○介護保険にかかわる障害者控除対象者認定書に関する取扱要綱

平成19年1月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の8第6号の規定により行われる、市町村等の認定における障害者控除対象者認定書交付の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(控除対象)

第2条 障害者控除対象者の認定を受けることができる者は、障害者控除又は特別障害者控除を受けようとする者のうち、その者について収入のあった年において次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 日野市の介護保険第1号被保険者

(2) 第5条の表に定める基準に該当している者

(認定書の使用)

第3条 この要綱により、交付する障害者控除対象者認定書は、所得税、市民税の申告の際に使用するものであり、他の用途には使用できないものとする。

(申請)

第4条 障害者控除対象者認定申請書(第1号様式)の提出により、第2条第2号の基準に該当する旨の医師の意見書又は診断書を添付し市長に申請するものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条に規定する要介護認定を受けた者は、日野市において、日野市介護保険認定審査会の資料に用いられた、主治医意見書及び介護認定調査票に基づいて、第5条の認定基準に該当すると認められたときは、障害者控除対象者又は特別障害者控除対象者として、認定するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、法第27条第6項に規定する主治の医師の意見に係わる書類の閲覧に主治の医師が同意したものについては、医師の意見書又は診断書の添付を省略することができる。

(認定基準)

第5条 障害者控除対象者認定基準は、次の表のとおりとする。

 

認定

基準

参考事項

障害者控除対象者

知的障害(軽度・中度)に準ずる。

知的障害(軽度・中度)と同程度の障害の基準であること。

法第27条の規定による認知症高齢者の日常生活自立度ランクⅡa、Ⅱb

身体障害者(3級~6級)に準ずる。

身体障害者の障害の程度の等級表(3級~6級)と同程度の障害の程度であること。

法第27条の規定による障害高齢者の日常生活自立度ランク(寝たきり度)A1、A2

特別障害者控除対象者

知的障害(重度)に準ずる。

知的障害(重度)と同程度の障害の基準であること。

法第27条の規定による認知症高齢者の日常生活自立度ランクⅢa、Ⅲb、Ⅳ、M

身体障害者(1級~2級)に準ずる。

身体障害者の障害の程度の等級表(1級~2級)と同程度の障害の程度であること。

法第27条の規定による障害高齢者の日常生活自立度ランク(寝たきり度)B1、B2、C1、C2

常に就床を要し、複雑な介護を要する。

常に就床を要し、複雑な介護を要する状態であること(寝たきりの状態にあり、食事・排便等日常生活に支障のある状態にあること)

法第27条の規定による障害高齢者の日常生活自立度ランク(寝たきり度)B1、B2、C1、C2

(その他留意事項)

第6条 市長は、申請書の内容を審査するときは、前条の認定基準を精査するとともに、次に掲げる事項について、留意するものとする。

(1) 認定書は前年12月31日を基準日として、その状況について証明するものとし、基準日において要介護認定が有効であること。

(2) 審査は基準日以前の直近の認定審査会において用いられた資料に基づき行うこと。

(認定の決定)

第7条 市長は、申請書を審査した結果、認定することを決定したときは、障害者控除対象者認定書(第2号様式)を交付し、認められない場合は、障害者控除対象者非該当通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成19年1月1日から施行する。

付 則(平成23年1月1日)

この要綱は、平成23年1月1日から施行する。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第7条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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介護保険にかかわる障害者控除対象者認定書に関する取扱要綱

平成19年1月1日 制定

(平成23年1月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成19年1月1日 制定
平成23年1月1日 種別なし