(趣旨)

第1条　この要綱は、日野市内各地区青少年育成会の連携の基、相互交流を通し研修と親睦を図りながら地域社会の力を結集し、青少年の健全な育成を図ることを目的とする次条の団体に対して交付する補助金について、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象団体は、日野市青少年育成会連合会(以下「連合会」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、第3条の事業に要する費用とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする連合会は、補助金交付申請書(第1号様式)及び事業計画書(第2号様式の1～3)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　市長は、前条の補助金の交付申請があったときは、関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金交付決定通知書(第3号様式)を連合会会長(以下「会長」という。)に送付するものとする。

(補助金の請求)

第8条　会長は、前条に規定する補助金交付決定通知書を受けたときは、補助金請求書(第4号様式)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた会長は、当該年度終了後速やかに補助金実績報告書(第5号様式の1～3)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第10条　市長は、補助金に関し必要があるときは、いつでも報告を求め、調査を行うことができる。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　市長は次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。