○日野市配偶者暴力被害者支援連絡会設置要綱

平成19年8月15日

制定

(設置)

第1条 日野市男女平等基本条例(平成13年条例第30号)第7条第4項及び第9条第8号の規定に基づき、配偶者暴力被害者への支援及び配偶者暴力被害の撲滅を目指し、日野市が市民及び関係機関等と連携し活動するため、日野市配偶者暴力被害者支援連絡会(以下「連絡会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 連絡会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 配偶者暴力被害者への支援リーフレットの作成、配布

(2) 配偶者暴力撲滅のための啓発リーフレットの作成、配付

(3) 配偶者暴力撲滅のための啓発講座の開催

(4) スキルアップのための学習会の開催

(5) その他配偶者暴力被害者への支援に関すること。

(構成)

第3条 連絡会は、別表に掲げる者(以下「委員」という。)であって、市長が委嘱又は選任したものをもって構成する。

(任期)

第4条 委員の任期は次のとおりとする。

(1) 民生委員法(昭和23年法律第198号)による民生委員及び主任児童委員は、その任期と同じとする。

(2) その他委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条 連絡会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、連絡会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

(会議)

第6条 連絡会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、会議に際し、必要があると認める時は、専門的事項に関し有識者、その他関係者の出席を求めることができる。

(守秘義務)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 連絡会の庶務は、企画部男女平等課において処理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成19年8月15日から施行する。

別表(第3条関係)

子育て課職員(婦人相談員又は母子自立相談員)

高齢福祉課職員

障害福祉課職員

子ども家庭支援センター職員

健康課職員(保健師)

生活福祉課職員

男女平等課長の職にある者

民間シェルター関係者

民生委員法(昭和23年法律第198号)による民生委員

民生委員法(昭和23年法律第198号)による主任児童員

外国人被害者支援関係者

日野市苦情処理担当弁護士

日野警察代表者

日野市配偶者暴力被害者支援連絡会設置要綱

平成19年8月15日 制定

(平成19年8月15日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第4章 市民生活
沿革情報
平成19年8月15日 制定