(目的)

第1条　この要綱は、日野市地域活動支援センター事業実施要綱(平成18年11月1日制定。以下「実施要綱」という。)に基づく事業の運営費を補助することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象事業)

第2条　この要綱に基づく運営費補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　この要綱に基づき運営費の補助を行う場合の対象経費及び基準額は、別表に定めるところによる。

(補助金額)

第4条　この要綱に基づいて交付する補助金の額は、別表中、第1欄の施設類型及び事業類型ごとに、第2欄の基準額と第3欄の実支出額のいずれか少ないほうの額から利用者が負担すべき額(ただし、材料費、年会費等の実費負担額は除く。)を差し引いて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、日野市地域活動支援センター事業運営費補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類を添え、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付を適当と認めるときは、地域活動支援センター事業運営費補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の通知を受けた事業者は、毎年度4月及び9月に、日野市地域活動支援センター事業費補助金交付請求書(第3号様式。以下「交付請求書」という。)を市長に提出し、概算払いにより当該補助金の交付を受けるものとする。

(実績報告)

第8条　この要綱に基づく補助金の交付を受けている事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業完了又は会計年度終了後、速やかに地域活動支援センター事業実績報告書(第4号様式)に必要書類を添え、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第9条　市長は、前条の実績報告の審査及び実地調査等により適当と認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。なお、補助金の額と実績額に過不足がある場合は、一括して精算を行うものとする。

(内容の変更等)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に報告し、その承認を得なければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条による補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、当該取消しを行った額の全額を一時に返還するよう補助事業者に命ずるものとする。

(違約加算金等)

第12条　補助事業者は、第10条第3項又は前条の規定により、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命ぜられたときは、当該返還すべき補助金の額に加え、次の各号に掲げる金額を市長に支払わなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第13条　補助事業者が第10条第3項又は第11条の規定により補助金の返還を命じられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、他の同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、市長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(関係書類の作成)

第14条　補助事業者は、この要綱に基づく補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを補助事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。