○日野市子育て支援包括補助事業補助要綱

平成18年11月24日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、民間保育園等の設置者(以下「設置者」という。)が子育て支援に資する事業に取り組む場合に、事業に要する経費の一部を日野市が補助することにより、事業の円滑な推進を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条 この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、設置者が実施する別表に規定する事業とする。

2 この補助金の対象となる経費は、前項に規定する事業を実施するための経費で、別表に定める経費とする。

(補助金額)

第3条 この補助金の交付額は、次により算出された額とする。ただし、算出した交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(1) 別表に定める各事業の補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を差し引いた額とを比較して、いずれか少ない方の額を選定する。

(2) 前号の規定により選定された額に、別表に定める各事業の補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に認める場合には、この限りでない。

(補助条件等)

第4条 この補助金は、別記の補助条件を付して交付するものとする。

(事前協議)

第5条 設置者は、補助事業の内容について、次条の申請を行う前にあらかじめ市長と協議するものとする。

(補助金の交付申請及び交付決定等)

第6条 設置者は、この補助金の交付を受けようとするとき、別に定める期日までに補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して、市長に対し、補助金の交付を申請するものとする。

2 市長は、設置者から前項の規定による補助金の交付申請のあった事業について、交付申請書及び添付書類の内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、速やかにその旨当該設置者に通知する。

(補助金の変更交付申請及び変更交付決定等)

第7条 設置者は、この補助金の交付の決定後、事業の変更等により申請の内容を変更しようとするとき、別に定める期日までに補助金変更交付申請書(第2号様式)に必要な書類を添付して、市長に対し、補助金の変更交付を申請するものとする。

2 市長は、設置者から前項の規定による補助金の変更交付申請のあったときは、変更交付申請書及び添付書類の内容を審査の上、変更交付の可否を決定し、速やかにその旨当該設置者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第8条 第6条及び前条に規定する補助金の交付(変更交付を含む。)の決定通知を受けた設置者は、別に定める期日までに補助金請求書(第3号様式)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

2 市長は、設置者から前項の規定による補助金の請求があったときは、当該設置者に対し補助金を交付するものとする。

(補助金の実績報告)

第9条 補助金の交付を受けた設置者は、別に定める期日までに補助金実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金に関する調査)

第10条 市長は、補助金に関し必要と認めたときは、設置者に対し報告を求め実地に調査を行うものとする。

(決定の取消し)

第11条 市長は、設置者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているとき又は第7条に規定する補助金の変更交付の決定をした場合において、既に交付された補助金額が変更交付決定額を超過したときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この要綱は、平成18年11月24日から施行する。

付 則(平成29年2月15日)

この要綱は、平成29年2月15日から施行する。

付 則(平成29年3月9日)

1 この要綱は、平成29年3月9日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市子育て支援包括補助事業補助要綱の規定に基づき行う必要のある手続は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成29年6月7日)

この要綱は、平成29年6月7日から施行し、この要綱による改正後の別表の規定は、平成29年4月1日から適用する。

付 則(平成29年12月20日)

この要綱は、平成29年12月20日から施行する。

付 則(令和2年2月28日)

この要綱は、令和2年2月28日から施行する。

付 則(令和2年8月20日)

この要綱は、令和2年8月20日から施行し、この要綱による改正後の日野市子育て支援包括補助事業補助要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

別表(第2条、第3条関係)

事業区分

補助対象事業

補助対象経費

補助率

補助基準額

基盤の整備

子供家庭支援区市町村包括補助事業実施要綱(平成21年6月11日付け21福保子家第112号)3(2―2)選択事業(基盤の整備)に基づき実施する事業

需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、工事事務費、備品購入費並びに原材料費

ただし、特段の事情がある場合を除き、外構整備に係る経費等、整備費として適当と認められない経費は補助対象外とする。

2/3

1事業当たり120,000千円

学校110番設置

子供家庭支援区市町村包括補助事業実施要綱3(2―2)選択事業(基盤の整備)の内、学校110番の設置事業

学校110番新規設置のために必要な工事費又は工事請負費、工事事務費及び備品購入費

10/10

1か所当たり

300千円

認可外保育施設第三者評価受審費補助

子供家庭支援区市町村包括補助事業実施要綱3(3)一般事業の内、認可外保育施設(ベビーホテル等)第三者評価受審費補助事業

認可外保育施設が受審する福祉サービス第三者評価に係る経費(ただし、認証保育所、家庭的保育事業、居宅訪問型事業、公設公営施設、公設民営施設を除く。)

10/10

1か所当たり600千円

小規模保育改修等

認可保育所等設置支援事業の実施について(平成29年3月31日付け雇児発0331第30号。以下「通知」という。)の別添1に定める保育所等改修費等支援事業実施要綱(以下単に「保育所等改修費等支援事業実施要綱」という。)に基づき、賃貸物件等を活用した小規模保育事業の新設、定員の拡大、老朽化に伴う改修等を実施する事業

改修費等及び賃借料(礼金を含み、敷金を除く。)

3/4

1事業所当たり32,000千円

家庭的保育改修等

保育所等改修費等支援事業実施要綱に基づき、家庭的保育者の居宅その他の場所で家庭的保育事業を実施する上で保育環境を整えるために改修等を実施する事業

改修費等及び賃借料(礼金を含み、敷金を除く。)

10/10

保育所で行う場合

1か所当たり32,000千円

保育所以外で行う場合

1か所当たり2,400千円

保育所等ICT化推進

保育所等におけるICT化推進事業実施要綱(平成29年3月31日付け28福保子保第4604号)に基づき、保育業務支援システムを新たに導入する事業

保育業務支援システムの導入のために必要なソフトウェア等の購入費、リース料、保守料、工事費、通信運搬費及びその消費税

10/10

1か所当たり1,000千円以内

現任保育従事職員資格取得支援

年度ごとに東京都が定める東京都現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱であって、補助金を交付する年度において適用されるもの(この項において「補助要綱」という。)に定める補助対象事業

この項の補助対象事業に応じ補助要綱に定める対象経費

この項の補助対象事業に応じ補助要綱別表に定める補助率

この項の補助対象事業に応じ補助要綱別表に定める補助基準額

保育従事職員宿舎借り上げ支援

年度ごとに東京都が定める東京都保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱に基づき実施する事業

保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を実施する場合に必要な宿舎借り上げ費用(他の補助金等の補助対象経費となっている費用を除く。)

7/8

一戸当たり月額82千円

待機児童解消

国・都の事業に基づかず、待機児童の解消に取り組む事業

事業に係る経費(他の補助金等の補助対象経費となっている費用を除く。)

2/3

1事業当たり10,000千円

保育環境改善等(安全対策)

通知の別添5に定める保育環境改善等事業実施要綱3(2)④安全対策事業の内、新型コロナウイルス感染症対策として実施する事業

保育環境改善等(安全対策)のために必要な需用費(消耗品費及び印刷製本費)、役務費、委託料、備品購入費及びリース料

10/10

1施設当たり500千円

施設の新型コロナウイルス感染拡大防止

東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)実施要綱(令和2年8月3日付2福保子計第362号)3(2)新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業

報酬、給料、報償費、賃金、職員手当等、共済費、旅費、謝金、会議費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、需用費、備品購入費、負担金並びに補助及び交付金

10/10

1か所等当たり500千円

別記(第4条関係)

補助条件

1 事情変更による決定内容の変更等

市長は、この補助金の交付の決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の内容又はこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 承認事項

設置者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、(1)及び(2)に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(1) 補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

3 財産処分の制限

設置者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、別に定める期間を経過するまで市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

4 財産処分等に伴う収入の納付

市長の承認を受けて3に定める財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

5 財産の管理義務

設置者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

6 補助事業の完了時期

補助事業は、当該年度末までに完了しなければならない。

7 事故報告等

設置者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業そのものの遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

8 書類の整備保管

設置者は、この補助金に関する関係書類を当該年度終了後別に定める期間を経過するまで保存しなければならない。

9 補助事業の留意事項

設置者は、施工にあたり、法令や各種基準を遵守し、園児の安全確認に努めなければならない。

第1号様式(第6条関係)

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第2号様式(第7条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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第4号様式(第9条関係)

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日野市子育て支援包括補助事業補助要綱

平成18年11月24日 制定

(令和2年8月20日施行)