○日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱

平成19年3月12日

制定

日野市心身障害者在宅入浴サービス事業実施要綱(平成5年5月1日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定に基づく地域生活支援事業として在宅の身体障害者に対し、居宅において定期的に入浴の機会を提供することにより、身体障害者の身体の清潔と健康の維持を図り、福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、日野市とする。

(対象者)

第3条 この事業の適用を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住する在宅の身体障害者であって、次のすべての要件を備えているものとする。ただし、市長が特に必要と認めた者は、この限りでない。

(1) 常時臥床又はこれに準ずる状態にあり、居宅での入浴が困難な者

(2) 医師が入浴可能と認めた者

(3) 身体障害者福祉法(昭和29年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び生活保護法(昭和25年法律第144号)で定める施設に入所していない者

(4) 病院等に入院していない者

(5) 伝染性疾患にり患していない者

(6) その他入浴サービスを受ける際に支障をきたす状態にない者

(7) 介護保険法(平成9年法律第123号)による入浴サービスを受けることができない者

(申請)

第4条 在宅入浴サービスを受けようとする者は、在宅入浴サービス利用申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

2 申請の際には医師の診断を必ず受け、在宅入浴サービスに関する意見書(第2号様式)を提出しなければならない。

(決定)

第5条 市長は、前条により申請があったときは、速やかに調査の上、利用の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項により可否を決定したときは、申請者に対して支給決定通知書(第3号様式)又は却下通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(決定の取消し)

第6条 市長は、次の各号の一に該当したときは、決定を取り消すものとする。

(1) この事業の対象者としての要件に該当しなくなったとき。

(2) 死亡等により必要がなくなったとき。

(3) 前2号のほか、市長がその必要がないと認めたとき。

(協定)

第7条 市は、第9条に規定するサービスを提供することができる事業者(以下「サービス提供事業者」という。)と協定を締結し、事業を行うものとする。

(実施方法)

第8条 本事業は、入浴車により対象者の住居を巡回し、居宅において入浴車の設備により入浴を実施するものとする。

2 前項において、入浴車の機能により給湯が不可能な場合は、対象者の給湯設備を用いて入浴を実施するものとする。

(実施内容)

第9条 在宅入浴サービスの内容は、次のとおりとする。

(1) 洗体、洗髪及び洗顔

(2) 入浴及び清拭に関する助言指導

(3) 衣類の着脱に関する介助

(4) その他入浴の実施に必要な処置

(利用者負担)

第10条 利用者は、本事業によるサービスを受けたときは、サービス提供事業者に1回当たり500円を支払わなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する生活保護受給世帯又は地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する市町村民税(同法に規定する特別区民税を含む。)非課税世帯に属する者は、免除する。

(請求)

第11条 サービス提供事業者は、第7条の協定に基づく1回当たりの費用から前条に基づく利用者負担を控除した額を市長に請求するものとする。

2 入浴実施日に入浴車により利用者の住居を訪問したにもかかわらず、利用者に帰すべき事由により入浴サービスを提供することができなかった場合においても、助言・指導等を提供した場合は、1回分の費用を請求することができる。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。

付 則

1 この要綱は、平成19年3月12日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

2 この要綱施行の際、この要綱による改正前の日野市心身障害者在宅入浴サービス事業実施要綱により現になしている申請等の手続きは、この要綱によりなされたものとみなす。

付 則(平成20年4月1日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成22年4月1日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成25年4月19日)

この要綱は、平成25年4月19日から施行し、この要綱による改正後の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、日野市移動支援事業実施要綱、日野市日中一時支援事業実施要綱、日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱及び日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第4条の規定による改正前の日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱、第5条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の日野市移動支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の日野市日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、第11条の規定による改正前の日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、第16条の規定による改正前の日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、第17条の規定による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱、第18条の規定による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第19条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第20条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第4条関係)

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第3号様式(第5条関係)

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第4号様式(第5条関係)

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日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱

平成19年3月12日 制定

(平成28年4月1日施行)