○日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱

平成19年3月12日

制定

日野市身体障害者(児)補装具自己負担金助成事業実施要綱(昭和63年8月3日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、盲人安全杖、補聴器、義肢装具、車いすその他の補装具(以下「補装具」という。)を必要とする身体障害者(児)が、その購入、又は修理に要する補装具費の支給を受ける際に負担すべき自己負担額(以下「自己負担額」という。)を助成することにより、その利用者(以下「支給決定者」という。)の経済的負担を軽減し、もって身体障害者(児)の自立更生を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事実の実施主体は、日野市とする。

(対象者)

第3条 助成の対象者は、日野市が援護の実施機関である者で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条に定める補装具費の支給を受け、かつ、その支給決定者が市町村民税所得割3万3千円未満の世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する生活保護受給世帯又は地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する市町村民税(同法に規定する特別区民税を含む。)非課税世帯に属する者を除く。)のものとする。

(助成額)

第4条 助成額は、法第76条第2項に定める補装具の購入又は修理に要する費用につき支給決定者が、その所得に応じて負担すべき額の2分の1に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

(申請)

第5条 補装具費の自己負担助成を受けようとする支給決定者は、補装具費自己負担助成申請書(第1号様式)により日野市長(以下「市長」という。)に申請しなければならない。

(助成金の決定)

第6条 市長は、前条の申請に対し、自己負担額を助成すべきと認めたときは、支給決定者又は支給決定者の保護者に対し補装具費支給兼自己負担助成決定通知書(第2号様式)により助成額を明記して通知するとともに、補装具費支給兼補装具費自己負担助成券(第3号様式)を交付するものとする。

(請求)

第7条 助成の決定を受けた支給決定者は、補装具購入又は修理後に、請求書により市長に請求しなければならない。この場合において、支給決定者は、当該補装具業者に対し、自己負担金助成の請求受領に関する権限を委任することができるものとする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、助成に関し必要な事項は別に定める。

付 則

この要綱は、平成19年3月12日から施行し、この要綱による改正後の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱の規定は、平成18年10月1日から適用する。

付 則(平成19年10月5日)

この要綱は、平成19年10月5日から施行し、この要綱による改正後の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱の規定は、平成19年7月1日から適用する。

付 則(平成22年4月1日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成25年4月1日)

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市身体障害者(児)補装具自己負担助成事業実施要綱の規定(第3条の改正規定を除く。)は、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成28年4月1日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式及び第2号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第5条関係)

画像

第2号様式(第6条関係)

画像

第3号様式(第6条関係)

画像

日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱

平成19年3月12日 制定

(平成31年3月28日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第6節 心身障害者福祉
沿革情報
平成19年3月12日 制定
平成19年10月5日 種別なし
平成22年4月1日 種別なし
平成25年4月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成31年3月28日 種別なし