○日野市外国人学校児童・生徒の保護者に対する補助金交付要綱

平成18年6月1日

制定

日野市朝鮮学校児童・生徒の保護者に対する補助金交付要綱(昭和61年6月20日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、外国人学校に在籍する児童・生徒の保護者に対し、補助金を交付することにより、教育の振興に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 外国人学校

学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条第1項に規定する各種学校のうち外国人を対象とする学校(以下「外国人学校」という。)で、義務教育相当年齢の児童・生徒を教育するものをいう。

(2) 児童等

外国人学校に在籍する児童及び生徒をいう。

(3) 保護者

児童等の授業料を納入する義務を負っている者をいう。

(補助対象)

第3条 補助の対象は、児童等と同一生計を営む保護者とし、次に掲げる要件に該当している者とする。

(1) 授業料を外国人学校に納入したこと。

(2) 保護者及び児童等がともに当該月の初日に、日野市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に同法第30条の45に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)として記録され、又は記録されていたこと。

2 前項の規定にかかわらず、保護者が他の地方公共団体の実施する同種の補助金を受けているときは、他の地方公共団体の補助を受ける月については補助の対象としない。

(補助金額)

第4条 補助金は、予算の範囲内で交付する。

2 金額については、別に定める。

(補助金の申請及び制限)

第5条 補助金の交付を受けようとする保護者は、日野市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に外国人住民として記録され、又は記録されていた期間の月数分についてのみ補助金の交付の申請を行うことができる。

2 補助金の交付を受けようとする保護者は、4月分から9月分まで(以下「前期」という。)の補助金にあっては9月に、10月分から翌年3月分まで(以下「後期」という。)の補助金にあっては3月に、補助金交付申請書(第1号様式)、在籍証明書(第2号様式)及び住民票の写しを市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の住民票の写しの証明すべき内容を公簿により確認できるときは、当該住民票の写しの提出を省略させることができる。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、補助金の交付申請があったときはその内容について審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金交付決定通知書(第3号様式)により保護者に通知するものとする。

(補助金の請求及び受領)

第7条 補助金の交付の決定通知を受けた保護者は、市長に請求書(第4号様式)を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

2 補助金の支払いをもって、終了とし、実績報告は省略する。

(補助金に関する調査)

第8条 市長は、補助金に関し必要と認めたときは、補助金の交付を受けた保護者に対し、報告を求め実施に調査することができる。

(決定の取消し)

第9条 市長は、保護者が、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第10条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条 この要綱に規定するもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成18年6月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成20年4月25日)

この要綱は、平成20年4月25日から施行し、この要綱による改正後の日野市外国人学校児童・生徒の保護者に対する補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

付 則(平成23年3月30日)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年7月9日)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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第3号様式(第6条関係)

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第4号様式(第7条関係)

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日野市外国人学校児童・生徒の保護者に対する補助金交付要綱

平成18年6月1日 制定

(平成28年4月1日施行)