○日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱

平成19年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項の配偶者のない女子又は同条第2項の配偶者のない男子で現に児童(20歳に満たない者をいう。以下同じ。)を扶養しているものをいう。)の主体的な能力開発の取組を支援するため、就業を目的とした教育訓練に関する講座(以下「教育訓練講座」という。)を受講する者に対し、日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 給付金の支給を受けることができる者は、市内に住所を有し、次の各号に掲げる要件のいずれをも満たすもの(以下「支給対象者」という。)とする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者又は児童扶養手当の受給要件と同等の所得水準にある者であること。

(2) 教育訓練講座の受講を開始する日において、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく教育訓練給付の受給資格を有していない者であること。

(3) 就業経験、技能又は資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して、当該教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると市長が認める者であること。

(4) 原則として、過去に給付金の支給を受けていない者であること。

(対象講座)

第3条 給付金の支給の対象となる教育訓練講座は、次の各号に掲げる講座のうち、第6条第2項の規定により市長の指定を受けた講座(以下「対象講座」という。)とする。

(1) 雇用保険法に基づく教育訓練給付の対象となっている教育訓練講座

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める講座

(支給額等)

第4条 給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講に要する費用(入学料及び授業料に限る。以下「教育訓練経費」という。)の60%に相当する額とする。ただし、1人につき1講座に限るとともに、20万円を限度とし、1万2,000円を超えない場合は支給しないこととする。

(事前相談等の実施)

第5条 市長は、事前に講座の受講を希望する者からの相談に応ずるとともに、第2条に規定する支給要件(以下「受給資格」という。)について聴取等を行うことにより、支給対象者に該当するか否かを確認するものとする。

(対象講座の指定申請等)

第6条 教育訓練講座を受講しようとする者は、あらかじめ日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定兼受給資格確認申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によりその内容を確認することができる書類については、添付を省略することができる。

(1) 申請をする者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は戸籍抄本

(2) 申請をする者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し

(3) 申請をする者に係る児童扶養手当証書の写し(その者が児童扶養手当受給者の場合に限る。)又は申請をする者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市区町村長の証明書を含む。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、受給要件等を審査し、母子・父子自立支援員等の意見を聴いた上、速やかに対象講座の指定の可否を決定するとともに、受給資格を確認し、日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定等審査結果通知書(第2号様式)により、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(支給申請等)

第7条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象講座の修了後、日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(第3号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によりその内容を確認することができる書類については、添付を省略することができる。

(1) 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は戸籍抄本

(2) 申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し

(3) 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る。)又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市区町村長の証明書を含む。)

(4) 教育訓練講座の実施者が発行する当該申請者の対象講座の修了を認定する教育訓練修了証明書

(5) 教育訓練講座の実施者が発行する当該申請者の支払った教育訓練経費に係る領収書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は、当該受講を修了した日から30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めたときは、この限りでない。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、受給要件等を審査のうえ、支給の可否を決定し、日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給審査結果通知書(第4号様式)により、その結果を当該申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により給付金の支給決定の通知を受けた者は、日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金請求書(第5号様式)により、市長に給付金の支給を請求するものとする。

(給付金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたと認めるときは、当該支給決定を取り消し、既に支給した給付金の金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成22年4月1日)

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2 この要綱施行の際、既に第6条第1項に規定する日野市母子家庭自立支援教育訓練受講対象講座指定兼受給資格確認申請書(第1号様式)及び添付書類が提出されている場合は、改正前の日野市教育訓練給付金支給要綱第4条の支給額を適用するものとする。

3 この要綱施行の際、この要綱による改正前の日野市教育訓練給付金支給要綱による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成25年11月14日)

1 この要綱は、平成25年11月14日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市母子家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。ただし、改正後の第6条第1項第3号及び第7条第1項第3号の規定は、平成24年8月1日から適用する。

3 この要綱施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市母子家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

付 則(平成26年6月3日)

この要綱は、平成26年6月3日から施行し、この要綱による改正後の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

付 則(平成26年11月28日)

1 この要綱は、平成26年11月28日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び日野市母子・父子自立支援員の配置等に関する実施要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

3 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱及び日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年1月1日)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第4条の規定による改正前の日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱、第5条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の日野市移動支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の日野市日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、第11条の規定による改正前の日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、第16条の規定による改正前の日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、第17条の規定による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱、第18条の規定による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第19条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第20条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年6月7日)

1 この要綱は、平成28年6月7日から施行し、この要綱による改正後の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定による様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第6条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第7条関係)

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第5号様式(第7条関係)

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日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱

平成19年4月1日 制定

(平成28年6月7日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成19年4月1日 制定
平成22年4月1日 種別なし
平成25年11月14日 種別なし
平成26年6月3日 種別なし
平成26年11月28日 種別なし
平成28年1月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成28年6月7日 種別なし