○日野市高齢者食事宅配サービス事業実施要綱

平成19年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者に安心・安全のもとに食事サービスを提供することにより、高齢者の健康を保持し、その安否を確認するとともに地域社会での孤立を防ぎ、高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、市内に住所を有する概ね65歳以上の者であって、次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。

(1) ひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯で、病気・老衰のため買い物や調理が困難な者

(2) 日中独居で、病気・老衰のため買い物や調理が困難な者

(3) 同居の家族が病気等のため、買い物や調理が困難な者

(4) その他、市長が特に必要と認める者

(事業内容)

第3条 この事業は、次の各号の方法により実施する。

(1) 各利用者宅を訪問し、昼食・夕食を直接本人に届けるものとする。(配食は手渡しで行い、安否の確認をする。)

(2) 配食頻度は、各利用者に必要と認められた回数とする。

(3) 提供する食事は、栄養士が栄養価計算をしたものとし、栄養に配慮し、高齢者に適したものとする。

(利用申請)

第4条 この事業の利用申込みは、高齢者食事宅配サービス利用申請書(第1号様式)によるものとする。

(利用決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の実態等を調査し、この事業の利用の可否を決定し、高齢者食事宅配サービス利用決定通知書(第2号様式)又は高齢者食事宅配サービス利用却下通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

2 市長は、前項の規定により決定を受け、この事業を利用する者について、配食サービスの実施状況及びその利用者の状況等を確認し、必要に応じて決定内容を変更することができる。

(変更)

第6条 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長に対し事前に連絡しなければならない。

(1) 入院又は施設に入所するとき。

(2) 登録内容に変更が生じたとき。

(廃止)

第7条 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長に対し速やかに高齢者食事宅配サービス利用廃止届(第4号様式)により届け出なければならない。ただし、第1号及び第2号の場合は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第86条及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条に基づく市への届出をもって当該制度の届出とみなす。

(1) 死亡したとき。

(2) 市外に転居したとき。

(3) 事業の利用を辞退するとき。

(4) 第2条に規定する要件に該当しなくなったとき。

2 市長は、前項の規定により決定を受けた者に対し、高齢者食事宅配サービス利用廃止通知書(第5号様式)により通知するものとする。ただし、同項第1号及び第2号の場合を除く。

(費用負担)

第8条 利用者は、昼食1食につき450円、夕食1食につき840円を支払うものとする。

(事業の委託)

第9条 市長は、この事業を市内の配食事業者、特定非営利法人及び社会福祉法人等に委託することができる。ただし、次の各号の要件を満たすものとする。

(1) 保健所の営業許可書のある者

(2) 必要な調理施設等を有する者

(3) 栄養士の資格を有する者がいる者

(4) 高齢者福祉に理解と熱意がある者

(報告)

第10条 この事業の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、この事業の実施に必要な台帳を整備・保管し、毎年度事業が終了したときは、速やかに事業の実績報告書を提出する。

(機密義務)

第11条 受託者は、この事業で知り得た個人情報等を一切外部へ漏洩してはならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

2 この要綱の規定は、本要綱の施行日後の申請から適用する。

様式 略

日野市高齢者食事宅配サービス事業実施要綱

平成19年4月1日 制定

(平成19年4月1日施行)