(趣旨)

第1条　この要綱は、日野市内で不登校やひきこもりの子どもとその親が安心感を持つことができ、そこから共に活力を養っていくことを目的に活動し、居場所を運営する団体(以下「団体」という。)に対して、居場所の運営費を補助することについて、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助金の交付対象とする団体は、次の条件を有するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象とする経費は、次のとおりとする。

(補助金交付額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定に基づく補助金の交付申請があったときは、関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知する。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた事業者は、補助金の交付請求書(第3号様式)を提出する。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた団体は、毎年5月末までに補助金実績報告書(第4号様式)を市長あてに提出しなければならない。

(決定の取消し)

第9条　市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しを命ずることができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。