○日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱

平成19年3月12日

制定

日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱(昭和62年7月20日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定に基づく地域生活支援事業として心身障害者に対して自動車運転免許(以下「運転免許」という。)の取得に要する費用の一部を助成し、心身障害者の日常生活の利便及び生活圏の拡大を図り、もって社会参加を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、日野市とする。

(助成対象者)

第3条 この事業の助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第23条に規定する適性試験に合格した者で、3級以上の身体障害者手帳及び4度以上の愛の手帳の交付を受けているもの。ただし、内部障害については4級以上、下肢又は体幹に係る障害については5級以上の身体障害者手帳の交付を受けている者で歩行が困難なもの

(2) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第96条第1項に規定する運転免許試験の受験資格を有する者

(3) 引き続き3月以上日野市に住所を有する者

(4) 前年の所得税の年額が、400,000円以下の者

(5) 他の制度により運転免許の取得に要する費用の助成を受けていない者

(助成対象経費及び助成額)

第4条 この事業の助成対象経費及び助成額は、別表に掲げるとおりとする。

(申請手続)

第5条 この事業による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、運転免許取得後速やかに自動車運転免許取得助成申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する書類のほかに次に掲げる書類の提出を求めることができる。

(1) 自動車運転免許証の写し

(2) 自動車運転免許取得経費証明書(第2号様式)

(3) 住民票の写し

(4) 前年分の所得税額を証明できる書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定により申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成を決定したときは、支給決定通知書(第3号様式)により、また助成をしないことに決定したときは、却下通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第7条 支給決定通知書を受けた者は、当該助成額を市長に自動車運転免許取得助成請求書(第5号様式)により請求するものとする。

(支払)

第8条 前条による請求を受けた市長は、請求を受けた日から30日以内に請求者に対して助成金額を支払うものとする。

付 則

この要綱は、平成19年3月12日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

付 則(平成25年4月19日)

この要綱は、平成25年4月19日から施行し、この要綱による改正後の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、日野市移動支援事業実施要綱、日野市日中一時支援事業実施要綱、日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱及び日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第4条の規定による改正前の日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱、第5条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の日野市移動支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の日野市日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、第11条の規定による改正前の日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、第16条の規定による改正前の日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、第17条の規定による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱、第18条の規定による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第19条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第20条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第4条関係)

助成対象経費

助成額

道路交通法第84条第3項に規定する第1種普通自動車免許の取得に直接要する経費

助成対象経費の実支出額に3分の2を乗じて得た額(この額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)とする。

ただし、助成対象者の前年の所得税額に応じて、次表の所得階層区分ごとに定める額を限度とする。

道路交通法施行規則第18条の5に規定する限定解除で、排気量等の限定解除に直接要する経費

助成対象経費の実支出額とする。ただし、20,600円を限度とする。

備考

1 道路交通法第84条第3項に規定する第1種の普通自動車免許の取得に直接要する経費の助成限度額

階層

前年所得税額

助成限度額

A

0円

164,800円

B

1円~42,000円

144,200円

C

42,001円~400,000円

123,600円

限定解除

0円~400,000円

20,600円

2 「直接要する経費」とは、自動車運転教習所等の入所料、技能及び学科教習料並びに教材費とする。

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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第3号様式(第6条関係)

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第4号様式(第6条関係)

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第5号様式(第7条関係)

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日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱

平成19年3月12日 制定

(平成28年4月1日施行)