図書の提出、交付等

(大規模土地取引行為の届出)

第77条 条例第82条第1項の規定による届出は、大規模土地取引行為届出書(第45号様式)により行わなければならない。

(土地利用構想の届出)

第78条 条例第84条第1項の規定による届出は、大規模開発事業土地利用構想届出書(第46号様式)に次に掲げる図書を2部添付して行わなければならない。

(1) 開発事業区域の案内図

(2) 土地利用構想図

(3) 開発事業区域及びその周辺の状況を示す写真

(4) まちづくりに関する施策等との整合を検討した図書

(5) その他市長が必要と認める図書

2 開発事業区域が、都立多摩丘陵自然公園区域(以下この項において「自然公園区域」という。)の内外にわたる開発事業であって、当該開発事業区域の面積が3,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもののうち、自然公園区域内に係る部分の面積が当該開発事業区域の過半を占めるもの(ただし、自然公園区域内に係る部分の開発事業区域及びその周辺の土地の地形がおおむね平坦地で、市長が認めた場合は除く。)については、条例第84条第1項第1号に該当する開発事業とみなして、条例及びこの規則の規定を適用する。

(土地利用構想等の周知)

第79条 条例第85条第2項の土地利用構想広告板は、第47号様式の1及び第47号様式の2とする。

2 条例第85条第3項に規定する届出は、土地利用構想広告板設置届(第48号様式の1)によるものとし、次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(1) 設置した土地利用構想広告板の遠景及び近景の写真

(2) 広告板設置位置図(開発事業区域及び土地利用構想広告板設置場所を表示)

3 条例第85条第5項に規定する届出は、土地利用構想説明会開催届出書(第48号様式の2)によるものとする。

4 条例第85条第6項前段に規定する周知の方法は、土地利用構想広告板に説明会の日時、場所を記載することによる。

5 条例第85条第6項後段に規定する特別の周知の方法は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 説明会案内資料投函

(2) 説明会案内資料郵送等

(3) その他市長が認めるもの

(土地利用構想に係る説明会の報告)

第80条 条例第85条第7項の規定による報告は、大規模開発事業の土地利用構想説明会結果報告書(第49号様式)により行わなければならない。

(大規模開発事業に関する意見書等)

第81条 条例第86条第1項の規定による意見書の提出は、大規模開発事業の土地利用構想に関する意見書(第50号様式)により行わなければならない。

2 条例第87条第1項の規定による見解書の提出は、大規模開発事業の土地利用構想に関する見解書(第51号様式)により行われなければならない。

3 条例第89条第1項の規定による助言又は指導は、大規模開発事業の土地利用構想に関する助言・指導書(第52号様式)により行うものとする。

第82条 条例第90条第3項に規定する特に住宅と工場が混在している地区は、別表第6に定める。

第8章 まちづくりの支援等

(支援)

第83条 条例第92条第1項に規定する支援は、次の各号に掲げるものとする。

(1) まちづくりに関する専門家の派遣

(2) まちづくりに関する情報の提供

(3) 運営及び活動に要する費用の助成

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたもの

2 条例第92条第2項及び第3項に規定する支援は、次の各号に掲げるものとする。

(1) まちづくりに関する専門家の派遣

(2) まちづくりに関する情報の提供

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたもの

3 地区まちづくり準備会及び農あるまちづくり準備会に対する支援の期間は、2年以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、期間を延長することができる。

4 第1項及び第2項に規定する支援については、別に定めるところにより行うものとする。

(表彰)

第84条 条例第94条第1項に規定する表彰は、次に掲げるところによる。

(1) 表彰の対象

 まちづくりの推進に寄与した個人及び団体

 特にまちづくりの推進に寄与した事業者及び工事施行者

(2) 表彰

 受賞者には表彰状を授与する。

 前項アに規定する評価の結果は公表するものとする。

第9章 補則

(協議)

第85条 条例第96条第1項第2号で規定する事業については、別途協議を行うものとする。

(地位の承継の手続)

第86条 条例第58条第1項の規定による届出があった開発事業に係る事業者について、条例第97条に規定する相続等の一般承継があったときは、相続人等は、開発事業地位承継報告書(第53号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、事業施行に関する権限を承継したことを証する書類を添付しなければならない。

2 相続等の一般承継によらず、条例第68条の規定による申請があった開発事業に係る事業者の地位を承継しようとする者は、開発事業地位承継申請書(第54号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、事業施行に関する権限を承継したことを証する書類を添付しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を開発事業地位承継(承認・不承認)通知書(第55号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(報告の要請等)

第87条 市長は、条例第98条の規定により報告を求めるときは、報告要請書(第56号様式)により行うものとする。

2 前項の規定により報告を求められた者は、速やかに報告書(第57号様式)により市長に報告しなければならない。

(身分証明書)

第88条 条例第99条第2項に規定する身分を示す証明書は、第58号様式とする。

(勧告)

第89条 条例第100条に規定する勧告は、勧告書(第59号様式)により行うものとする。

(適合勧告)

第90条 条例第101条第1項に規定する勧告は、適合勧告書(第60号様式)により行うものとする。

(是正命令)

第91条 条例第102条第1項に規定する是正命令は、是正命令書(第61号様式)により行うものとする。

(公表の方法)

第92条 条例第103条第1項に規定する公表は、市広報及び市ホームページへの掲載その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

2 条例第103条第1項の規定により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 事業者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者氏名)

(2) 事業者の住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)

(3) 勧告又は命令の内容及び正当な理由がなく当該勧告又は命令に従わなかった旨

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項

(意見陳述の機会の付与)

第93条 条例第103条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した公表通知書(第62号様式)により行うものとする。

(1) 公表しようとする事実並びにその根拠となる条例及び規則の条項

(2) 公表しようとする理由

(3) 次項に規定する意見書の提出先及び提出期限

(4) 口頭で意見を述べることを申し立てることができる旨

2 条例第103条第2項の規定による意見陳述は、当該公表に関する意見を記載した書面(次項において「意見書」という。)を市長に提出して行うものとする。この場合において、証拠書類等を提出することができる。

3 前項の規定にかかわらず、当該意見陳述人の申立てがあったときは、意見書の提出とともに、市長は口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

(高さ)

第94条 条例第105条の規則で定める高さは、25メートルとする。ただし、次の各号に掲げる建築物については、適用しない。

(1) 地区計画等により建築物の高さの最高基準が定められている地区内の建築物

(2) 条例の施行の日において高さが25メートルを超えている建築物及び高さが25メートルを超える計画で建築工事中の建築物の建替えにより建築する建築物であって、当該建替え前の建築物の高さ及び建築工事中の建築物の計画高さ以下であるもの

(委任)

第95条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

付 則

この規則は、条例の施行の日から施行する。

付 則(平成18年規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市まちづくり条例施行規則の規定は、平成18年10月1日から適用する。

付 則(平成19年規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年規則第62号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第10号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第10号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成30年規則第15号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第14号様式、第15号様式の1、第15号様式の2、第46号様式、第47号様式の2及び第66号様式の3による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成31年規則第7号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第14号様式、第30号様式、第66号様式の1、第66号様式の2及び第66号様式の3による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第4条関係)

開発事業の規模

範囲

開発事業区域の面積が1,000平方メートル未満

開発事業区域の境界から15メートル以内

開発事業区域の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

開発事業区域の境界から20メートル以内

開発事業区域の面積が3,000平方メートル以上

開発事業区域の境界から25メートル以内

別表第2(第4条関係)

開発事業の規模

範囲

開発事業区域の面積が1,000平方メートル未満

建物の基礎の面から15メートル以内

開発事業区域の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

建物の基礎の面から20メートル以内

開発事業区域の面積が3,000平方メートル以上

建物の基礎の面から25メートル以内

別表第3(第4条関係)

開発事業の規模

範囲

開発事業区域の面積が1,000平方メートル未満

開発事業区域の境界から50メートル以内

開発事業区域の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

開発事業区域の境界から60メートル以内

開発事業区域の面積が3,000平方メートル以上

開発事業区域の境界から70メートル以内

別表第4(第4条関係)

開発事業の規模

範囲

開発事業区域の面積が1,000平方メートル未満

開発事業区域の境界から30メートル以内

開発事業区域の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

開発事業区域の境界から40メートル以内

開発事業区域の面積が3,000平方メートル以上

開発事業区域の境界から50メートル以内

別表第5(第51条、第61条関係)

1 条例第57条第1項第1号に規定する開発事業について

No.

添付図書の種類

内容

縮尺

部数

事前協議申請

開発事業申請

正本

副写

1

開発事業事前協議申請書

第18号様式


1

9


開発事業申請書

第26号様式


1

9


2

設計説明書

第66号様式の1


1

9

3

周辺住民等の範囲図



1


4

案内図

開発事業区域の場所を表示

1/2,500程度

2

着色

9

5

現況図

開発事業区域及び周囲の現況測量図、開発事業区域を表示

1/500以上

1

9

6

公図の写し

法務局備付公図、周辺を記入、開発事業区域を表示

1/500又は1/600

1

着色

9

仮換地指定証明書、仮換地明細図、仮換地重ね図

土地区画整理事業施行中区域内の場合に提出、開発事業区域を表示


1

着色

9

7

土地利用計画図

公共施設の位置及び形状、敷地形状、植栽計画、擁壁の位置、道路の延長・幅員・勾配、水路等を表示

1/500以上

4

9

8

公共施設の管理者に関する図面

従前の公共施設及び新たに設置される公共施設とその管理者を表示

1/500以上

4

9

9

造成計画平面図

切土又は盛土する部分、擁壁の位置、道路の延長・幅員・勾配、計画地盤高、断面図作成箇所を表示

1/500以上

1

9

10

造成計画断面図

切土又は盛土をする事前・事後の地盤、在来計画地盤高、切土・盛土の範囲、擁壁、法面を表示

1/500以上

1

9

11

汚水及び雨水の排水施設計画平面図

位置、種類、吐口の位置、放流経路、放流先の詳細、排出量及び浸透量の計算書等を表示

1/500以上

1

9

12

給水施設計画平面図

位置、種類、取水及び受水方法、消火栓の位置、経路等を表示

1/500以上

1

9

13

縦・横断図、施設構造図

道路、汚水雨水排水施設、擁壁(断面図・展開図)、公園、貯水施設、その他の施設の寸法及び材料の種類等を表示

1/50以上

1

9

14

求積図

開発事業区域等全体の面積、区画面積、道路面積、その他の面積を表示

1/500以上

1

9

15

公共用地境界確定図抄本の写し

開発事業区域内又は開発事業区域に隣接する道路、水路、その他の公共用地


1

9

16

その他市長が必要と認めたもの

その他


個別指示

2 条例第57条第1項第2号に規定する開発事業について

No.

添付図書の種類

内容

縮尺

部数

事前協議申請

開発事業申請

正本

複写

1

開発事業事前協議申請書

第18号様式


1

9


開発事業申請書

第26号様式


1

9


2

設計説明書

第66号様式の2


1

9

3

周辺住民等の範囲図



1


4

案内図

開発事業区域の場所を表示

1/2,500程度

2

着色

9

5

現況図

開発事業区域及び周囲の現況測量図、開発事業区域を表示

1/500以上

1

9

6

公図の写し

法務局備付公図、周辺を記入、開発事業区域を表示

1/500又は1/600

1

着色

9

仮換地指定証明書、仮換地明細図、仮換地重ね図

土地区画整理事業施行中区域内の場合に提出、開発事業区域を表示


1

着色

9

7

土地利用計画図

公共施設の位置及び形状、敷地形状、植栽計画、擁壁の位置、道路、計画地盤高、水路等を表示

1/500以上

4

9

8

公共施設の管理者に関する図面

都市計画法第4条第14項に規定する公共施設について、従前の公共施設及び新たに設置される公共施設とその管理者を表示

1/500以上

1

着色

9

9

造成計画平面図

切土又は盛土する部分、擁壁の位置、道路、計画地盤高、断面図作成箇所を表示

1/500以上

1

9

10

造成計画断面図

切土又は盛土をする事前・事後の地盤、在来計画地盤高、切土・盛土の範囲、擁壁、法面、排水施設を表示

1/500以上

1

9

11

汚水及び雨水の排水施設計画平面図

位置、種類、吐口の位置、放流経路、放流先の詳細、排出量等の計算書等を表示

1/500以上

1

9

12

給水施設計画平面図

位置、種類、取水及び受水方法、消火栓の位置、経路等を表示

1/500以上

1

9

13

縦・横断図、施設構造図

道路、汚水雨水排水施設、擁壁(断面図・展開図)、貯水施設、その他の施設の寸法及び材料の種類等を表示

1/50以上

1

9

14

求積図

開発事業区域等全体の面積、区画面積、道路面積、切土・盛土の面積、その他の面積を表示

1/500以上

1

9

15

公共用地境界確定図抄本の写し

開発事業区域内又は開発事業区域に隣接する道路、水路、その他の公共用地


1

9

16

その他市長が必要と認めたもの

防災計画図、その他


個別指示

3 条例第57条第1項第3号に規定する開発事業について

No.

添付図書の種類

内容

縮尺

部数

事前協議申請

開発事業申請

正本

複写

1

開発事業事前協議申請書

第18号様式


1

9


開発事業申請書

第26号様式


1

9


2

設計説明書

第66号様式の1


1

9

3

周辺住民等の範囲図



1


4

案内図

開発事業区域の場所を表示

1/2,500程度

2

着色

9

5

現況図

開発事業区域及び周囲の現況測量図、開発事業区域を表示

1/500以上

1

9

6

公図の写し

法務局備付公図、周辺を記入、開発事業区域を表示

1/500又は1/600

1

着色

9

仮換地指定証明書、仮換地明細図、仮換地重ね図

土地区画整理事業施行中区域内の場合に提出、開発事業区域を表示


1

着色

9

7

土地利用計画図

公共施設の位置及び形状、敷地形状、植栽計画、擁壁の位置、道路の延長・幅員・勾配、水路等を表示

1/250以上

4

9

8

造成計画平面図

切土又は盛土する部分、擁壁の位置、道路、計画地盤高、切土・盛土の範囲、断面図作成箇所を表示

1/500以上

1

9

9

造成計画断面図

切土又は盛土をする事前・事後の地盤、在来計画地盤高、切土・盛土の範囲、擁壁、法面を表示

1/500以上

1

9

10

汚水及び雨水の排水施設計画平面図

位置、種類、吐口の位置、放流経路、放流先の詳細、排出量及び浸透量の計算書等を表示

1/250以上

1

9

11

給水施設計画平面図

位置、種類、取水及び受水方法、消火栓の位置、経路等を表示

1/250以上

1

9

12

縦・横断図、施設構造図

道路、汚水雨水排水施設、擁壁(断面図・展開図)、貯水施設、その他の施設の寸法び材料の種類等を表示

1/50以上

1

9

13

求積図

開発事業区域等全体の面積、区画面積、道路面積、その他の面積を表示

1/250以上

1

9

14

公共用地境界確定図抄本の写し

開発事業区域内又は開発事業区域に隣接する道路、水路、その他の公共用地


1

9

15

その他市長が必要と認めたもの

道路位置指定申請予定図、その他


個別指示

4 条例第57条第1項第4号に規定する開発事業について

No.

添付図書の種類

内容

縮尺

部数

事前協議申請

開発事業申請

正本

複写

1

開発事業事前協議申請書

第18号様式


1

9


開発事業申請書

第26号様式


1

9


2

設計説明書

第66号様式の1


1

9

3

周辺住民等の範囲図



1


4

案内図

開発事業区域の場所を表示

1/2,500程度

2

着色

9

5

現況図

開発事業区域及び周囲の現況測量図、開発事業区域を表示

1/500以上

1

9

6

公図の写し

法務局備付公図、周辺を記入、開発事業区域を表示

1/500又は1/600

1

着色

9

仮換地指定証明書、仮換地明細図、仮換地重ね図

土地区画整理事業施行中区域内の場合に提出、開発事業区域を表示


1

着色

9

7

土地利用計画図

公共施設の位置及び形状、敷地形状、植栽計画、擁壁の位置、計画地盤高、水路等を表示

1/250以上

4

9

8

造成計画平面図

切土又は盛土する部分、擁壁の位置、計画地盤高、断面図作成箇所を表示

1/500以上

1

9

9

造成計画断面図

切土又は盛土をする事前・事後の地盤、在来計画地盤高、切土・盛土の範囲、擁壁、法面を表示

1/500以上

1

9

10

汚水及び雨水の排水施設計画平面図

位置、種類、吐口の位置、放流経路、放流先の詳細、排出量及び浸透量の計算書等を表示

1/250以上

1

9

11

給水施設計画平面図

位置、種類、取水及び受水方法、消火栓の位置、経路等を表示

1/250以上

1

9

12

縦・横断図、施設構造図

汚水雨水排水施設、擁壁(断面図・展開図)、貯水施設、その他の施設の寸法及び材料の種類等を表示

1/50以上

1

9

13

求積図

開発事業区域等全体の面積、区画面積、その他の面積を表示

1/250以上

1

9

14

公共用地境界確定図抄本の写し

開発事業区域内又は開発事業区域に隣接する道路、水路、その他の公共用地


1

9

15

その他市長が必要と認めたもの

その他


個別指示

5 条例第57条第1項第5号ア、イ、第6号第7号第8号第9号に規定する開発事業について

No.

添付図書の種類

内容

縮尺

部数

事前協議申請

開発事業申請

正本

複写

1

開発事業事前協議申請書

第18号様式


1

9


開発事業申請書

第26号様式


1

9


2

設計説明書

第66号様式の3


1

9

3

周辺住民等の範囲図



1


4

案内図

開発事業区域の場所を表示

1/2,500程度

2

着色

9

5

現況図

開発事業区域及び周囲の現況測量図、開発事業区域を表示

1/500以上

1

9

6

公図の写し

法務局備付公図、周辺を記入、開発事業区域を表示

1/500又は1/600

1

着色

9

仮換地指定証明書、仮換地明細図、仮換地重ね図

土地区画整理事業施行中区域内の場合に提出、開発事業区域を表示


1

着色

9

7

配置図

建物、植栽、公園、駐車場、自転車等駐車場、ごみ置場、プロパン庫等を表示

1/500以上

4

9

8

建物設計図

平面図、立面図、断面図

1/500以上

1

9

9

冬至日における日影図及び日影時間図

日影対象建築物の場合に提出、冬至日における午前8時から午後4時までの建物日影を表示

1/500以上

1

9

10

汚水及び雨水の排水施設計画平面図

水質点検桝、放流経路、放流先の詳細、排出量及び浸透量の計算書等を表示

1/500以上

1

9

11

給水施設計画平面図

位置、種類、取水及び受水方法、消火栓の位置、経路等を表示

1/500以上

1

9

12

施設構造図

汚水雨水排水施設、擁壁(断面図・展開図)、公園、貯水施設、ごみ置場、機械式駐車場、自転車等駐車場、浄化槽詳細図、その他の施設の寸法及び材料の種類等を表示

1/50以上

1

9

13

テレビ電波障害の事前調査報告書

総高15m以上の建築物の場合に提出、専門調査機関が行ったもの


1


14

求積図

敷地面積、その他の面積を表示

1/500以上

1

9

15

公共用地境界確定図抄本の写し

開発事業区域内又は開発事業区域に隣接する道路、水路、その他の公共用地


1

9

16

その他市長が必要と認めたもの

矩計図、基礎伏図、杭打詳細図、ボーリング柱状図等、その他


個別指示

6 条例第57条第1項第10号に規定する開発事業について

No.

添付図書の種類

内容

縮尺

部数

事前協議申請

開発事業申請

正本

複写

1

開発事業事前協議申請書

第18号様式


1

9


開発事業申請書

第26号様式


1

9


2

設計説明書

第66号様式の4


1

9

3

周辺住民等の範囲図



1


4

案内図

開発事業区域の場所を表示

1/2,500程度

2

着色

9

5

現況図

開発事業区域及び周囲の現況測量図、開発事業区域を表示

1/1,000以上

1

9

6

公図の写し

法務局備付公図、周辺を記入、開発事業区域を表示

1/500又は1/600

1

着色

9

仮換地指定証明書、仮換地明細図、仮換地重ね図

土地区画整理事業施行中区域内の場合に提出、開発事業区域を表示


1

着色

9

7

施行計画図


1/1,000以上

4

9

8

採取計画平面図

採取の計画を表示

1/1,000以上

1

9

9

採取計画断面図

採取の事前事後を表示

1/1,000以上

1

9

10

排水施設計画平面図

吐口の位置、放流経路、放流先の詳細、排出量等を表示

1/1,000以上

1

9

11

縦・横断図、構造図

道路・汚水雨水排水施設・擁壁(断面図・展開図)・その他の施設、寸法・材料の種類等を表示

1/50以上

1

9

12

求積図

採取区域等全体の面積、その他の面積を表示

1/1,000以上

1

9

13

公共用地境界確定図抄本の写し

開発事業区域内又は開発事業区域に隣接する道路、水路、その他の公共用地


1

9

14

その他市長が必要と認めたもの

その他


個別指示

(注) 開発事業事前協議申請書、開発事業申請書の手続きによって表中○のついた添付図書を提出してください。

正本はA4ファイル左綴じにし、各図書の右側に見出しを貼り、図書の種類を記入してください。

複写は、関係課に配布し、市内部の調整用に使用するものです。A4左止めにしてください。

事前協議申請の開発事業計画に変更があった場合は、開発事業申請の際に正本と複写を提出し、変更がない場合は、正本のみを提出してください。

条例第57条第1項第1号に規定する開発事業については、都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条に基づく同意願(第63号様式)、同法第32条に基づく協議願(第64号様式)及び公共施設の管理者等に関する書類(第65号様式)を、条例第70条第1項に規定する指導基準適合通知書の交付を受け、条例第71条第1項に規定する協定を締結した後に提出してください。

別表第6(第82条関係)

条例第90条第3項に規定する特に住宅と工場が混在している地区

日野台

一丁目

大坂上

四丁目15、18~20番

多摩平

六丁目42、43番

第1号様式(第7条、第24条関係)

画像

第2号様式(第7条、第24条関係)

画像

第3号様式(第9条、第26条関係)

画像

第4号様式(第10条、第17条、第27条関係)

画像

第5号様式(第10条、第17条、第27条関係)

画像

第6号様式(第11条関係)

画像

第7号様式(第16条関係)

画像

第8号様式(第18条関係)

画像

第9号様式(第28条関係)

画像

第10号様式(第37条関係)

画像

第11号様式(第38条関係)

画像

第12号様式(第42条関係)

画像

第13号様式(第49条関係)

画像

第14号様式(第49条関係)

画像画像

第15号様式の1(第49条、第52条関係)

画像

第15号様式の2(第49条、第52条関係)

画像

第16号様式(第49条関係)

画像

第17号様式の1(第50条関係)

画像

第17号様式の2(第50条関係)

画像

第18号様式(第51条関係)

画像

第19号様式(第52条関係)

画像

第20号様式(第54条関係)

画像

第21号様式(第55条関係)

画像

第22号様式(第56条関係)

画像

第23号様式(第58条関係)

画像

第24号様式(第59条関係)

画像

第25号様式(第60条関係)

画像

第26号様式(第61条関係)

画像

第27号様式(第61条関係)

画像

第28号様式(第62条関係)

画像

第29号様式(第62条関係)

画像

第30号様式(第63条関係)

画像画像画像

第31号様式(第65条関係)

画像

第32号様式(第65条関係)

画像

第33号様式(第66条関係)

画像

第34号様式(第68条関係)

画像

第35号様式(第69条関係)

画像

第36号様式(第70条関係)

画像

第37号様式(第70条関係)

画像

第38号様式(第71条関係)

画像

第39号様式(第71条関係)

画像

第40号様式(第71条関係)

画像

第41号様式(第71条関係)

画像

第42号様式(第73条関係)

画像

第42号様式(第73条関係)

画像

第43号様式(第75条関係)

画像

第44号様式(第76条関係)

画像

第45号様式(第77条関係)

画像

第46号様式(第78条関係)

画像画像画像

第47号様式の1(第79条関係)

画像

第47号様式の2(第79条関係)

画像

第48号様式の1(第79条関係)

画像

第48号様式の2(第79条関係)

画像

第49号様式(第80条関係)

画像

第50号様式(第81条関係)

画像

第51号様式(第81条関係)

画像

第52号様式(第81条関係)

画像

第53号様式(第86条関係)

画像

第54号様式(第86条関係)

画像

第55号様式(第86条関係)

画像

第56号様式(第87条関係)

画像

第57号様式(第87条関係)

画像

第58号様式(第88条関係)

画像

第59号様式(第89条関係)

画像

第60号様式(第90条関係)

画像

第61号様式(第91条関係)

画像

第62号様式(第93条関係)

画像

第63号様式(別表第5関係)

画像

第64号様式(別表第5関係)

画像

第65号様式(別表第5関係)

画像

第66号様式の1(別表第5関係)

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第66号様式の2(別表第5関係)

画像

第66号様式の3(別表第5関係)

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第66号様式の4(別表第5関係)

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日野市まちづくり条例施行規則

平成18年9月30日 規則第51号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第12編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成18年9月30日 規則第51号
平成18年11月17日 規則第54号
平成19年8月21日 規則第52号
平成19年9月29日 規則第62号
平成21年3月13日 規則第10号
平成23年3月30日 規則第10号
平成28年3月31日 規則第23号
平成30年3月31日 規則第15号
平成31年3月30日 規則第7号