○日野市障害者グループホーム開設準備費補助金交付要綱

平成19年6月29日

制定

日野市精神障害者グループホーム運営費補助金交付要綱(平成14年9月1日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、都内において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第15項に規定する共同生活援助を行う事業所(以下「グループホーム」という。)が実施するグループホームの開設準備に要する経費について、その一部を補助することにより、もって障害者の地域社会における自立支援を助成することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 この要綱の対象となる事業は、日野市に所在する法第36条第1項の指定を受けたグループホームに供するための共同生活住居(主たる対象者が精神障害者であるものに限る。)を新設又は増設(グループホームの定員の増加に伴う新たな共同生活住居の設置をいう。)するために必要となる開設準備経費とする。

(補助対象経費)

第3条 この補助金の対象となる経費は、別表に定める補助基準額とし、同表に定める補助対象経費の支出予定額と比較して少ない方とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとするグループホームは、日野市障害者グループホーム開設準備費補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定に基づく申請があった場合は、申請書及び関係書類を速やかに審査し、日野市障害者グループホーム開設準備費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、通知するものとする。

(決定の取消し)

第6条 市長は、交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(請求)

第7条 第5条の規定により、交付決定を受けたグループホーム(以下「補助事業者」という。)は、市長に日野市障害者グループホーム開設準備費補助金請求書(第3号様式)を提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、事業完了後又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、市長が定める期日までに日野市障害者グループホーム開設準備費補助金実績報告書(第4号様式)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第9条 市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、当該実績報告に係る書類を審査し、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものと認められる場合は、交付すべき額を確定する。

2 市長は、前項に基づき補助金の交付額が確定された場合において、既にその額を超える補助金が交付されている場合は、日野市障害者グループホーム開設準備費補助金確定通知及び補助金精算通知書(第5号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

3 前項の通知を受け取った補助事業者は、超過交付額を市長の定める期限までに速やかに返還しなければならない。

(補助金の経理)

第10条 補助事業者は、補助対象事業に係る経理について、収支の事実を記載した帳簿等を整え、補助金の使途を明らかにしなければならない。

2 収支についての内容を証する書類及び帳簿は、補助対象事業完了の日の属する年度の3月31日の翌日から起算して5年間保存しなければならない。

3 補助事業者は、前項に規定する証拠書類及び帳簿を常に整理し、随時提出できるようにしておき、市長が提出を求めた場合はこれに応じなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成19年6月29日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成23年4月1日)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年4月15日)

この要綱は、平成25年4月15日から施行し、この要綱による改正後の日野市手話通訳者研修要綱、日野市障害者等相談支援事業実施要綱、日野市相談支援機能強化等事業実施要綱、日野市地域自立支援協議会運営要綱、日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、日野市障害者グループホーム等開設準備費補助金交付要綱、日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、日野市グループホーム等防火設備整備費補助金交付要綱及び日野市障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助基準額

補助対象経費

309,000円

(1) 開設に必要な備品の購入費

(2) 備品購入に伴う設備工事費

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第8条関係)

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第5号様式(第9条関係)

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日野市障害者グループホーム開設準備費補助金交付要綱

平成19年6月29日 制定

(平成26年4月1日施行)