○日野市地域活動支援センター事業運営費補助金交付要綱

平成18年11月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市地域活動支援センター事業実施要綱(平成18年11月1日制定。以下「実施要綱」という。)に基づく事業の運営費を補助することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象事業)

第2条 この要綱に基づく運営費補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 実施要綱第4条第1項第1号及び同条第2項に定める基礎的事業

(2) 実施要綱第4条第1項第2号及び同条第3項に定める機能強化事業

(補助対象経費等)

第3条 この要綱に基づき運営費の補助を行う場合の対象経費及び基準額は、別表に定めるところによる。

(補助金額)

第4条 この要綱に基づいて交付する補助金の額は、別表中、第1欄の施設類型及び事業類型ごとに、第2欄の基準額と第3欄の実支出額のいずれか少ないほうの額から利用者が負担すべき額(ただし、材料費、年会費等の実費負担額は除く。)を差し引いて得た額とする。

2 補助対象事業を年度の途中で開始又は廃止した場合の補助金の額は、前項の「基準額」を「基準額を当該事業の実施月数に応じて按分して得た額」と読み替えて算定するものとする。なお、補助対象事業の開始日又は廃止日の属する月は、当該事業の実施月数に含むものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、日野市地域活動支援センター事業運営費補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類を添え、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付を適当と認めるときは、地域活動支援センター事業運営費補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条 前条の通知を受けた事業者は、毎年度4月及び9月に、日野市地域活動支援センター事業費補助金交付請求書(第3号様式。以下「交付請求書」という。)を市長に提出し、概算払いにより当該補助金の交付を受けるものとする。

2 年度の途中において補助事業を開始する場合の交付請求書の提出及び補助金の交付は、前項の規定にかかわらず、市長が適当と認める時期及び回数により行うものとする。

(実績報告)

第8条 この要綱に基づく補助金の交付を受けている事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業完了又は会計年度終了後、速やかに地域活動支援センター事業実績報告書(第4号様式)に必要書類を添え、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第9条 市長は、前条の実績報告の審査及び実地調査等により適当と認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。なお、補助金の額と実績額に過不足がある場合は、一括して精算を行うものとする。

(内容の変更等)

第10条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に報告し、その承認を得なければならない。

(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき。

(2) 補助事業を中止又は廃止しようとするとき。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき。

(4) 補助事業が遂行困難となったとき。

2 市長は、前項各号の場合において必要と認めるときは、第6条に基づく補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に期間の経過しているものについては当該変更の措置をとることができない。

3 市長は、前項の措置により補助金の額の変更を行ったときは、既に交付した額と変更後の所要額との差額を精算し、過払い額があるときは補助事業者に返還を命ずるものとする。

(決定の取消し)

第11条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条による補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、当該取消しを行った額の全額を一時に返還するよう補助事業者に命ずるものとする。

(1) 偽りその他、不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令に違反したとき。

(違約加算金等)

第12条 補助事業者は、第10条第3項又は前条の規定により、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命ぜられたときは、当該返還すべき補助金の額に加え、次の各号に掲げる金額を市長に支払わなければならない。

(1) 違約加算金 返還を命令された補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額)に年率10.95パーセントを乗じて得た額(100円未満は切捨て)

(2) 延滞金 返還を命令された補助金を納期日までに納付しなかった場合の納期日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額に年率10.95パーセントを乗じて得た額(100円未満は切捨て)

(他の補助金等の一時停止等)

第13条 補助事業者が第10条第3項又は第11条の規定により補助金の返還を命じられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、他の同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、市長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(関係書類の作成)

第14条 補助事業者は、この要綱に基づく補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを補助事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成18年11月1日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

別表(第3条・第4条関係)

日野市地域活動支援センター事業補助金算定基準

事業区分(第1欄)

基準額(第2欄)

対象経費(第3欄)

事業の類型

運営主体

1日あたり利用人員

地域活動支援センター Ⅰ型

日野市及び法人格を有するもの

20人以上

12,000,000円

(1) 事業を運営するために必要な報酬、給料、職員手当、共済費、賃金、職員研修費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、光熱水費、燃料費、修繕費及び指導用材料費)、役務費(通信運搬費、賠償責任保険等)、使用料、賃借料、備品購入費

ただし、備品購入について1件30万円を超える場合には事前に市と協議を要する。

(2) その他市長が必要と認めた経費

地域活動支援センター Ⅱ型

日野市及び法人格を有するもの

15人以上

9,000,000円

地域活動支援センター Ⅲ型

日野市及び法人格を有するもの

10人以上

7,500,000円

基礎的事業のみ行う施設

東京都知事に第二種社会福祉事業の届けを行った者

6,000,000円

注 賠償責任保険の補償内容は以下の条件以上であること

賠償責任保険保障基準

 

施設・業務に関連する事故

飲食物に関連する事故

身体に障害を与えたとき

1名につき 3,000万円

1事故につき 3億円

1年間につき 制限なし

1名につき 3,000万円

1事故につき 3億円

1年間につき 3億円

財物に損害を与えたとき

1事故につき 100万円

 

自己負担額

1事故につき 3,000円

1事故につき 3,000円

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第8条関係)

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日野市地域活動支援センター事業運営費補助金交付要綱

平成18年11月1日 制定

(平成18年11月1日施行)