○日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱

平成18年12月21日

制定

日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱(平成10年1月1日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、重度の脳性麻痺者に対し、家族以外の介護人を確保することが困難と認められる場合に、その家族を介護人(以下「家族介護人」という。)として派遣し、当該脳性麻痺者の生活圏の拡大を図るための援助を行わせ、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、日野市とする。

(派遣対象者)

第3条 家族介護人の派遣対象者は、市内に居住する20歳以上の重度の脳性麻痺者で、その障害の程度が身体障害者手帳1級であり、かつ単独で屋外活動をすることが困難なもの(以下「派遣対象者」という。)とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)における障害福祉サービス(短期入所を除く。)、地域生活支援事業の個別支援型移動支援若しくは地域活動支援センター事業の利用決定又は介護保険法(平成9年法律第123号)における訪問介護若しくは通所介護サービスを受けている場合には、対象としない。

(家族介護人)

第4条 家族介護人は、派遣対象者が推薦した親、子、兄弟姉妹又は配偶者とする。ただし、当該対象者が、これらの者を介護人として推薦するに真にやむを得ない事情があると認められる場合に限る。

2 家族介護人は、民間の篤志家として位置づける。

(派遣の申請)

第5条 家族介護人の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、重度脳性麻痺者家族介護人派遣資格認定登録申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(1) 申請者による重度脳性麻痺者家族介護人推薦書(第2号様式)

(2) 家族介護人による重度脳性麻痺者家族介護同意書(第3号様式)

(派遣の決定及び介護の依頼)

第6条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査のうえ、派遣適当と認める場合には重度脳性麻痺者家族介護人派遣資格認定登録通知書(第4号様式)により、また不適当と認める場合には重度脳性麻痺者家族介護人派遣資格非該当通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。また、申請者から推薦された家族介護人に対し重度脳性麻痺者家族介護人登録通知書兼介護依頼書(第6号様式)を送付し、その介護を依頼するものとする。

(登録者の把握)

第7条 市長は、前条の家族介護人派遣資格認定登録通知を行った申請者(以下「登録者」という。)及び家族介護人登録通知を行った家族介護人を、重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業台帳(第7号様式)で管理するものとする。なお、この登録は、毎年度当初にこれを更新するものとする。

(派遣回数等)

第8条 市長は、登録者の身体及び世帯の状況等を考慮して、1カ月12回までの範囲で家族介護人を派遣することができる。なお、1回は1日を単位とし、8時間を限度とする。

(介護の内容)

第9条 家族介護人が行う介護は、登録者の屋外への手引き、同行、その他の必要な用務とする。

(介護券の発行)

第10条 市長は、登録者に対し月ごとに1カ月分の重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業介護券(第8号様式)を交付するとともに、発行状況を重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業台帳(第7号様式)で管理するものとする。

(介護人に対する手当)

第11条 介護人に対する手当の額は、1回の派遣につき6,560円とする。

2 家族介護人は、登録者から受け取った前条の介護券を月単位にまとめ、翌月5日までに重度脳性麻痺者家族介護人手当請求書(第9号様式)により市長に手当を請求するものとする。

3 市長は、家族介護人から手当の請求があった場合は、その請求があった日から20日以内にこれを支払うものとする。

(登録の取消し)

第12条 登録者又は家族介護人が、転居等の理由によりその登録を取り消すときは、重度脳性麻痺者家族介護人派遣資格認定登録取消届(第10号様式)又は重度脳性麻痺者家族介護人登録取消届(第11号様式)により、市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の取消届の受理をもって登録を取り消すものとする。

(秘密の保持)

第13条 家族介護人は、登録者の介護を行うに当たって、その人権を尊重するとともにその身上に関する秘密を守らなければならない。

(関係機関との連絡)

第14条 市長は、この事業を実施するに当たって、福祉事務所、民生委員及び身体障害者相談員等の関係機関との連絡を密にするものとする。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年12月21日から施行し、この要綱による改正後の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱の規定は、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱施行の際、この要綱による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定により現になしている申請等の手続は、なお従前の例による。

3 この要綱施行の際、改正前の要綱第8条第2項の規定(「市長は、特に必要と認めた登録者に対しては、前項の回数に8回を限度として追加派遣を行うことができる。」)は、平成20年3月31日までの間に限り、なおその効力を有する。

4 前項の場合において、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間は、改正前の要綱第8条第2項の規定にかかわらず、同項中「8回を限度」とあるのは「4回を限度」と読替えて同項の規定を適用する。

付 則(平成20年4月1日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成24年11月2日)

1 この要綱は、平成24年11月2日から施行し、この要綱による日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

2 この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱第3条に規定する派遣対象者に該当する者であって、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年12月10日法律第71号)の施行による改正後の障害者自立支援法(平成17年法律第123号)における障害福祉サービスを受けることになるものについては、改正後の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱第3条の規定にかかわらず、派遣対象者とする。

付 則(平成25年4月15日)

この要綱は、平成25年4月15日から施行し、この要綱による改正後の日野市手話通訳者研修要綱、日野市障害者等相談支援事業実施要綱、日野市相談支援機能強化等事業実施要綱、日野市地域自立支援協議会運営要綱、日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、日野市障害者グループホーム等開設準備費補助金交付要綱、日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、日野市グループホーム等防火設備整備費補助金交付要綱及び日野市障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第4条の規定による改正前の日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱、第5条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の日野市移動支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の日野市日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、第11条の規定による改正前の日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、第16条の規定による改正前の日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、第17条の規定による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱、第18条の規定による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第19条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第20条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成29年4月26日)

この要綱は、平成29年4月26日から施行する。

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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第3号様式(第5条関係)

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第4号様式(第6条関係)

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第5号様式(第6条関係)

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第6号様式(第6条関係)

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第7号様式(第7条関係)

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第8号様式(第10条関係)

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第9号様式(第11条関係)

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第10号様式(第12条関係)

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第11号様式(第12条関係)

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日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱

平成18年12月21日 制定

(平成29年4月26日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第6節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年12月21日 制定
平成20年4月1日 種別なし
平成24年11月2日 種別なし
平成25年4月15日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成29年4月26日 種別なし