(目的)

第1条　この要綱は、日曜日、祝日等の保護者の勤務等により保育に欠けている児童に対する需要に対応するため、休日保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、育児支援を図り、もって児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第1条の2　この要綱において「休日保育」とは、次に掲げる日(以下「休日」という。)において第4条の施設において、次条の児童を保育することをいう。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(事業の実施)

第3条　事業実施保育所には、事業を担当する職員として事業を利用する児童の数に応じた保育士を配置するものとする。

(実施施設)

第4条　事業を実施する施設は、次に掲げる施設とする。

(定員)

第5条　事業の定員については、前条の施設の設置者が市長と協議して定めるものとする。

(保育の実施時間)

第6条　事業の実施時間は、原則として午前8時30分から午後5時までとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りではない。

(申請)

第7条　事業を受けようとする保護者は、施設の長に対して休日保育申請書により申請しなければならない。

(休日保育の決定)

第8条　施設の長は、前条に基づく申請があったときは、第2条に規定する要件に該当するか否かを判定し、定員その他の事情を勘案し、事業の実施について決定するものとする。

(施設と保護者との契約)

第9条　施設の長は、前条の規定に基づき、保護者と休日保育施設利用契約を締結し、事業を実施する。

(費用負担)

第10条　前条の規定に基づき契約を締結した保護者は、利用する施設の長に対して、別表に定める登録料及び保育料を支払うものとする。ただし、第2条第4号アの施設を利用している児童(子ども・子育て支援法第19条第1項第1号に該当する児童を除く。)の保護者は、この限りでない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。