○日野市コミュニケーション支援事業運営費補助要綱

平成18年11月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市コミュニケーション支援事業実施要綱(平成29年4月1日制定。以下「実施要綱」という。)に基づいて聴覚障害者等に手話通訳者等を派遣する事業者に対し、当該手話通訳者等の派遣に係る事務費及び保険料(以下「運営費」という。)を補助することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(内容)

第2条 この要綱に基づく補助金は、実施要綱第2条第2項に基づく協定を日野市との間に締結した事業者を対象に、当該事業者が行う手話通訳者等の派遣に係る運営費について、派遣実績に基づいて交付するものとする。

(交付申請)

第3条 この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする事業者は、協定書に基づき前期は4月末まで、後期は当該事業終了後に、日野市コミュニケーション支援事業運営費補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)次の各号に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支計画書

(3) 手話通訳者名簿

(4) その他、市長が必要と認めるもの

(交付決定等)

第4条 市長は、交付申請書を受理したときは内容を審査し、適当と認めるときは、当該交付申請を行った事業者に対し、日野市コミュニケーション支援事業運営費補助金交付決定通知書(第2号様式。以下「交付決定通知書」という。)により速やかに通知するものとする。

2 交付決定通知書を受けた事業者は、日野市コミュニケーション支援事業運営費補助金交付請求書(第3号様式)により、市長に対し当該補助金の交付を請求することができる。また、市長は、当該交付請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(変更申請)

第5条 補助金の交付を受けた事業者が、事務費等の額の変更により補助金の額を変更するときは、日野市コミュニケーション支援事業運営費補助金変更申請書(第4号様式)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第6条 補助金の交付を受けた事業者は、毎会計年度終了後、日野市コミュニケーション支援事業運営費補助金実績報告書(第5号様式)次の各号に掲げる書類を添え、当該会計年度の事業実績について速やかに市長に報告しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) その他、市長の指定する書類

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成18年11月1日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

付 則(平成19年4月1日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成29年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月30日)

この要綱は、平成30年3月30日から施行する。

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第4条関係)

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第3号様式(第4条関係)

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第4号様式(第5条関係)

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第5号様式(第6条関係)

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日野市コミュニケーション支援事業運営費補助要綱

平成18年11月1日 制定

(平成30年3月30日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第6節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年11月1日 制定
平成19年4月1日 種別なし
平成29年4月1日 制定
平成30年3月30日 種別なし