日野市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

○日野市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

平成19年6月27日

規則第42号

日野市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和42年規則第3号)の全部を改正する。

第1章　総則(第1条―第2条の2)

第2章　級別資格基準(第3条―第9条)

第3章　初任給(第10条―第16条の2)

第4章　昇格及び降格(第17条―第21条)

第5章　初任給基準又は給料表の適用を異にする異動等(第22条―第23条)

第6章　昇給(第24条―第27条)

第7章　特別の場合における給料月額の調整(第28条―第29条)

第8章　補則(第30条)

付則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号。以下「給与条例」という。)第3条及び第4条の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　一般職の職員で給与条例第3条第1項に掲げる給料表(以下「給料表」という。)のいずれか一つの適用を受けるものをいう。

(2)　給料月額　職員の属する職務の級について、給料表の定められている号給又は給料表に定められていない月額の給料をいう。

(3)　昇格　職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(4)　降格　職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(5)　昇給期間　職員の昇給に必要とされる給与条例第4条第3項に規定する期間をいう。

(6)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(7)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(8)　在級年数　職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(9)　必要在級年数　職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数をいう。

(適用除外)

第2条の2　日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成20年条例第34号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員については、この規則の規定は、適用しない。

第2章　級別資格基準

第3条　削除

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第1に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する職務の級欄に掲げる数字は、同表の備考に別段の定めがある場合を除き、上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許等欄に掲げるそれぞれの学歴免許を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別に定める場合を除き、別表第2に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合にはその区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。この場合において、その者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の高校卒の区分に達しない職員にあっては、当該職員の職務の級を決定するために必要な経験年数は、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長が別に定める。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用にあたって用いるその者の学歴免許等欄の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員としてその職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより職員としてその職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第7条　級別資格基準表を適用する場合において、第11条第1項第2号の規定の適用を受ける職員については、前条の規定により得られた経験年数から同表に定める当該級の決定について必要な経験年数を減じた年数をもってその者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第8条　級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(特定職員の経験年数)

第9条　級別資格基準表を次の各号に掲げる職員に適用する場合における経験年数は、当該各号に定める期間をその職務の級の経験年数として取り扱うことができる。

(1)　第15条の規定の適用を受けた職員は、他の職員との均衡を考慮して、あらかじめ市長の承認を得て定める期間

(2)　第22条第1項又は第23条第1項に規定する異動をした職員は、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して、あらかじめ市長の承認を得て定める期間

第3章　初任給

(新たに職員となった者の職務の級)

第10条　新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。

(1)　次に掲げる職務の級にあっては、あらかじめ市長の承認を得ること。

ア　給料表(一)の職務の級の4級及び5級

イ　給料表(三)の職務の級の1級、2級及び3級

ウ　給料表(四)の職務の級の4級及び5級

(2)　新たに職員となった者のうち、日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第3条又は第4条の規定により採用された職員にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格等を有していること。

(3)　前2号に掲げる職務の級以外の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

(新たに職員となった者の給料月額)

第11条　新たに職員となった者の給料月額は、次に定めるところにより決定するものとする。

(1)　前条の規定により決定された職務の級の号給が級別資格基準表又は別表第4に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは、当該号給

(2)　前条の規定により決定された職務の級における号給が初任給基準表に定められていないときは、同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格したものとした場合に第20条第1項第1号及び第2号の規定により得られる号給

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の給料月額については、前項の規定にかかわらず、第13条及び第14条の規定により、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の給料月額を前項の規定による号給より上位の給料月額とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第12条　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は学歴免許等欄の区分に応じて適用するものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(経験年数を有する者の給料月額)

第13条　新たに職員となった者(職務の級を第10条第1号に規定する職務の級に決定された者を除く。)で次に掲げる経験年数を有する者の給料月額は、第11条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を3で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1)　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数。ただし、別に定める場合を除く。

(2)　前号に定めるほか、第11条第1項第2号の規定により初任給が決定された者にあっては、級別資格基準表に定める当該職務の級についての必要な経験年数を超える経験年数

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

(下位の区分を適用する方が有利な場合の給料月額)

第14条　前条の規定による号給が、その者の有する初任給基準表の学歴免許等の資格のうち、下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により職員となった場合の給料月額)

第15条　次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて新たに職員となった者の給料月額が、前2条の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の給料月額を決定することができる。

(1)　国家公務員

(2)　職員以外の地方公務員

(3)　その他市長が必要と認める者

(特定の職員の給料月額)

第16条　新たに職員となった者のうち、その職務の級を第10条第1号に規定する職務の級に決定された者について他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、第13条から前条までの規定に準じてその者の給料月額を決定することができる。

2　給料表(二)の初任給基準表の適用を受ける職員については、第13条及び第14条の規定にかかわらず、別に定める基準に従い、その者の給料月額を決定することができる。

(任期付職員の給料月額の特例)

第16条の2　任期付職員条例第4条又は第5条の規定により採用された職員のうち、職務の内容、責任の程度及び他の職員との均衡を考慮して必要があると認められるときは、第4条から第13条までの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て給料月額を別に定めることができる。

第4章　昇格及び降格

(昇格)

第17条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1)　第10条第1号に規定する職務の級への昇格については、あらかじめ市長の承認を得ること。

(2)　前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める経験年数を有すること。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める経験年数の8割以上10割未満の年数をもって、同表の経験年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第18条　現に職員である者が、級別資格基準表の学歴免許等欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至ったときは、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別な場合の昇格)

第19条　第9条の規定の適用を受けた職員を昇格させる場合及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成元年条例第37号)第2条第1項の規定により派遣された職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第17条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、昇格させることができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は重度心身障害の状態となった場合は、第17条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の給料月額)

第20条　職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、別表第5に定める昇給時号給対応表により得られる給料月額とする。ただし、給料表(三)の適用を受ける職員については、次の各号に定める給料月額とする。

(1)　昇格した日の前日に受けていた給料月額が昇格した職務の級における最低の号給の額に達しないときは、昇格した職務の級の最低の号給

(2)　昇格した日の前日に受けていた給料月額が昇格した職務の級における最低の号給の額を超えるときは、昇格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、当該号給の直近上位の額の号給。)

2　職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第18条の規定により職員を昇格させた場合において、第1項の規定によるその者の給料月額が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給の額に達しないときは、同項の規定にかかわらず、その者の給料月額を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

(降格の場合の給料月額)

第21条　職員を降格させた場合におけるその者の給料月額は、次の各号に定める号給とする。

(1)　降格した日の前日に受けていた給料月額と同じ額の号給が降格した職務の級にあるときは、降格した日の前日に受けていた給料月額と同じ額の号給

(2)　降格した日の前日に受けていた給料月額が降格した職務の級の最高の号給の額に達せず、かつ、当該給料月額と同じ額の号給が降格した職務の級にないときは、降格した日の前日に受けていた給料月額の直近下位の額の号給

(3)　降格した日の前日に受けていた給料月額が降格した職務の級の最高の号給の額を超えているときは、降格した職務の級の最高の号給

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定による職員の給料月額が他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の給料月額を決めることができる。

第5章　初任給基準又は給料表の適用を異にする異動等

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級及び給料月額)

第22条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、第10条第1号に規定する職務の級にあってはあらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

2　前項に規定する異動をした職員の当該異動後の給料月額は、次の各号に定める給料月額とする。

(1)　新たに職員となった時(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得した時)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてその時の初任給を基礎とし、かつ、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる給料月額

(2)　給料月額の決定について第15条の規定の適用を受けた者については、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる給料月額

3　前項の規定によるその者の給料月額が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の給料月額とすることができる。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級及び給料月額)

第23条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、第10条第1号に規定する職務の級にあってはあらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する異動をした職員の異動後の給料月額について準用する。

第6章　昇給

(昇給日及び勤務成績の証明)

第24条　給与条例第4条第4項の規定による昇給の時期は、毎年7月1日(以下「昇給日」という。)又は市長が定める日とする。

2　給与条例第4条第3項の規定による市長の定める期間とは、昇給日の属する年の前年の4月1日から昇給日の属する年の3月31日までの期間又は市長の承認を得て定める期間とする。

3　給与条例第4条第4項の規定による昇給は、昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。

(昇給の基準)

第25条　給与条例第4条第4項の規定により昇給させる場合の号給数は、4号給を標準として6号給の範囲内とする。ただし、特に必要があると認められる場合には、当該号給数とは別に4号給の範囲内で号給数の調整を行うことができる。

2　前条及び前項の規定により昇給させる場合の基準は、あらかじめ市長の承認を得て定める。

(特別な場合の昇給)

第26条　勤務成績が特に良好な職員は、あらかじめ市長の承認を得て、給与条例第4条第5項の規定により4号給以上上位の号給に昇給させることができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、4号給の範囲内で給与条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(昇給号給数の上限)

第27条　給与条例第4条第7項の規定により、前2条に規定する昇給の号給数が、昇給させようとする日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から昇給させようとする日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の号給数は、これらの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

第7章　特別の場合における給料月額の調整

(上位資格取得等の場合の給料月額の調整)

第28条　職員が新たに職員となったものとした場合に、現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第22条第2項(第23条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又はそれに準ずる場合で市長の承認を得た場合は、その者の給料月額を上位の給料月額に決定することができる。

(給料表の切替え等に伴う号給数の調整)

第29条　給料表の切替えその他この規則の規定の改正に伴い、その者の属する職務の級又はその者が受ける号給を切り替えられた職員に対しては、当該職務の級又は号給を切り替えた日以後において当該職員に給与条例第4条第4項の規定を適用する場合、この規則の規定にかかわらず、昇給の基準については、職員間の均衡を失しない範囲において、市長が別に調整することができる。

第8章　補則

(この規則の特例)

第30条　この規則により難いと認められるときは、市長は、別段の定めをすることができる。

付　則

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日から平成19年6月30日までの間に新たに職員となった者で、経験を有する者の給料月額の決定については、第13条第1項の規定にかかわらず、この規則による改正前の日野市一般職の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「旧規則」という。)第9条の規定の例による。

3　適用日前から引き続き在職する職員については、旧規則の規定を適用して号給を決定される場合との均衡上必要と認められる限度において、調整を行うことができる。

付　則(平成19年規則第64号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

付　則(平成20年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

付　則(平成21年規則第21号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

付　則(平成21年規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(平成23年規則第14号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付　則(平成24年規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付　則(平成27年規則第31号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付　則(平成28年規則第36号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付　則(平成29年規則第19号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付　則(平成30年規則第24号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付　則(平成31年規則第25号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

付　則(令和2年規則第25号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

級別資格基準表

1　給料表(一)級別資格基準表


職種	試験	学歴免許等	職務の級
職種	試験	学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級
事務系及び一般技術系	上級	大学6卒	0	3	3	2	市長が適当と認めた者
		大学6卒	0	3	6	8
		大学4卒	0	5	3	2
		大学4卒	0	5	8	10
	中級	短大3卒	0	6	3	2
		短大3卒	0	6	9	11
		短大2卒	0	7	3	2
		短大2卒	0	7	10	12
	初級	高校卒	0	9	3	2
	初級	高校卒	0	9	12	14

備考　昇任試験又は選考に合格した者の職務の級を2級から4級までに決定するために必要な在級年数及び経験年数は、市長が別に定めることができる。

2　給料表(二)級別資格基準表


職種	職務の級
職種	1級	2級	3級
技能労務系	0	9	5
技能労務系	0	9	14

備考　昇任試験又は選考に合格した者の職務の級を2級及び3級に決定するために必要な在級年数及び経験年数は、市長が別に定めることができる。

3　給料表(三)級別資格基準表


職種	学歴免許等	職務の級
職種	学歴免許等	1級	2級	3級	4級
医師	医大卒	0	市長が適当と認めた者
医師	医大卒	0	市長が適当と認めた者

4　給料表(四)級別資格基準表


職種	試験	学歴免許等	職務の級
職種	試験	学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級
助産師看護師	上級	大学4卒	0	4	1	2	市長が適当と認めた者
	上級	大学4卒	0	4	5	7
	中級	短大3卒	0	5	1	2
		短大3卒	0	5	6	8
		短大2卒	0	6	1	2
		短大2卒	0	6	7	9
准看護師		准看護師養成所卒	0	19	8	2	―
准看護師		准看護師養成所卒	0	19	27	29	―

5　一般任期付職員及び任期付短時間勤務職員級別資格基準表


資格等	職務の級	号給
高度の専門的な知識経験を有し、かつ、その知識経験を活用した業務に従事する者	2級	3号給
専門的な知識経験を有し、かつ、その知識経験を活用した業務に従事する者	2級	2号給
高度の知識経験を有し、かつ、その知識経験を活用した業務に従事する者	2級	1号給
複雑かつ非定型的な業務に従事する者	1級	4号給
非定型的な業務に従事する者	1級	3号給
定型的・非定型的な補助業務に従事する者	1級	2号給
定型的な補助業務に従事する者	1級	1号給

別表第2(第5条関係)

学歴免許等資格区分表


学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1　大学卒	一　博士課程修了	学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了
	二　修士課程修了	学校教育法による大学院修士課程の修了
	三　専門職学位課程終了	学校基本法による専門職大学院専門職学位課程の終了
	四　大学6卒	学校教育法による大学の医学、歯学若しくは薬学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業
	五　大学専攻科卒	学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業
	六　大学4卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業 (2)　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による保健師学校、保健師養成所、助産師学校又は助産師養成所(同法による看護師学校の卒業又は看護師養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業
2　短大卒	一　短大3卒	(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業 (3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 (4)　診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (5)　昭和58年法律第83号による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所(いずれも診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業 (6)　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)による臨床検査技師学校又は臨床検査技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (7)　臨床工学技師法(昭和62年法律第60号)による臨床工学技師学校又は臨床工学技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (8)　理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)による理学療法士学校、理学療法士養成施設、作業療法士学校又は作業療法士養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (9)　保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業
2　短大卒	二　短大2卒	(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による高等専門学校の卒業 (3)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (4)　栄養士法(昭和22年法律第245号)第2条第1項の規定による栄養士の養成施設(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (5)　栄養士法による栄養士試験の合格 (6)　保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所の進学課程(同法第21条第3号に該当する者に係る課程をいう。)の卒業 (7)　児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第13条第1項第1号に規定する保育士(名称変更前の保母を含む。)を養成する学校その他の施設(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (8)　昭和58年法律第83号による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法による診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業
3　高校卒	一　高校専攻科卒	学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業
	二　高校3卒	学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の高等部の卒業
	三　高校2卒	保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業
4　中学卒	中学卒	学校教育法による中学校、特別支援学校の中学部の卒業者又は中等教育学校の前期課程の修了

備考　本表のそれぞれの学歴免許等の区分に相当すると認められる学歴免許等の資格については、別に定める。

別表第3(第6条関係)

経験年数換算表


経歴の種類	職員の職務との関係	換算率	備考
官公庁	職務の種類が類似しているもの	10割
官公庁	その他のもの	8割	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合はこの限りでない。
民間	職務の種類が類似しているもの	10割
民間	その他のもの	8割
学校又は学校に準ずる教育機関の在学期間		10割	在学期間は正規の修学年数の範囲内とする。
その他	教育、医療、海事、研究等の職務で直接関係があると認められるもの	10割
その他	その他のもの	2割5分	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合はこの限りではない。

備考　各欄の換算した数値に対して就職前の経験年数10年未満のものについては10割、10年以上20年未満については7割、20年以上については5割を乗じて得た数とする。又、各欄の換算した数値が部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は市長が別に定める。

別表第4(第11条関係)

初任給基準表

1　給料表(一)初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
事務職員一般技術職員 (保育士、栄養士、幼稚園教諭を含む。)	大学4卒	1級29号給
	短大卒	1級17号給
	高校卒	1級5号給
保健師看護師	大学4卒	1級29号給
	短大3卒	1級21号給
	短大2卒	1級17号給
薬剤師	大学6卒	1級37号給
薬剤師	大学4卒	1級29号給
診療放射線技師	大学4卒	1級29号給
診療放射線技師	短大3卒	1級21号給
臨床検査技師	大学4卒	1級29号給
臨床検査技師	短大3卒	1級21号給
理学療法士	大学4卒	1級29号給
理学療法士	短大3卒	1級21号給
作業療法士	大学4卒	1級29号給
作業療法士	短大3卒	1級21号給
臨床工学技士	大学4卒	1級29号給
臨床工学技士	短大3卒	1級21号給

2　給料表(二)初任給基準表


職種	初任給
自動車運転手作業員用務員給食調理員家庭奉仕員その他	1級17号給

職種

初任給

自動車運転手

作業員

用務員

給食調理員

家庭奉仕員

その他

1級17号給

3　給料表(三)初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
医師	医大卒	部内の職員との均衡を考慮の上、市長が定める。

4　給料表(四)初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
助産師看護師准看護師	大学4卒	1級25号給
	短大3卒	1級21号給
	短大2卒	1級17号給
准看護師	准看護師養成所卒	1級1号給

別表第5(第20条関係)

1　給料表(一)の適用を受ける者に係る昇格時号給対応表


昇給の前日に受けていた号給	昇給後の号給
昇給の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	2	1	1
11	1	3	1	1
12	1	4	1	1
13	1	5	1	1
14	1	6	1	1
15	1	7	1	1
16	1	8	1	1
17	1	9	1	1
18	1	10	1	1
19	1	11	1	1
20	1	12	1	1
21	1	13	1	1
22	1	14	2	1
23	1	15	3	1
24	1	16	4	1
25	1	17	5	1
26	1	18	6	1
27	1	19	7	1
28	1	20	8	1
29	1	21	9	1
30	1	22	10	1
31	1	23	11	1
32	1	24	12	1
33	1	25	13	1
34	2	26	14	1
35	3	27	15	1
36	4	28	16	1
37	5	29	17	1
38	6	30	18	1
39	7	31	19	1
40	8	32	20	1
41	9	33	21	1
42	10	34	22	1
43	11	35	23	1
44	12	36	24	1
45	13	37	25	1
46	14	37	26	1
47	15	38	27	1
48	16	38	28	1
49	17	39	29	1
50	18	39	30	1
51	19	40	31	1
52	20	40	32	1
53	21	41	33	1
54	22	42	33	1
55	23	43	34	1
56	24	44	34	1
57	25	45	35	1
58	26	45	35	1
59	27	46	36	1
60	28	46	36	1
61	29	47	37	1
62	30	47	38	1
63	31	48	39	1
64	32	48	40	1
65	33	49	41	1
66	34	50	42	1
67	35	51	43	1
68	36	52	44	1
69	37	53	45	1
70	38	53	45	1
71	39	54	45	1
72	40	54	46	1
73	41	55	46	1
74	42	55	46	1
75	43	56	47	1
76	44	56	47	1
77	45	57	47	1
78	46	57	48	1
79	47	58	48	1
80	48	58	48	1
81	49	59	49	1
82	50	59	49	1
83	51	60	49	1
84	52	60	49	1
85	53	61	50	1
86	54	61	50	1
87	55	61	50	1
88	56	61	50	1
89	57	62	51	1
90	57	62	51	1
91	58	62	51	1
92	58	62	51	1
93	59	63	52	1
94	59	63	52	1
95	60	63	52	1
96	60	63	52	1
97	61	64	53	1
98	62	64	53
99	63	64	53
100	64	64	53
101	65	65	53
102	66	65	54
103	67	65	54
104	68	65	54
105	69	66	54
106	70	66	54
107	71	66	55
108	72	66	55
109	73	67	55
110	73	67	55
111	74	67	55
112	74	67	56
113	75	68	56
114	75	68	56
115	76	68	56
116	76	68	56
117	77	69	57
118	77	69	57
119	77	69	57
120	77	69	57
121	78	70	58
122	78	70	58
123	78	70	58
124	78	70	58
125	79	71	59
126	79	71	59
127	79	71	59
128	79	71	59
129	80	72	60
130	80		60
131	80		60
132	80		60
133	81		61
134	81		61
135	81		61
136	82		62
137	82		62
138	82		62
139	83		63
140	83		63
141	83		63
142	84
143	84
144	84
145	85
146	85
147	85
148	86
149	86

備考　この表の見方

1　「昇格の前日に受けていた号給」の欄において該当する号給を確認する。

2　前項で確認した号給に対応する「昇格後の号給」の欄に表示されている号給のうち、「昇格後の号給」の欄の下欄に表示されている職務の級で、昇格後の職務の級に該当する欄に表示されている号給が昇格後の号給である。

2　給料表(二)の適用を受ける者に係る昇格時号給対応表


昇格の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	1	2
19	1	3
20	1	4
21	1	5
22	1	6
23	1	7
24	1	8
25	1	9
26	1	10
27	1	11
28	1	12
29	1	13
30	1	14
31	1	15
32	1	16
33	1	17
34	1	17
35	1	18
36	1	18
37	1	19
38	1	19
39	1	20
40	1	20
41	1	21
42	1	22
43	1	23
44	1	24
45	1	25
46	1	26
47	1	27
48	1	28
49	1	29
50	1	29
51	1	30
52	1	30
53	1	31
54	1	31
55	1	32
56	1	32
57	1	33
58	1	33
59	1	34
60	1	34
61	1	35
62	1	35
63	1	36
64	1	36
65	1	37
66	1	37
67	1	38
68	1	38
69	1	39
70	2	39
71	3	40
72	4	40
73	5	41
74	6	41
75	7	41
76	8	42
77	9	42
78	10	42
79	11	43
80	12	43
81	13	43
82	14	44
83	15	44
84	16	44
85	17	45
86	18	45
87	19	46
88	20	46
89	21	47
90	22	47
91	23	48
92	24	48
93	25	49
94	26	49
95	27	49
96	28	50
97	29	50
98	29	50
99	30	51
100	30	51
101	31	51
102	31	52
103	32	52
104	32	52
105	33	53
106	34	53
107	35	54
108	36	54
109	37	55
110	38	55
111	39	56
112	40	56
113	41	57
114	41	57
115	42	57
116	42	58
117	43	58
118	43	58
119	44	59
120	44	59
121	45	59
122	45	60
123	45	60
124	46	60
125	46	61
126	46	62
127	47	63
128	47	64
129	47	65
130	48	65
131	48	66
132	48	66
133	49	67
134	49	67
135	50	68
136	50	68
137	51	69
138	51	70
139	52	71
140	52	72
141	53	73
142	53	74
143	53	75
144	54	76
145	54	77
146	54	77
147	55	78
148	55	78
149	55	79
150	56	79
151	56	80
152	56	80
153	57	81
154	57	82
155	57	83
156	58	84
157	58	85
158	58	86
159	59	87
160	59	88
161	59	89
162	60	90
163	60	91
164	60	92
165	61	93
166	61	94
167	62	95
168	62	96
169	63	97
170	63	98
171	64	99
172	64	100
173	65	101
174	65	102
175	65	103
176	66	104
177	66	105
178	66	106
179	67	107
180	67	108
181	67	109
182	68	110
183	68	111
184	68	112
185	69	113
186	69	114
187	70	115
188	70	116
189	71	117
190	71	118
191	72	119
192	72	120
193	73	121
194	73	122
195	74	123
196	74	124
197	75	125
198	75	126
199	76	127
200	76	128
201	77	129
202	78	130
203	79	131
204	80	132
205	81	133
206	81	134
207	82	135
208	82	136
209	83	137
210	83	138
211	84	139
212	84	140
213	85	141
214	86	142
215	87	143
216	88	144
217	89	145
218	90	146
219	91	147
220	92	148
221	93	149
222	94	150
223	95	151
224	96	152
225	97	153
226	98
227	99
228	100
229	101
230	101
231	102
232	102
233	103
234	103
235	104
236	104
237	105
238	106
239	107
240	108
241	109
242	110
243	111
244	112
245	113
246	114
247	115
248	116
249	117
250	118
251	119
252	120
253	121
254	122
255	123
256	124
257	125
258	126
259	127
260	128
261	129

備考　この表の見方

1　「昇格の前日に受けていた号給」の欄において該当する号給を確認する。

3　給料表(四)の適用を受ける者に係る昇格時号給対応表


昇格の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	2	1	1
11	1	3	1	1
12	1	4	1	1
13	1	5	1	1
14	1	6	1	1
15	1	7	1	1
16	1	8	1	1
17	1	9	1	1
18	1	10	2	1
19	1	11	3	1
20	1	12	4	1
21	1	13	5	1
22	1	14	6	1
23	1	15	7	1
24	1	16	8	1
25	1	17	9	1
26	1	18	10	1
27	1	19	11	1
28	1	20	12	1
29	1	21	13	1
30	2	22	14	1
31	3	23	15	1
32	4	24	16	1
33	5	25	17	1
34	6	26	18	1
35	7	27	19	1
36	8	28	20	1
37	9	29	21	1
38	10	30	22	1
39	11	31	23	1
40	12	32	24	1
41	13	33	25	1
42	14	34	26	1
43	15	35	27	1
44	16	36	28	1
45	17	37	29	1
46	18	37	30	1
47	19	38	31	1
48	20	38	32	1
49	21	39	33	1
50	22	39	34	1
51	23	40	35	1
52	24	40	36	1
53	25	41	37	1
54	26	42	37	1
55	27	43	38	1
56	28	44	38	1
57	29	45	39	1
58	30	45	39	1
59	31	46	40	1
60	32	46	40	1
61	33	47	41	1
62	34	47	42	1
63	35	48	43	1
64	36	48	44	1
65	37	49	45	1
66	38	50	46	1
67	39	51	47	1
68	40	52	48	1
69	41	53	49	1
70	42	53	49	1
71	43	54	49	1
72	44	54	50	1
73	45	55	50	1
74	46	55	50	1
75	47	56	51	1
76	48	56	51	1
77	49	57	51	1
78	50	57	52	1
79	51	58	52	1
80	52	58	52	1
81	53	59	53	1
82	54	59	53	1
83	55	60	53	1
84	56	60	53	1
85	57	61	54	1
86	57	61	54	1
87	58	61	54	1
88	58	61	54	1
89	59	62	55	1
90	59	62	55	1
91	60	62	55	1
92	60	62	55	1
93	61	63	56	1
94	62	63	56	1
95	63	63	56	1
96	64	63	56	1
97	65	64	57	1
98	66	64	57
99	67	64	57
100	68	64	57
101	69	65	57
102	70	65	58
103	71	65	58
104	72	65	58
105	73	65	58
106	73	66	58
107	74	66	59
108	74	66	59
109	75	66	59
110	75	66	59
111	76	67	59
112	76	67	60
113	77	67	60
114	77	67	60
115	77	67	60
116	77	68	60
117	78	68	61
118	78	68	61
119	78	68	61
120	78	68	61
121	79	69	62
122	79	69	62
123	79	69	62
124	79	70	62
125	80	70	63
126	80	70	63
127	80	71	63
128	80	71	63
129	81	71	64
130	81
131	81
132	82
133	82
134	82
135	83
136	83
137	83
138	84
139	84
140	84
141	85
142	85
143	86
144	86
145	87

備考　この表の見方

1　「昇格の前日に受けていた号給」の欄において該当する号給を確認する。

◆	平成19年6月27日	規則第42号
◇	平成19年10月5日	規則第64号
◇	平成20年4月11日	規則第23号
◇	平成21年3月31日	規則第21号
◇	平成21年6月30日	規則第51号
◇	平成23年3月30日	規則第14号
◇	平成24年3月30日	規則第12号
◇	平成27年3月31日	規則第31号
◇	平成28年3月31日	規則第36号
◇	平成29年3月31日	規則第19号
◇	平成30年3月31日	規則第24号
◇	平成31年3月30日	規則第25号
◇	令和2年3月31日	規則第25号