○日野市職員苦情処理委員会設置要綱

平成19年6月15日

制定

(設置)

第1条 職員の競争試験又は選考の結果に関する苦情を公正かつ適切に処理するため、日野市職員苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この要綱において「苦情」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第21条の4第1項の規定により実施した競争試験又は選考の結果に対する個々の職員の異議又は疑義をいう。

2 この要綱において「職員」とは、日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号)の適用を受ける職員(常時勤務を要しない職にある者及び臨時的に任用された者を除く。)をいう。

(組織)

第3条 委員会は、市長が選任する者6名をもって委員として構成する。

2 前項の委員は、日野市職員とし、そのうち3名は、日野市職員組合が推薦する者とする。

3 委員会は、合議制とする。

4 委員会は、必要に応じて関係者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。

(苦情の申立て)

第4条 職員による苦情の申立ては、前条第1項に規定する苦情処理委員又は第7条に規定する事務局に対して行うものとする。

2 職員は、苦情を申し立てたことをもっていかなる不利益も受けない。

(苦情処理)

第5条 苦情処理委員は、職員から苦情の申立てがあった場合は直ちに事務局に通告しなければならない。

2 事務局は、前項の場合においては通告があった日から、職員が事務局に苦情の申立てを行った場合においては申立てがあった日から原則として10日以内に委員会を招集しなければならない。

3 委員会は、招集された日から原則として30日以内に苦情処理の解決に努めなければならない。

(秘密の保持)

第6条 苦情処理委員、事務局職員及び出席を求められた関係者は、その職務に関し、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事務局)

第7条 委員会の事務局は、総務部総務課に置く。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会に心要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成19年6月15日から施行する。

付 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

日野市職員苦情処理委員会設置要綱

平成19年6月15日 制定

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第5編
沿革情報
平成19年6月15日 制定
平成28年4月1日 種別なし