○日野市私立幼稚園安全安心対策補助金交付要綱

平成19年7月30日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が、園児の安全・安心を確保するための基盤整備に取り組む場合に、その整備に要する経費の一部を日野市が補助することにより、安心できる幼児教育環境づくりを推進し、園児の安全性を確保することを目的とする。

(補助対象者及び補助対象事業)

第2条 補助対象は、所在地が日野市の区域内にあり、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める幼稚園の設置者が、園児の安全・安心対策に取り組む事業(以下「補助事業」という。)で市長が適当と認めたものとする。

(補助金額)

第3条 補助金の額は、1施設当たり20万円を上限とする。ただし、事業費の実支出額から寄附金その他の収入額を差し引いた額(以下「補助申請額」という。)が、20万円に満たない場合における補助金の額は、補助申請額とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(事前協議)

第4条 設置者は、補助事業の内容について、次条の申請を行う前にあらかじめ市長と協議するものとする。

(補助金の交付申請及び交付決定等)

第5条 設置者は、この補助金の交付を受けようとするとき、別に定める期日までに補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して、市長に対し、補助金の交付を申請するものとする。

2 市長は、設置者から前項の規定による補助金の交付申請のあった事業について、交付申請書及び添付書類の内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、速やかにその旨当該設置者に通知する。

(補助金の変更交付申請及び変更交付決定等)

第6条 設置者は、この補助金の交付の決定後、事業の変更等により申請の内容を変更しようとするときは、別に定める期日までに補助金変更交付申請書(第2号様式)に必要な書類を添付して、市長に対し、補助金の変更交付を申請するものとする。

2 市長は、設置者から前項の規定による補助金の変更交付申請のあったときは、変更交付申請書及び添付書類の内容を審査の上、変更交付の可否を決定し、速やかにその旨当該設置者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第7条 前2条に規定する補助金の交付(変更交付を含む。)の決定通知を受けた設置者は、別に定める期日までに補助金請求書(第3号様式)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

2 市長は、設置者から前項の規定による補助金の請求があったときは、当該設置者に対し補助金を交付するものとする。

(補助金の実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた設置者は、別に定める期日までに補助金実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金に関する調査)

第9条 市長は、補助金に関し必要と認めたときは、設置者に対し報告を求め実地に調査を行うものとする。

(決定の取消し)

第10条 市長は、設置者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、補助金の交付の決定を取り消し、既に補助金が交付されているとき又は第5条に規定する補助金の変更交付の決定をし、既に交付された補助金額が変更交付決定額を超過したときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この要綱は、平成19年7月30日から施行する。

第1号様式(第5条関係)

画像

第2号様式(第6条関係)

画像

第3号様式(第7条関係)

画像

第4号様式(第8条関係)

画像

日野市私立幼稚園安全安心対策補助金交付要綱

平成19年7月30日 制定

(平成19年7月30日施行)