○日野市租税教育推進事業補助金交付要綱

平成19年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、税に関する正しい認識と理解を深めるため、租税教育推進事業について、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、経費を補助するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象)

第2条 この要綱における補助対象事業は、公益社団法人日野法人会(以下「法人会」という。)が行う税に関する知識を普及するための事業で、市長が適当と認めるものとする。

(補助金額)

第3条 補助金の額は、当該年度の予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第4条 法人会は、補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類を添え市長が別に定める日までに申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条に規定する申請があったときは、申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金交付決定通知書(第2号様式)を法人会に交付する。

(補助金の交付請求)

第6条 法人会は、前条の規定により補助金の交付決定通知を受けたときは、補助金交付請求書(第3号様式)を市長が定める日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 法人会は、補助事業完了後、速やかに補助事業実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

付 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成23年4月25日)

この要綱は、平成23年4月25日から施行し、この要綱による改正後の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第4条関係)

画像画像

第2号様式(第5条関係)

画像

第3号様式(第6条関係)

画像

第4号様式(第7条関係)

画像

日野市租税教育推進事業補助金交付要綱

平成19年4月1日 制定

(平成31年3月28日施行)