○日野市地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年11月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に定める地域生活支援事業のうち同条第1項第9号の地域活動支援センター(以下「地域活動支援センター」という。)に係る基礎的事業及び機能強化事業を実施することにより、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の地域生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この要綱に基づく事業の実施主体は、日野市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条 この要綱に基づく事業を利用することのできる者は、市を援護の実施機関とする障害者等とする。

(事業の内容)

第4条 この要綱に基づいて実施する事業は、次の各号に掲げる、地域活動支援センターに係る事業とする。

(1) 基礎的事業

(2) 機能強化事業

2 前項第1号の基礎的事業とは、前条の障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、その他日常生活に必要な便宜を供与する事業をいう。なお当該基礎的事業のみを行う事業者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく第2種社会福祉事業の届出を東京都知事に行うことにより、これを運営することができる。

3 第1項第2号の機能強化事業とは、次の各号の施設類型ごとに行われる、基礎的事業以外の事業をいう。なお、当該機能強化事業は、市又は社会福祉法人その他の法人格を有する団体であって、日野市障害者等相談支援事業実施要綱(平成18年11月1日制定)に基づく障害者等相談支援事業(一般相談支援事業)を行う事業者として東京都知事又は日野市長の指定を受けた者でなければ、これを運営することができない。

(1) 地域活動支援センターⅠ型

社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等の専門的能力をもった職員を配置し、保健・医療・福祉の連携強化、地域ボランティアの育成、障害に対する理解を促す普及啓発等の機能強化事業を行う。なお、地域活動支援センターⅠ型を設置・運営する場合は、法第77条第1項第3号に定める相談支援事業を市から受託していなければならない。

(2) 地域活動支援センターⅡ型

雇用又は就労が困難な障害者等に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴サービス等の機能強化事業を行う。

(3) 地域活動支援センターⅢ型

次の又はのいずれかに該当する施設をいう。

 障害者等に通所による援護サービスを提供する小規模作業所として概ね5年以上の実績があり、かつ安定的な運営が図られている施設

 法に基づく自立支援給付のサービスを提供する事業所が、当該事業所に併設している施設

(施設及び設備等)

第5条 地域活動支援センターは、その施設類型により、障害者等の特性に応じた適切な創作的活動、生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等ができる場所とともに、便所その他の必要な設備及び備品等を備えていなければならない。

2 前項の場所、設備及び備品等を備えるに当たっては、障害者等の保健衛生及び安全の確保に留意しなければならない。

(職員の配置等)

第6条 基礎的事業のみを行う地域活動支援センターには、次の各号に掲げる職員を配置しなければならない。

(1) 施設長1人。ただし、次号の指導員を兼ねることができる。

(2) 指導員2人以上。ただし、うち1人は専任とする。

2 基礎的事業に加えて機能強化事業を行う地域活動支援センターは、次の各号に掲げる施設類型ごとの基準に従い、それぞれ必要な職員を配置しなければならない。

(1) 地域活動支援センターⅠ型については、前項各号の職員に加えて1人以上の職員を増員配置し、うち2人以上の職員を常勤としなければならない。

(2) 地域活動支援センターⅡ型については、前項各号の職員に加えて1人以上を増員配置し、うち1人以上を常勤としなければならない。

(3) 地域活動支援センターⅢ型については、前項各号の職員のうち2人以上を常勤としなければならない。

(利用人員)

第7条 地域活動支援センターの1日当たりの利用人員は、次の各号のとおりとする。

(1) 地域活動支援センターⅠ型については、概ね20人以上とする。

(2) 地域活動支援センターⅡ型については、概ね15人以上とする。

(3) 地域活動支援センターⅢ型及び基礎的事業のみを行う施設については、概ね10人以上とする。

(運営規程)

第8条 地域活動支援センターを設置・運営する者は、次の事項を定めた運営規程を定めなければならない。

ア 施設の目的及び運営の方針

イ 従業員の職種、員数及び職務の内容

ウ 利用者に対して行う支援の内容及び利用者から受領する費用の額

エ 施設の利用に当たっての留意事項

オ 虐待の防止のための措置に関する事項

カ その他施設の運営に関する重要事項

(帳簿の整備)

第9条 地域活動支援センターを設置・運営する者は、施設ごとに次の帳簿を整備しておくものとする。

(1) 利用者の処遇に関する帳簿

 利用者名簿

 事業日誌

 利用者出席簿

(2) 管理・会計に関する帳簿

 会則又はこれに準ずるもの

 事業計画書

 備品関係台帳

 職員名簿

 出勤簿

 給与支給台帳

 予算書

 決算書

 現金出納簿

 帳票書類

(3) その他必要な帳簿等

(利用申請)

第10条 この要綱に基づく事業を利用しようとする者は、日野市地域活動支援センター事業利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第11条 市長は、前条の申請を受けたときは内容を審査し、支給決定通知書(第2号様式)又は却下通知書(第3号様式)により利用の可否を申請者に通知するものとする。ただし、利用の決定については、日野市地域生活支援事業利用者証(第4号様式)の交付をもって代えることができる。

2 前項において利用決定がなされた場合の有効期限は、最長で、当該決定の日から3年を経過した直後の3月31日までとする。ただし、市長が特に認める場合は、当該有効期限を別に定めることができる。

(利用方法)

第12条 利用者は、この事業を利用するに際して、事業を実施する施設と利用に係る契約を締結しなければならない。

2 前項の契約締結に際し、契約書には、事業を運営する者の概要、施設の概要、契約目的、契約期間、サービス計画・内容、利用に係る費用、相談・苦情対応、契約の終了、秘密保持、賠償責任、キャンセル規定その他必要事項を記載するものとする。

(費用負担)

第13条 この事業の運営に係る費用負担の取扱いは、日野市地域活動支援センター事業運営費補助金交付要綱(平成18年11月1日制定)で別に定める。

(異動届)

第14条 この事業の利用者は、当初の申請内容に変更があったとき又は利用資格が消滅したときは、日野市地域活動支援センター事業利用者異動届(第5号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成18年11月1日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

付 則(平成24年4月18日)

この要綱は、平成24年4月18日から施行し、この要綱による改正後の日野市障害者等相談支援事業実施要綱、日野市相談支援機能強化等事業実施要綱、日野市地域自立支援協議会運営要綱及び日野市地域活動支援センター事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成25年4月19日)

この要綱は、平成25年4月19日から施行し、この要綱による改正後の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、日野市移動支援事業実施要綱、日野市日中一時支援事業実施要綱、日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱及び日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第4条の規定による改正前の日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱、第5条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の日野市移動支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の日野市日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、第11条の規定による改正前の日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、第16条の規定による改正前の日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、第17条の規定による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱、第18条の規定による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第19条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第20条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成30年3月30日)

この要綱は、平成30年3月30日から施行する。

第1号様式(第10条関係)

画像

第2号様式(第11条関係)

画像

第3号様式(第11条関係)

画像

第4号様式(第11条関係)

画像

第5号様式(第14条関係)

画像

日野市地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年11月1日 制定

(平成30年3月30日施行)