(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第42条第4項、第42条の3第3項、第45条第8項、第47条第4項、第49条第3項、第54条第4項、第54条の3第3項、第57条第8項、第59条第4項、第76条、第78条の7、第78条の9、第83条、第83条の2、第90条、第100条、第114条の2、第115条の7、第115条の17、第115条の18、第115条の27、第115条の28、第115条の33、第115条の45の7及び第115条の45の8並びに健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなお効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第112条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者及び介護保険施設等並びに法第115条の45の5に基づく介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者(以下「サービス事業者等」という。)に対して、日野市が行う指導及び監査について、基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この要綱において使用する用語の意義は、法で定める用語の例による。

(指導及び監査の目的)

第2条　指導は、介護給付、予防給付及び第1号事業支給費(以下「介護給付等」という。)に係る施設サービス、居宅サービス及び第1号事業(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関し、法令、通達等に対する適合状況等について、個別に明らかにし、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、サービス事業者等の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの質の確保及び介護給付等の適正化を図ることを目的とする。

(指導及び監査の対象)

第3条　この要綱に基づく指導及び監査の対象は、次に掲げるサービス事業者等とする。

(指導の方針)

第4条　指導は、介護給付等対象サービスの取扱い及び介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底するとともに、改善の必要があると認められる事項については、適切な助言及び指導を行うことを方針として実施する。

(指導の形態等)

第5条　指導の形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定基準)

第6条　指導は、全てのサービス事業者等を対象とし、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選定については一定の計画に基づいて実施する。

(実施方針及び実施計画)

第6条の2　指導を効率的かつ効果的に実施するため、毎年度、指導の重点事項、指導目標及び指導項目を実施方針及び指導基準により定めるものとする。

(指導の実施方法等)

第7条　指導の実施方法等は、次のとおりとする。

(調査書等の提出)

第8条　実地指導等の実施に当たっては、サービス事業者等に予め指導に必要となる書類の提出を求めることができる。

(監査への変更)

第9条　実地指導中に次に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに第12条に規定する監査を行うことができる。

(監査の方針)

第10条　監査は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求内容及び業務管理体制の整備に関する事項について不正又は著しい不当が疑われる場合等において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを方針とする。

(監査対象の選定基準)

第11条　監査は、次に示す情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査方法等)

第12条　指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、監査実施通知を交付した上で、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等の事業所、事務所その他介護給付費等対象サービスの事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

(東京都への情報提供等)

第13条　東京都に指定権限がある指定居宅サービス事業者、指定介護老人福祉施設開設者、介護老人保健施設開設者、介護医療院開設者、指定療養型医療施設開設者及び指定介護予防サービス事業者(以下「東京都指定サービス事業者」という。)について、実地検査等を行う場合、事前に実施する旨の情報提供を都知事に対し行うものとする。また、実施検査後指定基準違反と認めるときは、文書によって東京都に通知を行うものとする。なお、東京都と市が同時に実地検査等を行っている場合には、省略することができるものとする。

(監査結果の通知等)

第14条　監査結果の通知等については、次のとおりとする。

(東京都との連携)

第15条　市長は、指定地域密着型サービス事業者等、指定居宅介護支援事業者等及び地域支援事業等に対し、次条に規定する行政上の措置を行う場合には、事前に東京都知事に情報提供を行うものとする。

(行政上の措置)

第16条　指定基準違反等が認められた場合には、法第5章第3節「指定地域密着型サービス事業者」、第4節「指定居宅介護支援事業者」、第7節「指定地域密着型介護予防サービス事業者」及び第8節「指定介護予防支援事業者」並びに法第6章「地域支援事業等」に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。

(聴聞等)

第17条　監査の結果、当該地域密着型サービス事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合には、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

(経済上の措置)

第18条　勧告、命令又は指定の取消し等を行った場合には、次の措置を行うものとする。

(東京都等への報告)

第19条　法第197条及び法第197条の2の規定に基づき、監査及び行政措置の実施状況について、求めに応じ、東京都又は厚生労働省へ報告を行う。